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民主党の証券税制への考えを教えてください
ご質問させていただきます。 現在の情勢ですと衆議院選挙で民主党が政権を獲得する可能性が強くなっています。 証券投資をされている方も多くいらっしゃると思いますが（私もしていますので）自民党とのそのへんの税制の考え方の違いを知りたいと思います。 民主党のホームページでもし民主党政権になった場合どのような税制にしていくつもりなのか詳細には書いていなくてわかりにくかったのですが、民主党は現行の証券税制を維持するのかまたは変えるとしたらどのように変革するつもりなのかご存知でしたら教えていただきたいです。アドバイスよろしくお願いします。
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民主党は証券税制について何も言っていないようですが マニフェストに書いている事以外は逆に税の増収に動くと思います。 今証券税制は自民党が景気振興のため次のような優遇税制をしています。もともと2009年から廃止することになっていたのですが 景気回復しないということで2012年まで延長したのです。 民主党は恐らく延長しないで元に戻す（増税）ものと思われます。 配当所得の源泉徴収税額 配当所得の申告分離課税 上場株式等の譲渡所得等の税率 上はいづれも 2011年まで 10％（所得税7％、住民税3％） 2012年から（予定）20％（所得税15％、住民税5％） また見なし取得価格制度は 平成13年9月30日以前に取得した上場株式等を、 平成15年1月1日から平成22年（2010年）12月31日までの間に 譲渡した場合 ですから2011年以降は認められないことになります。 この場合は取得価格が証明できない場合は譲渡価格の95％を 利益と見なして課税されます。 一般口座でしかも取得価格が証明できない株を持っている人は 要注意です。
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簡単な話欧米型ｃｈａｎｇｅ 現行１０％～３０％の税負担 配当税 もなにもかももう増税 金持ちから低所得の人に金を回す これだけでＯＫ 皆平等 競争の終了ってことでＯＫ 社長より従業員のほうがリスクないし健全な日本崩壊寸前 もう競争社会は終わったもう発展は無い
お礼
ご回答いただきありがとうございました。 確かにマニフェストにもウェブページにも書いてないんですよね。結構、金持ち優遇だとかで目の敵にしていたのでもしかしたら増税に動くのかもしれません。いずれにせよ、すでに決まっている税制をころころ変わるのは国民としても振り回されるので急にまったく違う方向性で制度を変えないでほしいものです。 ご回答ありがとうございました。