太陽光発電は経済成長にマイナス？

質問

太陽光発電は、従来の発電に比べ、１KWあたりのコストが高いようです。そうすると、太陽光発電を大幅に導入すると、社会全体の生産性は減少し、経済成長にマイナスのように思いますが、いかがでしょう？

回答No.12

phtvltc · ベストアンサー

お役に立てたようで何よりです。スペイン市場の様子については、下記の"Global Market Outlook for Photovoltaics Until 2013"に数字があります。
http://www.epia.org/index.php?id=18
スペインの件を含めた助成水準の調整例については、下記のコラムがご参考になるかも知れません。
http://www.pv-tech.org/editors_blog/_a/the_feed-in_tariff_tripping_up_unexpecting_countries/
チェコ…スペインより規模は小さいですが、似たようなことをやらかしてます。
韓国…助成水準を見直してます。
アメリカ…国が助成強化に乗り出したので、州レベルでいろいろと調整の動きが出ています。（詳細はDSIREのサイトで調べられます。http://www.dsireusa.org/ ）

セメント・鉄鋼の件、需要地の変化による海外進出は確かにあるでしょうね。それは排出を最小限にする意味でも最適でしょうし、私の発言はそこまで否定する意図はありませんでした。既に察していただいているようですが、失礼いたしました。

お礼

ありがとうございます。大変、参考になります。

回答No.11

phtvltc

補足です。

・例示した2050年までのシナリオでは、そこに至るまで毎年一定の率での経済成長を見込んでいます。また鉄鋼やセメントは国内需要そのものが減るとの想定ですので、「海外で出している」というのは貴方の想像が入っていますね。
http://2050.nies.go.jp/material/2050_LCS_Scenario_Japanese_080715.pdf
ただ鉄鋼やセメントでは、国際的な協調が一番重要だろうと思います。そこが途上国に狙われやすいので、今のままでは危ないと思います。

・比較的高価なうちからの助成は、少なすぎればもちろんダメですが、かといって多すぎても損です。その点、ご懸念は妥当と思います。
太陽光の助成でその例がありまして、昨年のスペインは助成が過大で、年間計画値の数倍もの太陽電池を導入してしまったと見られています。国産能力が追いつかず輸入品が大部分になってしまったので、慌てて今年から当初のペースに戻しています。（これを防ぐため、日本の今回の制度では幾つかの安全弁が仕込んであります。）
ただしこの例からもわかるように、助成が多すぎた場合は助成を減らせば済む話です。逆に少なすぎて対象産業が国際競争力を失った場合、取り戻すのはずっと難しくなります。

助成で肝心なのは、状況に応じて定期的に助成内容を調整することだと言われ、ドイツも改良を重ねてきています。英語ですが、ドイツの再生可能エネルギー法(EEG 2009)がご参考になるかも知れません。
http://www.erneuerbare-energien.de/inhalt/42934/40508/

お礼

スペインの事例、大変参考になります。ありがとうございました。
ドイツの再生可能エネルギー法(EEG 2009)についても、ありがとうございます。

ひとつだけ、2050年までのシナリオで、工場の海外移転がシナリオに織り込まれているかについては、『環境省　地球環境研究総合推進費　戦略研究開発プロジェクト　日英共同研究「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」　2050 日本低炭素社会シナリオ：温室効果ガス70％削減可能性検討　2007年2月　2008年6月改定』という長いタイトルの国立環境研究所、京都大学、立命館大学、みずほ情報総研連名のレポートを基にしています。

同レポートの主要な結論には、「産業部門では構造転換と省エネルギー技術導入で2000年比30-40％エネルギー需要を削減」とありますが、その「構造転換」の中身は、同レポートｐ3の表２に第二次産業で「生産拠点の海外移転」と記されていて、ｐ4に「鉄やセメントなど、エネルギー多消費産業でアジア地域の需要に対しては日本企業による現地生産が増加すると想定し、これにより、日本の粗鋼生産、セメント生産が欧米先進国なみに減少する」というシナリオが書かれています。

「これまでアジアの需要まで日本国内生産で賄っていたのが問題だ」という言い方はあるのかも知れませんが、いずれにせよ、生産拠点が日本から海外に移転することで日本のエネルギー消費が少なくなるというシナリオかと思われます。

これは、たとえ「日本企業による海外生産の増加」でなくとも、「韓国企業や中国企業による」であっても、日本国内生産の減少分を海外生産が賄うことで、海外でエネルギー消費が増えることには変わりないので、やっぱり「日本で減らして海外で出している」ということは言えると思います。

回答No.10

phtvltc

細かいところを補足します。

・先のドイツの例で言えば、「ドイツですら20年かけてやっと-26%だったのに、10年で-25%（現在比で-34%！）なんて」という主張も、もちろん可能です。さすがに厳しすぎるだろうとは思います。かといって、先送りしても余計に不利になるだけです。

・エコカーに象徴されますように、今の温暖化対策は、普及に伴うコスト低減をある程度見越して行われます。これには将来の市場シェアを賭けた経済戦争の側面があります。技術開発だけに頼ってボケッと値下がりを待っていては、経済的に不利になります。
「出来る目標では意味が無い」というのは、そのような競争に取り組まねばならないことを指した言葉と理解できますが、如何でしょうか。

過度に高い目標を強制すれば、「環境のために経済を無視してしまう」危険もあるでしょう。しかしその一方、日本が経済的に生き延びるためには、どのみちエネルギー・温暖化問題への対策も避けられない状況と思われます。

回答No.9

phtvltc

各論よりも、最初に大雑把な話をした方が良さそうですね。

予測に過ぎないとは言え、工業製品として明らかに不自然な前提（現在の数十倍普及しても全く値下がりしない、など）が計算に含まれていれば、やはり話半分にして置くのが妥当ではないでしょうか。
また環境省（西岡氏含む）は、2007年時点で既に”2050年までに70%削減が可能”というレポートを作成しておられますし、最近も経済成長を確保しながらの削減が可能とのレポートを別途発表しておられます。遺憾ながら、西岡氏に関する貴方の批判は的外れです。
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/book/environment/0806_lowcarbon.html
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200908150055a.nwc

もちろん「利益になる」という予測も話半分で構わないのですが、こちらは既にドイツという実例があります。重ねて言いますが、彼らは来年には1990年比で-26%を達成する見込みです。東ドイツを併合した特殊事情があるにせよ、これは+9%になってしまった日本とはえらい違いです。
例えば再生可能エネルギーの場合、ドイツは確かに毎年凄いお金を投資していますが、化石燃料への出費節約や輸出などの経済効果だけで、純粋に経済的に元が取れています。これによって雇用が減る分野もありますが、それを差し引いてなお、雇用が増えていると報告されています。下記の"Report"に、概要と出典があります。
http://www.erneuerbare-energien.de/inhalt/5996/3860/
これより、国にとって経済的にも利益になる削減策は実在する、と言えます。
その一方で、例に挙げておられる国際的な排出権取引は一方的な資金の流出を招きやすいので、利用は極力避けるべきでしょうね。

ということで、
・経済的に成功している実例があるのに、予測に多額の不自然な見積もりがあるような否定的予測の説得力は低い
・経済的リスクが日々顕在化する中で座して何もしないのは、最悪の選択肢（顕著な例：ＧＭ）。何も対策を採らないよりは、少しでも自国産業を対応させた方がマシだろう
と判断できます。

またそもそも論として、「１００％儲かることが保証されていないから、やらない」というのも、おかしな話ですよね。:)

お礼

ご丁寧なご回答ありがとうございます。ドイツの新エネ政策など、大変参考になります。

ただ、少し混乱があるような気がします。「中期削減目標の経済効果計算上、技術革新の分が十分織り込まれていない」という点について、「2020年までには革新技術が普及する可能性が低い」ということで検討委員会では、革新技術の普及がないという前提を置いてシミュレーションされたわけで、2050年までの話とは分けて考えるべきと思います。

例えば、省エネ住宅も「既存住宅は建替えの時に省エネ化を促す」というのと、「今年新築した家も10年以内に省エネ住宅へ建替えろ」というのとは国民の負担が大きく違ってきますが、問題はコストがまだ高いときにそれを政策的に導入することが経済成長にマイナスにならないかということです。もちろん、太陽光発電のコストが近い将来十分安くなる見通しが立っているなら、それはシミュレーションに入れるべきだったと思います。

西岡氏の2050年70％削減可というレポートに関しては、そもそも70％削減するとしたらどういう社会になるのかという話で、水素自動車などは実用化される一方で、セメントや鉄鋼などの工場は海外に移転し、日本ではCO2出してないけど、海外でCO2出しているという姿を描いていたように思います。それはそれで、日本が本当に目指すべき姿かという点で議論の余地があると思いますが、今回の問題とは別なのでやめておきます。

要は、将来、技術が十分安くなった場合は問題ないのですが、まだ高い内に「将来のため」として政策的に導入することで、街に失業者が溢れるようなことになりはしないか、という問題意識なので、ドイツが経済と両立させているということなら、その実態を勉強してみたいと思います。大変示唆に富むご回答ありがとうございました。

回答No.8

phtvltc

とりとめのない書き方になってしまいましたが、

そもそも論として
・なんでドイツだけじゃなくて他の国まで真似をし始めたのか
・各国で「グリーン・ニューディール」が叫ばれるのは何故か
・最終的に世界のエネルギー供給体制はどう変わっていくのか、その時産業構造はどうなるのか
などから考えた方が、分かりやすいかも知れません。

また参考書としては、下記あたりがご参考になるかも知れません。
「ビジネスに役立つ!末吉竹二郎の地球温暖化講義」（東洋経済新報社）

ご参考まで。

お礼

ありがとうございます。末吉竹二郎さんは、とにかく排出権取引を導入すべきと主張され、温暖化問題に関する懇談会でも「達成できる目標ではだめだ」などと発言されるなど、どうもバイアスがかかっている気がします。

低炭素社会への移行は必要と思いますし、温暖化対策も重要というのは賛成ですが、街に失業者が溢れ、経済がガタガタになる中で、金融関係者だけ排出権取引でもうかっているというのはちょっと抵抗があります。極端な言い方ですが、末吉さんの「達成できる目標ではだめだ」というのもずいぶん極端な言い方と思います。

回答No.7

phtvltc

まず中期目標検討の際のシナリオの妥当性ですが、対策そのものによる利益は一部は考慮されているものもありますが、検討不十分との指摘が当事者からも出ています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai07tyuuki/siryou5_3a.pdf
「今回検討は、(...)であったため、構造転換や内生的技術発展などを含めた更なる削減可能性、技術を加速し削減をさらに引き出す政策の検討が十分なされたとはいえない。」

また例えば太陽光発電や再生可能エネルギーの値下がりペースを考慮した環境省の試算では、確かに大きな費用が必要なものの、それを遙かに上回る経済的利益が期待できると試算されています。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/conf_re-lcs/rcm.html
少なくとも再生可能エネルギーの導入についてはドイツが実際に導入費用を上回る経済的利益を得ていますので、この試算は実証されていると言えます。彼らは2010年には、1990年比-26%を達成する見込みです。

しかしながら中期目標検討の際のシナリオには再生可能エネルギーの値下がりを算入せず（値下がりの可能性に言及しながら、実際の計算には反映させていないなど）、上記の値下がりを考慮したものに比べ、太陽光発電だけで導入費用を20兆円ぐらい高く見積もっているものもあります。

ご指摘のコメントについても、産業の構造の変化を「考慮した」と言うものがあっても、「考え得るすべてを考慮した」とは言っておられません。

このような状況では、”対策費用と利益が可能な限り正確に評価されている”などとは言えないでしょう。

また積極的に取り組めばむしろ利益にできることはドイツなどで実証されているわけで、だからこそ各国が後を必死で追いかけていると思われます。

お礼

ありがとうございます。ただ、中期目標検討委員会の利益分の計算が不十分という点は、シミュレーションの限界ということではないかと思います。

現在の温暖化対策レベルでの経済成長予測をベースに、考えられる追加対策を最大限実施した場合の経済へのプラス効果とマイナス効果を計算して、産業別に縮小、拡大という産業構造変化は織り込むものの、例えばセメント業全滅の様な大きな構造変化は織り込んでいない。一方、環境技術の輸出など貿易効果も見込んでいない。また、宇宙衛星での太陽光発電・地上への送電とか、大きな技術進歩は織り込んでいないということですが、それらはある程度確かに起こり得る前提としてシミュレーションに入れるべきではないということだと思います。

逆に、確かに起こる公算が高いなら、西岡委員はそれを主張して織り込むべきだったと思います。不確かなものが入っていないからといって不十分とはいえないような気がします。

再生可能エネルギー導入の経済的利益は、ご指摘のURLを見てみましたが、(1)化石燃料節約効果と(2)CO2排出抑制分を排出権として売ったときの売上高、それに(3)再生エネルギー導入投資の波及効果が合計されているという内容で、(1)はGDPにマイナス、(2)は誰が日本の排出権を買うのか、取らぬ狸の皮算用、(3)は確かにGDPにプラスだが、生産性はマイナスで本当にいいの？という点でこれで経済成長にプラスというのには疑問が残ります。(3)がそもそもの私の疑問です。

ドイツは経済合理性よりもむしろ原発の放棄とエネルギー安全保障上という意味が大きいと理解していましたが、どうなのでしょう？

いずれにしても、民主党は09年比25％目標と言っていますので、高コスト社会になって一般人は生活の質を落とさざるを得ない状況にならないかと心配です。

回答No.6

?橋 昌也（@fudousin）

No.1です。お礼ありがとうございます。

原発は問題が多過ぎて、コスト比較の対象外なのでわざとぬいたんですが＾＾

原発の４０００億というのは建設費ですよね、しゃれにもなりません。廃棄物処理、特別交付金、地元の自治体の特別経費、自衛隊の警護費、跡地の活用規制等を考えれば、100倍はかかりますよ。

仮に、あなたのおっしゃるとおりとしても。すでに結論をおだしになってますよね。

経済成長を誤解なさってませんか？

太陽光発電に7兆円かかるなら、それをコストとしか見ないからダメなんですよ。7兆円の経済活動が増えるんでしょう？これを資本主義社会では経済成長といいます。

お礼

ありがとうございます。原発のコストがもっとかかるという点はよくわかります。以前、安全なら皇居に原発を建設すればいいと言った人がいましたが、安全確保のコストは高くなるでしょうね。

ただ、太陽光発電の７兆円のコストが経済成長にプラスという点について、確かにそうですが、これがかつてのアジアの奇跡のようにならないかということがちょっと心配です。クルーグマンが指摘したのはアジアに投資が集まっていて高成長を続けているが、生産性の向上がなく、そのうち破綻するということだったと思います。

確かに、７兆円の投資は経済成長にプラスですが、インプットが増えてもアウトプット（発電量）が増えずに生産性はマイナスということにならないのでしょうか？例えば、同じ電気量を消費しても、日本で作る自動車はコスト高で、フランスで作る自動車はコスト安（原発が安いと仮定して）などで、国際競争力が弱まるなどということがないか心配です。そういった部分も含めて経済成長にプラスなら問題ないのですが。

回答No.5

phtvltc

原発との比較についてのご質問（ご感想？）ですが、原発は「一日中発電しっぱなし」（ベースロード）の使い方には向きますが、「電力需要の増える昼間だけ」（ピークロード）の使い方には向きません。原発をピークロードに使いますと、コストがむしろ高くなると思われます。

逆に太陽光は昼間にしか発電しないので、ベースロードに使おうとすると蓄電などでコスト高ですが、ピーク時の電力供給には向いている、という特性を持ちます。
http://unit.aist.go.jp/rcpv/ci/about_pv/feature/feature_3.html

両者とも、将来のコスト見通しにはある程度の不確実性（原発：再処理コストなど、太陽光：今後のコスト低減）があります。それでも両者の特性の違いやコストの推移から見る限り、数年～10年程度のうちに両者を組み合わせるのが一番安上がりになりそうです。
またもちろん、エネルギー安全保障や環境保護の観点からもメリットがあります。

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あともう一点フォローですが、温室効果ガス削減中期目標検討委員会の結果では、温暖化対策に伴う産業構造の変化が考慮されていません。つまり、「温暖化対策そのものによる経済的利益」の大半が算入されていません。また太陽光発電については、今後の値下がりが考慮されていないシナリオが含まれています。
こういう算定条件は明らかに不自然ですが、おそらくこの委員会の設立当初は、「温暖化対策＝負担」という考え方が大勢だったのでしょうね。
NGOの意見ですが、下記のページが良くまとまっているかと思います。
http://www.wwf.or.jp/activity/lib/press/2009/p09021002.htm

ご参考になれば幸いです。

お礼

ありがとうございます。太陽光発電と原発については、コスト低減を図りつつベストバランスを追求すべきというのは賛成です。

ただ、中期目標検討委員会の検討で、温暖化対策に伴う産業構造の変化が織り込まれていないので経済成長にマイナスという結論になったというのには、ＷＷＦの主張に対しても、少し違うのではないかと思います。当事者の慶応大野村教授も主張されていますが、構造変化分は織り込み済みだそうです。http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/nomura/02/02.shtml
もちろん、これは2020年までの経済予測ですので、もっと先にはプラスということも考えられますが、その先にプラスになるとはっきりと示せるのでしょうか？

回答No.4

phtvltc

FirstSolarに関するリンクを間違えました。下記あたりが良いかと。
http://ameblo.jp/cleantech/entry-10316447253.html
http://www.eetimes.jp/article/20605

上記のFirstSolarは新型の太陽電池（CdTe薄膜型）を使っていますが、現在主流の太陽電池（結晶シリコン型）についても、2015年前後にはやはり小売り電力料金よりも安くなるだろうと見られています。
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=221905&lindID=2

お礼

太陽電池が十分安くなれば、有力な選択肢ですね。ありがとうございます。

回答No.3

phtvltc

たしかに現状の価格のままでは困りますが、石油と違って工業製品ですので、普及すればするほど安くなることが期待できます。
http://unit.aist.go.jp/rcpv/ci/about_pv/economics/index.html

既に海外ではFirstSolarなどの企業が家庭用電力料金よりも安い製品を出し始めていて、もう普及と価格低減は止まらないと見られています。
下記の記事などがご参考になるかと。
http://www.eetimes.jp/news/3148

もちろん自国で製品を自給したり輸出したりすれば、経済にも貢献するはずです。日本でも、年間数兆円単位での経済効果や万人単位での雇用創出が期待されています。
http://www.meti.go.jp/press/20090318003/20090318003.html

というわけで、今のうちにツバをつけておこうと各国とも必死に自国産業を育てている、という状況です。

お礼

大変参考になりました。ありがとうございます。
ただ、経済効果については、既存産業のマイナス分があって、社会全体で見るとマイナスになるというのが温室効果ガス削減中期目標検討委員会の出した結論だったわけで（国立環境研究所、日本経済センター、慶応義塾大、日本エネルギー経済研究所の共同研究）、「年間数兆円単位での経済効果や万人単位での雇用創出」の一方で、数兆円単位の売上減少と万人単位の失業が発生するという影の部分もあるわけですね。そこまでのコストを払って太陽光発電を追求すべきか、安くすでに実用されている原子力発電を拡大すべきか、難しい問題だと思います。

回答No.2

yamame17gou

クリーンエネルギー関連への本格的舵取り、量産効果、派生する改革発展、電力会社等での取り組みにより状況は一変すると考えます。

お礼

ご回答ありがとうございます。
確かに、太陽光発電のコストダウンがあれば、状況は変わるのでしょうが、怖いのは、コストダウンが進まず、太陽光発電を一生懸命進めているうちに、太陽光発電事業以外の産業が疲弊し、気づいてみたら不況がさらに深刻化しているという事態です。産業別に将来予測をしたような経済レポートなどがありましたら、教えていただければありがたいです。