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公務員の個人的責任
bonnnouの回答
- bonnnou
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この質問を呼んだとき、私の認識している、行政についての常識に反するものだと感じました。 １．地方公共団体が、「30年の賃貸借契約を結」ぶ ことは、できません。 （結ぶ必要が生じた場合の回避方法はありま すが・・・・。） ２．「施設」を「建設」する場合、原則、用地は、 買収します。 ３０年の借地であれば、その使用料金総額は、 土地代金の２倍近いものになり、かえって 不経済です。 例外的に、「借地」することもありますが、 これは、「無償」か、上級官庁の「許可」等に よって、処理されます。 また、短期間の借地契約はありえます。 （たとえば、庁舎が老朽化し、建て替えする 場合、駐車場に新庁舎を建築したりします が、その間、駐車場が使用できなくなるの で、新庁舎建築の間、代わりの駐車場用の 土地を「借りる」場合などです。） ３．３０年間と期間を定めて使用する「施設」があ るのか？ ４．３０年間限定使用であれば、他の施設で代替が 可能ではないのか？ 建設自体が税金の無駄遣い。 ５．上記のような計画であれば、上級官庁の補助・ 助成が行われていれば、その上級官庁よりの 補助・助成の「取り消し」が行われても しかたがない。 ６．それが、その地方公共団体の独自の事業であれ ば、「議会」で、それを計画したこと自体、 政治責任が津級できる問題であることです。
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お礼
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