鳩山政権は終わっている？マスコミも批判の声

質問

• 鳩山政権は実質的には全く成果がなく、マスコミも批判している。
• マニフェストは無謀で方針転換が頻繁に起きている。
• 鳩山はのんきに映画や舞台を楽しんでいるが、国の問題は解決せずにいる。

回答No.5

Ganymede

漫然と書き連ね過ぎですね。一つ一つについてよく考えた御批判とは、とても思えません。「漫罵」というやつでしょう。さて私は、官房機密費に絞って考えてみます。

機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案（衆議院のサイト）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15101048.htm

民主党は、野党時代の01年に上記の法案を提出した。これは「官房機密費廃止法案」ではないことに、ご質問者も留意してほしい。民主党が要求したのは、機密費の詳細を記録して、その機密度に応じ10年後・25年後に公表することだった。10年間・25年間は公表しないのである。
もし、鳩山内閣が自らの使途や金額を公表するならば、それはもはや「機密」費ではない。機密費廃止となる。そんなことは、野党時代の民主党でさえ主張していない。
この法案のもとになっている考え方は、「25年も経てば、機密だった内容もいわば時効のようになる。それでも公表しないというのは透明性がなさすぎる」であろう。逆に、10年間・25年間は秘密にしておかないと、各方面に差し障りが出て現実的ではないだろう。
さて、01年にこの法案に賛成しなかった自民党（だから廃案になった）は、今も反対すると思われる。仮に今、与党だけでこの法案を成立させたとする。そして、たとえば4年後、自民党が政権を奪還したとしよう。その時、自民党は直ちにこれを廃止するかもしれない。すなわち、「我が自民党政権は、第四条の一～六のような詳細を漏れなく記録したりしませんよ。そもそもこの法律に反対でした。そして今、廃止しましたから」。「25年後まで公表しない、という決まりも引き継ぎません。さっそく、前政権のきな臭い支出の記録を暴（あば）かせていただきます」と、なりかねない。そうならないために、この種の法律を制定する時は、与野党の全会一致を旨とすべきである（与党だけで可決すべきではない）。
与党になった民主党が、この法案を再提出しないことは、政権発足時には既に決まっていたのではないだろうか。平野官房長官は就任直後の9月17日、官房機密費について問われ、「そんなものがあるんですか。全く承知していない」と、とぼけてみせた。

「じゃあ、いま自民党が賛成するなら、民主党は01年の法案を再提出して与野党一致で成立させるか？」と聞かれても、仮定の質問に私はお答えできません。

お礼

ありがとうございます
お礼が遅くなり申し訳ありませんでした