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行政書士、司法書士について分かるかた
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- v008
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あれ 凄く詳しく回答が出ているので マイペースで引き続き大雑把な回答をします 例えば社会保険労務士などは最初行政書士がやっていたため 昔の行政書士は社労士も一緒に取れるという措置があったそうな。 司法書士 社労士 税理士 が持っていると便利な行政書士です 私も 法人登記を頼むなら司法書士か税理士に頼むかな やはり。 本人申請云々ですが 責任が誰か？はいがいに大きいですから後になると。
No.５の回答を実社会に即して修正させてもらいます。 ■法人設立 定款作成・定款認証手続代理 ・・・司法書士 税理士 行政書士 ↓ 議事録・就任承諾書等作成 ・・・司法書士 税理士 行政書士 ↓ 設立登記申請書作成・登記申請手続代理 ・・・司法書士 ↓ 法人設立届 ・・・税理士
- ben0514
- ベストアンサー率48% (2966/6105)
行政書士は総務省管轄で、他の法律で制限されていない許認可・届出・免許などの申請を代表に業務を行います。 司法書士は法務省管轄で、法人登記や不動産権利登記の業務や、裁判書類の作成を中心に行います。 独占業務などもあり、隣接業務などは違法行為や脱法行為も行われる場合があります。この場合の依頼者のリスクは高いでしょう。 行政書士の業務には、会社設立業務が存在しますが、登記申請は出来ません。代理人ではなく使者として、本人申請のように行っている行政書士がいますが、違法行為と検挙されている場合も聞いたことがあります。 司法書士の業務には、同様に会社設立業務がありますが、こちらは登記申請を中心とした業務であって、この登記申請において付随する業務は司法書士の業務として行うことが可能な場合があります。通常の会社設立で司法書士が代理作成できない書類であっても、雛形があり素人でも作成可能な書類があり、これらは代理作成ではなく作成支援で問題がないでしょう。従って、通常の会社設立は、司法書士へ依頼すべきだと思います。 助成金申請ですが、申請窓口や根拠法令によって、社会保険労務士や中小企業診断士が行うことが多いでしょう。ただ、補助金分野など含めると、国家資格の独占業務に該当しないものも存在し、経営コンサルタントなども行いますし、行政書士などが行う法務などを中心にした経営コンサルタントの範囲で助成金申請を行う場合もありますね。
- TanakaHiro
- ベストアンサー率62% (247/396)
■助成金申請について 労働局所管の助成金 ・・・社会保険労務士 その他の行政機関の助成金 ・・・行政書士 ■法人設立 定款作成・定款認証手続代理 ・・・行政書士 ↓ 議事録・就任承諾書等作成 ・・・行政書士 ↓ 設立登記申請書作成・登記申請手続代理 ・・・司法書士 ↓ 法人設立届 ・・・税理士 こんな感じかと存じます。
補足します。 本人が本人申請することは問題ありません。 他人が本人になりすまして本人申請の形式をとって申請し報酬をもらうから、司法書士法違反となるのです。 議事録等の作成は司法書士の付帯業務ですから独占されたものではありません。 議事録、登記申請書の作成は資格を必要としません。 代理して登記申請する行為は司法書士法で定めるとうりです。
- arashi1190
- ベストアンサー率41% (265/634)
＞会社登記は法務局なのですがなぜ行政書士がするのですかね？ 行政書士が代理人となって申請することはありません。司法書士法違反になりますので、法務局で受け付けないはずです。 他の方は、「行政書士が司法書士法違反しているから」と明言しておられますが、この回答は誤解を招く内容だと思います。 会社設立の際、登記申請書を除く定款や議事録などは権利義務に関する書類になりますので、行政書士の作成範囲になります。 むしろ、こちらの書類を作成する方が面倒なので、会社設立業務は行政書士が中心に行なっています。 それらの書類を元に本人が登記申請書を作成して本人申請を行なうことは全く問題ありません。 登記申請書の書き方は法務局に常備してありますし、ネットで検索すれば色々なサイトで入手可能です。また、法務局窓口で事前に確認もしてもらえますので、本人申請は難しいことではありません。
＞会社登記は法務局なのですがなぜ行政書士がするのですかね？ 行政書士が司法書士法違反しているからです。 行政書士は登記代理人となれないため顧客の議事録等作成し顧客の本人申請という形で申請を行っています。 私たちも非司法書士行為を摘発するために努力してますが本人申請の形式をとられると分かっていても摘発出来ません。 税理士も同じく本人申請の形式で顧客の登記申請をする場合があります。 登記申請代理は司法書士の独占業務ですが法の網をくぐる人は多いのです。
- v008
- ベストアンサー率27% (306/1103)
法務局法務省裁判所関連の代書が司法書士 一般的な役所の代書屋が行政書士 社会保険 労働保険関連の代書屋が社会保険労務士 税務署の代書屋が税理士 会計士。 大雑把にこんな感じに考えてました。
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