教育格差に関して。

質問

収入の低い家庭の子は成績が悪い傾向が強い、というデータが注目されています。この問題を改善していくのに最も有効な政策って、何だと思いますか？単純では行かないとは思いますが・・・。

回答No.4

potachie · ベストアンサー

万能ではないですが、最も即効性があるのは、親の収入が厳しい人たちに、受験料と入学金の補助を出すことです。
奨学金は、このタイミングで間に合うモノがほとんどないため、実質進学するための最大の障壁になっています。（慶應大は入学金廃止の方向で動いているそうですが）
また、実際の受験の際も私学を保険にできないため、国公立大受験で冒険ができないでいます。東京大合格者の半数以上は、センター試験自己採点集計での判定がＣ以下の人たちです。安全策を採らざるをえない人たちに、東京大はより難関になります。

アルバイトをし、参考書代、塾代を稼いでいる子どもたちがいます。その子たちの「自立」を国や制度が邪魔をしないようにできると、少なくとも平等じゃないですが意志の強い子たちが浮かび上がれる社会に変えることが出来ます。

回答No.7

uwf_sws_fm

街中では、親が子どもに塾や教材に多額の費用をかける状況がエスカレートしてきていると思います。お金のない家庭はあきらめもあると思います。しかし、田舎では、塾などないから自主的に勉強する風土があり、それほどお金かけなくてもものすごく頭のいい人もいます。
お金のない家庭でも、適当な教材と工夫次第で十分な能力を身につけられるよう、子育て支援の延長でＮＰＯ等による教育支援、技術援助をしたり、そういうノウハウを広く共有するネットワーク、それらへの行政からの資金援助等をしていく必要があると思います。だれもかしこも塾、塾で、本来の学問のあるべき姿が失われてきていると思うので、この教育格差をきっかけに官民一体となってすすめてほしいと思います。お金のある家庭にとっては驚異かもしれませんが。

回答No.6

HANANOKEIJ

教員の待遇改善でしょう。採用から、退職まで、よく面倒をみることです。３０人学級の実現と義務教育無償の原則をつらぬく制度の充実。教員の地位向上。入学試験をやめて、全員が希望する上級学校へ進学できるようにする方法をかんがえる。大学の授業料を受益者負担にするまえは、国立大学の授業料は年間１２０００円でした。月謝が１０００円でした。
魅力ある教員を育てることです。
国民が主人公になる政治、政治を国民の手にとりもどすこと。
今日は、総選挙が始まります。

回答No.5

tanuki4u

最も有効な政策
↓
すべての子供を政府が引き取り教育する。
SF的だが、家庭という因子を削除する根本的な政策。
たぶん、親はみんなやる気がなくなって、世界がグダグダになると思うが。

回答No.3

oosawa_i

こんばんは。

確かに難しい問題だと思います。
が、まず絶対に必要なのは国立大学の学費を圧倒的に安くすることです。
ちょっと前の日本は貧乏人でも勉強を頑張れば大学に行ける国だったんです。
いま国立大学の初年度納入金、年間最低でも６０万円程度かかります。
これって年収２００万の家庭でだせますか？
自宅から通えるなら出せるかもしれませんが、下宿なんてさせられません。
結局、頭はいいけど貧乏の子は最初からあきらめています。
貧乏だけどとっても頭のいい子は防衛大学校とかいきますけどね。

国立大を減らしてでも、学費は徹底的に安くすべきです。
例えば年間１０万とか。
私の知り合いで５０代の人は、年間５万くらいだったといっています。
私立助成は減らしていいと思います。私立は貧乏人以外が行けばいい。

あと、大学に限らず教育に金をかけるべきですね。
たとえば高校。日本ではいまだに一クラス４０人ですが、いわゆる先進国ではそんな国どこにもありません。
土曜も日曜も正月も夏休みもやっている部活も、授業を教えるべき教諭が担当している国って日本くらいじゃないですか？
韓国、シンガポール、中国などとくらべて劣悪な教育環境です。
もちろん欧米諸国とは雲泥の差です。

昔は「日本を見習って教育に力を入れよう」なんていわれていたんですけどね。

まず国立大の学費を年間１０万にするだけで、教育の世界は変わると考えます。
貧乏人でも努力さえすれば大学にいけることが明白なのですから。

やる気のない人間に対する対応は、また別のその後の話だと思います。

回答No.2

anachrockt

この本が参考になります．
「子どもの貧困―日本の不公平を考える」
http://www.amazon.co.jp/dp/4004311578

この本を読むと，他の資本主義国家と比べて，日本は唯一再分配後所得の貧困率のほうが，再分配前所得の貧困率より高いことがわかります．
つまり，OECD十八カ国中社会保障制度や税制度によって，日本の子どもの貧困率は悪化しています．
少なくとも，社会保障制度や税制度を他の資本主義国家並に変えていくべきでしょう．

ここに本書の紹介があります．
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51176910.html

この「子どもの最貧国・日本」も参考になります．
http://www.amazon.co.jp/dp/4334034705

回答No.1

ww555ww

資本主義の国なので、低収入の家庭に生まれてきた子供よりも富裕層に生まれてきた子供の方が、勉強をするのにも家庭教師や専門分野の先生を個人的に手配することでさえ可能ですので、当然ながら富裕層の方がはるかに有利だと私も思います。

この問題を政策で改善して行くという考え方は、この国が資本主義である以上は、なかなか難しい現実的な問題だと思います。

まずは、政策だけではなくて、そのような家庭環境にはならないように、親がある程度は自分で模索をして行かなければならない問題だとも思います。

ちなみに、麻生総理も民主党の鳩山さんも、もちろん富裕層の人間です、この国が資本主義である以上、低所得者が政策に関係をすることはかなり現実離れをしたお話です（今のところは）上から下を見ている人達ばかりがこの国を構築させているようなシステムになっておりますので、今の政治では限界があると思いますよ。

国会議員や官庁の職員や医師などになっている人達の、そのほとんどは富裕層の人達です、たま～には、例外もありますけれども、資本主義とはお金がなければ何も出来ないよということをも意味しています。

生活保護などの家庭や本当の低所得者などをあまりにも優遇させてしまうと、それは、資本主義ではなくなってしまいますので、社会主義だとか共産主義の考え方に近くなってしまいますから、現状では難しいと思います。