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政府参考人制度の廃止について

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お礼率 86% (32/37)

民主党の小沢一郎幹事長が官僚が閣僚に代わりに国会答弁する「政府参考人制度」を廃止する国会法改正を主張しています。民主党の動きを見ていると「官僚答弁禁止」に次ぐ第2弾となるのでしょうか?このまま行けば、国会から自由と中立性がなくなってしまうのではないでしょうか?そもそも、国会議員に国民は専門的なスキルは求めていませんし、足りない知識を補うのは官僚の役目だと思います。もしも、国会議員に専門知識が必要とされるならば、選挙の立候補の条件に専門スキルの試験が必要となりますよね。小沢一郎の本当の目的は何なのでしょうか?

回答 (全2件)

  • 回答No.2

ベストアンサー率 35% (584/1656)

 クリントン、オバマ、サッチャー、ブレア、サルコジ、メルケル、ここに挙げた米・英・仏・独の傑出したリーダーたちは政治には縁のない家庭に生まれ、子どもの時期にどちらかというと恵まれない境遇を過ごした点で共通していますが、40代で頂点に上り詰めました。

 「地盤」「看板」「鞄」がなくても、あるいは官僚の助けがなくても能力と努力でトップの座を勝ち取ることができる、これが政治の世界でもビジネスの世界でも活力の源泉だと思われます。

 残念ながら、従来の日本の国会の運営は、無能、不勉強の政治家をふるいにかける機能が欠けていて、世襲でもつとまる気楽な稼業でした。
 もちろん、政治の世界で必要とされるスキルや専門知識は、官僚のそれとは異質のものです。何よりも先見的なビジョンと、反対者を説得する言語能力が必要です。
 また、官僚の補佐の実態は、「日米密約」や「高速道路無料化の経済効果」の隠蔽で十分明らかになったのではありませんか。

 クリントンやサッチャーには、いずれも大部の回想録があり翻訳されています。これらを読むと、政治家主導のあり方がこれまでの日本のやり方とどこが違うのかについていろいろ発見があります。
 小沢の個人的な問題に矮小化するより、自民党時代を含めて、過去10年、国会改革についてどれだけ実績があり、今後も取り組まなければならない課題はなにか、こういう問題にも目を向ける必要があると思います。
お礼コメント
MIKENEKO36

お礼率 86% (32/37)

回答ありがとうございます。
結論から言うと、「政治の世界で必要とされるスキルや専門知識は、官僚のそれとは異質のもの」と言う事で、政府参考人制度の廃止については反対のご意見と推測しました。
私も政治の世界で必要とされるスキルは「官僚を使いこなすスキル」だと思います。
諸外国の制度は制度として、猿真似ではなく、自分たちで実現可能なシステムを十分に検証していかなければならないと思います。
小沢の個人的な問題に矮小化するつもりはありませんが、
提唱しているのは小沢一郎です。
私は、答弁は政治家でも官僚でもいいと思っています。
国民に正確な情報と方向性が示されればいいと思っています。
政治主導の一言で、国民的な議論もなく、「政府参考人制度の廃止」
を早急に法制化しようとする意図がわからないのは、
私だけではないと思います。
投稿日時 - 2009-10-18 22:59:54
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  • 回答No.1

ベストアンサー率 35% (584/1656)

 10年ほど前、帝国議会に遡る政府委員制度を廃止したのと同じ理由ではありませんか。あの時は、官僚主導の弊害を排除し、議会での議論を活性化させようとする意図でした。ですから別に民主党だけの動きではありません。また、イギリスのように、官僚は絶対中立で、大臣に代わって答弁する仕組みのない国では、国会に自由と中立性がないと断言できるのでしょうか。

 議会政治の本場イギリスでは、議事は大臣と野党議員の白熱した議論が政治を活性化しています。
 しかし、質問したり答弁したりする政治家は、実は議員のなかでもエリートです。若いころから注目され、一番安全な選挙区を与えられ、野党時代から政府の重要文書が配布されています。女王陛下の野党(つまり予備軍)と呼ばれる所以です。
 また、立候補の条件として、党本部での厳しい面接が必須です。いわば専門スキル、というか基礎知識と能力の試験が行われているわけです。
 日本でも、公認するということは、専門知識を含めてなにかのふるい分けが行われているはずですね。

 長く自民党が政権の座を独占していた日本では、本人の能力や識見に関係なく、当選回数で大臣になる順番がほぼ決まっていました。このため、官僚という猿回しの言うとおりにQ&Aを読み上げるだけ、あるいは政府参考人に代わって答弁させるだけの大臣が少なくありませんでした。
 また、参考人の意見は、真実を述べることではなく、いかに尻尾をつかませないかに全精力を傾けています。足りない知識を補うなど、敵に塩を送る行為はまずありえません。
 普通の企業だったらどうでしょう。役員会で、部長が重要な案件を部下に代わって説明させるようなら、即座に更迭ではありませんか。国際会議でも同様です。外国のトップは、どんどん話を進めるのに、日本の代表は持ち帰って相談しなければ返事ができないことで有名です。

 私は学校関係者でしたが、当時の文部省に提出する書類の宛先が、毎年変わるので閉口していました。あまり苦情が多かったせいか、ある年、文部省から宛先は文部大臣だけでよろしいという指示がきたほど、大臣の地位は軽かったのを覚えています。

 要は、国会議員には必ずしも専門知識は要らない、しかし、大臣、副大臣、政務官を目指すのであれば官僚を凌ぐ専門知識が必要になる。また、いつ政権交代があっても困らないように、影の内閣のメンバーにも必要な情報を流す仕組みを作らなければならないことでしょうか。

 

 

 
お礼コメント
MIKENEKO36

お礼率 86% (32/37)

詳しい回答をありがとうございます。「立候補の条件として、党本部での厳しい面接が必須です。」とのご回答ですが、党での面接であれば、スキルが政党ごとにバラバラになるのではないでしょうか?そのような考え方であれば、大臣は専門スキルが無ければ一般国民が選挙で当選しても、大臣にはなれないことになります。田中角栄などは、まず、大臣にはなれないですよね。また、外務大臣には外交官試験並みのスキル、法務大臣ならば司法試験並みのスキルが必要になるのでしょうか?どうもピンときません。そんなスキルを必要とするならば、官僚が大臣になるのと、どこが違うのでしょうか?経験・スキルともに官僚の方が優れているように思います。小沢一郎以外がこういったことを言うのであれば、まだ、そういった考え方もあるのかなと思いますが、献金問題で捜査を受けている小沢一郎が提起するところに、何か問題があるような印象を受けています。要は官僚以外の参考人の召致も禁止しているかのようにも見て取れるわけです。いずれにしても、政治システムを変えるようなことは国民的な議論と準備をしてから進めるのが望ましいように思います。昨日、イギリスの戦略室のメンバがテレビで「官僚からなめられたら駄目だ」と言われていましたが、今の大臣はどうなのでしょうか?もっとも、かん口令がしかれているので、知る余地もありませんが。
投稿日時 - 2009-10-18 17:57:52
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