自殺者３万人の理由が放置されたのはなぜ？

質問

数年前まで２万人さえ切っていた自殺者の数が、ここ１０年、３万人を超えています。最近、この理由について気がつきました。バブルの絶頂期が終わったのは２０年前、そして、大手の証券会社などの倒産も相次ぎ、何ら政治的解決もできないという失われた１０年が続き、バブル不況の影響が大きくなったのが１０年前。
借金をするのは何も国だけじゃない。ＷＩＫＩ"消費者金融"によると「警察庁の統計によると、多重債務などの経済苦が原因とみられる自殺者は2006年に約8000人とされている」とあります。つまり、経済的な問題、サラ金地獄などが、ここ１０年の自殺者の増加（１万人の増加）の理由だと説明できます。
しかしながら、ここで問題があります。近年、いわゆるサラ金といわれる大手の貸金業者（自動君みたいな名前の、人と合わずに借金できる小屋を持ってる所など）に規制が入り、業界で、大手が潰れたり、合併したり、世間を騒がせたのは覚えてますよね？。それは、グレーゾーンと呼ばれる高い金利が廃止されたため、サラ金業者が、高い利益を得られなくなったからです。つまり、今の今まで、サラ金地獄を、政治が放置していたのです。なぜ、サラ金地獄で膨大な自殺者が出ているのに、政治がそれを放置したのでしょうか。１９８３年に中曽根康弘内閣の下で導入された、グレーゾーンの金利を、今まで撤廃しなかったのはなぜですか？。

回答No.13

ryuken_dec

＞「借入れ５件以上の債務者は約230万人※、これらの者の平均借入総額は約230万円」
＞「関東地区の借入れ５件以上の債務者数は、平成10年：46万人→平成16年：57万人」
＞「自己破産者は約18.4万人（平成17年）」
＞「経済生活問題による自殺者は約7800人（平成17年）」
＞このように大変危険な状態である現実がありあます。

そのとおり。ここで金利を下げるとどうなるか。上のような人がさらに増える。今までは正規の消費者金融でそれなりの金利で借り入れできていた人が借り入れできなくなる。上にある借り入れ5件以上の債務者のような人に金を貸す合法的は金貸しはいなくなる。
その結果、彼らがこぞって闇金に流れる。闇金の取り立ては厳しい。彼らは違法を承知で処罰覚悟でやってるから半端じゃない。闇金に追い込まれて自殺する人のなんて多きことか。正規の消費者金融から借りているから債務整理や自己破産ですんでいた人が、闇金の追い込みで自殺することがある。
日本に何万とある町工場には毎月の資金繰りに苦しんでいる社長が数多くあり、正規の業者から借入できずに闇金に走る社長も多い。金利を下げるとこのような人が増える。

金利が下がって債務返済できて自殺せずに済むようになった人と、上のように金利が下がったことで経済区に追い込まれる人の差し引きが必要。

回答No.12

ryuken_dec

No10です。

＞明確に、グレーゾーンの撤廃は、自殺予防のひとつとして行われたのです。

いいえ。
「貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを禁止」すること。これは自殺で保険金を返す人を減らすだけであって、自殺予防になっているとは言わない。特定の要因を減らしたからといって全体の死亡数が減るわけではない。
抗がん剤の使用とがんに対する手術を禁止すれば、抗がん剤の副作用や手術事故で死亡する人はいなくなるが、全体の死亡者が減るわけではない。

＞個人や中小企業の融資に関しても、救いの手を差し伸べる政策も、政府・与党に
＞やる気があればやれたでしょう。現実に、経済苦により、自殺が年に１万人以上
＞激増していることが重要なのですから、どうせ救えない、と高をくくって無策では
＞何の解決にもなりません。

その通り。経済苦により自殺が増えていることが重要なのだから経済苦を解決することが重要。上限金利を下げて経済苦が解決するわけではない。上限金利が高くても、経済苦で苦しむ人がいなければそんな高い金利で借金する人はいなくなる。

自殺防止には、闇金などの強引な取り立ての禁止や手軽な再生法の確立などの方が重要。
どんなに金利が高くても強引に取り立てできないようにして、返せなくなれば手軽に再生できるようになれば、自殺にまで至らない。例えばノンリコースローンはその一つ。

お礼

​http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/02.pdf
金融庁の資料を見ると、
「借入れ５件以上の債務者は約230万人※、これらの者の平均借入総額は約230万円」
「関東地区の借入れ５件以上の債務者数は、平成10年：46万人→平成16年：57万人」
「自己破産者は約18.4万人（平成17年）」
「経済生活問題による自殺者は約7800人（平成17年）」
このように大変危険な状態である現実がありあます。いわば、自殺者予備軍ともいえる人々が、数で言えば、自殺者の１００倍オーダーも居る訳で、このような人たちにとっては、金利の高さは命取りになります。このような借金を抱えた人たちが１％自殺しただけで、２万人の自殺者がでるのですから。
もちろん、グレーゾーンの撤廃は、自殺の原因の一つを無くしただけであり、相関が１．０、なんて訳はありませんよね。そもそも、全体の数が減っていないから、対策に効果がないという考え方もおかしいのです。対策をしていなければ、もっと増加していたということも考えられるわけで、単純に例年比での増える減るをもって効果の有り無しを決め付けることはできません。
闇金に対しても、ヤミ金融対策法なるものが、グレーゾーン撤廃前に、既に施行されていましたが、抜本的な策ではなかったと言われています。
何にしても、現状維持が最高に素晴らしいわけではないので、放置してきたことは疑いようが無く、なぜ、政策を早く施そうとしてこなかったのかが問われると思います。この辺りが納得いかず、疑問となるところです。

回答No.11

3691819

こんにちは。
もう見られていると思いますが参考までに。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BC%9A

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E8%B2%B8%E9%87%91%E6%A5%AD%E6%94%BF%E6%B2%BB%E9%80%A3%E7%9B%9F

　これだけ癒着していたら国民の命などどうでもよくなりますよね・・・

回答No.10

ryuken_dec

No9の回答にちょっと補足を。

＞自殺する理由と利息の高い安いが無関係との意見を述べておられる
＞奇特な方がいますが、なんだかな～って感じです。

これは違う。奇特でも何でもない。

＞景気悪化が自殺に関係あるのは,金回りが悪くなって経済的に
＞追い詰められるのが主な原因であり,こんな事は子供でも理解
＞出来ます。

これが正しい。
金利上限を引き下げると信用度の低い顧客への貸し渋りが発生して、金周りが悪くなる。
金利を50%取れるなら3人に1人が蒸発しても損益0だが、金利を20%しか取れないと5人に1人が蒸発が損益分離点。(手数料所経費除く)。
こうなると貸し倒れリスクが高そうな人への貸し出しが制限されるので、カネ回りが悪くなる。今週さえ乗り切れれば売掛金の回収で助かるという企業経営者が、金を借りられなくなって倒産して自殺という話がある。そのような人が非合法な闇金に流れてしまう。

お礼

いわゆるグレーゾーンの撤廃、貸金業法の改正の理由には、「貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを禁止」することが含まれます。
​http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/01.pdf​
明確に、グレーゾーンの撤廃は、自殺予防のひとつとして行われたのです。
借金できなくなる、闇金に流れる、などにより自殺が起こることももちろんですが、その中には、そもそもが金利が高いために多重債務に陥ったことが原因であって、借金できなくなる、闇金の類は、その結果であることもあるのです。
また、融資に関する問題と、グレーゾーンに関する問題は、放置すると言う意味においては、一体ではないとおもいます。銀行、企業、第３セクターには、公的資金という巨額の税金により助けたのですから、個人や中小企業の融資に関しても、救いの手を差し伸べる政策も、政府・与党にやる気があればやれたでしょう。現実に、経済苦により、自殺が年に１万人以上激増していることが重要なのですから、どうせ救えない、と高をくくって無策では何の解決にもなりません。

補足

リンクがおかしいようなので補足します。金融庁のホームページです。
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/01.pdf

回答No.9

3691819

こんにちは。
自殺する理由と利息の高い安いが無関係との意見を述べておられる
奇特な方がいますが、なんだかな～って感じです。
　景気悪化が自殺に関係あるのは,金回りが悪くなって経済的に
追い詰められるのが主な原因であり,こんな事は子供でも理解
出来ます。それならば利息が高いと当然個人でも会社でも金回り
が悪化しますので、経済的に追い詰められるのは同じ事であり、
自殺者が増えるのは当然ではないでしょうか。
　今の銀行の貸出利率を一律10％上げたら、日本中自殺者だらけに
なりますよ。
　自殺する理由は様々であり金銭的なものから、社会的な環境も
加わり複雑に絡み合っているのです。一概に利息が以前より
下がっているから利息は無関係との暴論は通用しません。
　非正規社員の急増・サラリーマンの所得減少・銀行の貸し渋り
等により、そもそも借り入れをする人口が増えているかもしれ
ない。地域のコミュニティが崩壊してきているのも原因の一つか
もしれない。自民党の地方切捨て政策も大きな原因かもしれ
ない。政府が自殺者急増の原因の総括をしてこなかった以上、
あれは関係ないこれも関係ないと言っても、なんにも始まらない
のではないでしょうか。

　銀行は貸し渋りをする。その裏でサラ金に出資し高金利でお金を
貸し出させる。汚い世界ですね・・・

ご存知だとは思いますが、サラ金業界は自民党に多額の献金を
していますので、自民党さんお得意の癒着構造となり、業界に
対して厳しい態度は取らなかったし取れなかったのです。

　自殺するような方々は自民党にとっては何のメリットも有りませ
ん。一方のサラ金業界は美味しいエサをくれる飼い主。
　どちらが大切かは明らかですね・・・

お礼

問題は、現実として、経済苦により自殺者が一万人以上も激増していることですね。グレーゾーンの撤廃も、対策の一つなわけです。（貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを禁止することが目的の一つ。　http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/01.pdf　）
やはり、なぜ、グレーゾーンが撤廃されなかったかについては、政権与党であり責任の所在である自民党との癒着などが邪推されますね。それでも、現実的に、誰が反対して、なぜ長らく撤廃されずに来たのか、その経緯などを知りたいです。

補足

http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/02.pdf
金融庁の資料を見ると、
「借入れ５件以上の債務者は約230万人※、これらの者の平均借入総額は約230万円」
「関東地区の借入れ５件以上の債務者数は、平成10年：46万人→平成16年：57万人」
「自己破産者は約18.4万人（平成17年）」
「経済生活問題による自殺者は約7800人（平成17年）」
などと、あります。自殺予備軍のすそ野は、かなり広く、大変危険な状態です。

回答No.8

ownKO

そんなに難しいことではありませんよ。
何故今になって規制したかといいますと、債務者たちが、サラ金のほうに多く流れるようになったからです。
今まではサラ金を放置していても銀行はそれなりに利益を出していましたが、そっちに流れるようになり、銀行などのいわゆる真っ当な金融機関へのお客さんが減ってしまい、利益が上がらなくなってきました。
政府は、サラ金が潰れるより銀行が潰れる方が困るので、サラ金業者に規制をかけて、流れを変えようとしているのですね。

実際には、サラ金からすら借りることの出来ない人も増加したため、自殺者が減っているわけではないのですがね。（金利の低い真っ当な金融機関ほど借りるための審査が厳しい）
それは質問文にあるとおりで、近年規制が入ったにもかかわらずここ１０年の自殺者が多くなっているのです。

お礼

いわゆるグレーゾーンの撤廃、貸金業法の改正の理由には、「貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを禁止」することが含まれます。
​http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/01.pdf​
明確に、グレーゾーンの撤廃は、自殺予防のひとつとして行われたのです。
借金できなくなる、闇金に流れる、などにより自殺が起こることももちろんですが、その中には、そもそもが金利が高いために多重債務に陥ったことが原因であって、借金できなくなる、闇金の類は、その結果であることもあるのです。
また、融資に関する問題と、グレーゾーンに関する問題は、放置すると言う意味においては、一体ではないとおもいます。銀行、企業、第３セクターには、公的資金という巨額の税金により助けたのですから、個人や中小企業の融資に関しても、救いの手を差し伸べる政策も、政府・与党にやる気があればやれたでしょう。現実に、経済苦により、自殺が年に１万人以上激増していることが重要なのですから、どうせ救えない、と高をくくって無策では何の解決にもなりません。

補足

規制が入ったと言っても、貸し出し金利は、まだ最高２０％でしかありません。また、２００６年の規制後、２００７年には世界的な金融危機が起きてしまったため、現在、世界的な大不況に陥っていることは、誰もが知っている所です。

回答No.7

ryuken_dec

そもそもの前提がおかしい。

・消費者金融の貸付金利と自殺者数の因果関係は無い。
・Wikipediaは正しいとは限らない

上限金利を引き下げることで、金融機関がリスクの高い貸出先に資金を供給しなくなり、借金できなくなった町工場などの経営者が自殺したりするケースあり。
上限金利を引き下げたことで、各消費者金融が融資を絞っている。そのために今までは消費者金融で年30%で借金できた人が年利数百%も取られるような闇金に流れている。

経済苦の問題は貸出金利の問題などと単純化はできない。
金利を上げれば借金の支払いに困り、金利を下げれば借りられないか闇金に流れてより高い金利を払うことになるだけ。
経済苦を解決できるのは金利の低下ではなく収入の増加。

お礼

いわゆるグレーゾーンの撤廃、貸金業法の改正の理由には、「貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを禁止」することが含まれます。
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/01.pdf
明確に、グレーゾーンの撤廃は、自殺予防のひとつとして行われたのです。
借金できなくなる、闇金に流れる、などにより自殺が起こることももちろんですが、その中には、そもそもが金利が高いために多重債務に陥ったことが原因であって、借金できなくなる、闇金の類は、その結果であることもあるのです。
また、融資に関する問題と、グレーゾーンに関する問題は、放置すると言う意味においては、一体ではないとおもいます。銀行、企業、第３セクターには、公的資金という巨額の税金により助けたのですから、個人や中小企業の融資に関しても、救いの手を差し伸べる政策も、政府・与党にやる気があればやれたでしょう。現実に、経済苦により、自殺が年に１万人以上激増していることが重要なのですから、どうせ救えない、と高をくくって無策では何の解決にもなりません。

補足

金融庁のホームページに、ＷＩＫＩが正しいこと裏付けるものがありましたので補足します。
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/02.pdf

回答No.6

noname#91323

グレーゾーンの金利を、今まで撤廃しなかったのはなぜですか？。

政策が遅れたからでしょう　そういう政治家を選んだ国民がお粗末だったからが結論になります

お礼

バブル崩壊後に、国民は、細川政権へと政権交代を選択したのですが、細川政権が続かなかった理由は、細川政権が導入しようとした国民福祉税（税率７％）にあったようです。自らの改革よりも、国民への負担を優先したため、国民は政治不信になりました。その後、結局、自民党が消費税を５％に引き上げ、国民の求める、国の改革（国民にだけ負担を求めるような改革ではない改革）が進まず、今に至っています。
選挙の投票率は、細川政権以降、ガックリと落ちています。自民党の衰退すると同時に、この細川政権誕生を機に、野党根性丸出しの社会党も没落し５５年体制が崩壊しました。国民は、与党に対する反発と、野党に対する不信により、政権交代により世の中を変えようという気を無くしてしまい、政治への無関心へと逃避してしまったようです。国民がお粗末、その通りかもしれません。

回答No.5

rikukoro2

同じこと繰り返しますが・・・
１９８３年に利息、年７３％
それから年々利息は減っています
　通常バブル時代といわるのは1980年代後半～1990年代初頭です
貴方の言う『多重債務などの経済苦が原因』にはまったく比例しません
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm

　はっきりといいますが自殺者は景気により左右されるのであり、利息に左右されません
　本当に比例するのななら金利が大幅に引き下げられた2007年以降減るはずの自殺者は逆に増加しています
　貴方が国の政策云々言うのは自由ですが、それに全く関係ない事をくっつけるのは関心しません。
　主観ではでく、データを見れば自殺と利息が関係ないのはあきらかです。

お礼

ここは議論する場所ではありません。同じご解答のようですので、回答は繰り返しません。ご解答ありがとうございました。

回答No.4

jamiru

借金返済には生命保険をどうぞ。
返してもらえなければ保険料で稼いでおきます。
それにね。借金はサラ金、銀行だけじゃないのよ。
会計で負債の記入欄を見てみると良いよ。

お礼

それは、政策で何とかすることだと思いますよ。決して国民を救済しようとしなかったことの言い訳にはなりません。どう考えても、景気が悪化して、自殺者が急激にプラス１万人増えているのだから、非常事態といっていいでしょう。２００１年に、小泉政権が誕生した訳ですが、それまでの失われた１０年、そして、小泉に抵抗勢力と言われながら、自民党内部の押し合いへしあい、小泉劇場を国民はずーっと見守りました。その間、２０００年から２００６年、自殺者は、以前と比べて激増、ずーっとプラス１万人増えていた訳です。国が危機に直面し、小泉のあまりにも激しすぎる改革で、国民は置いてけぼりにされました。ＷＩＫＩ"消費者金融"によると「警察庁の統計によると、多重債務などの経済苦が原因とみられる自殺者は2006年に約8000人とされている」とある通り、経済的に国民が危機に直面し続けていた訳ですから、グレーゾーン撤廃というセーフティネットを張るべきだったと思います。国の無策にあきれ返ります。人口減少時代だってやってくるんですから。グレーゾーン撤廃も、最高裁の判決によって、２００６年ようやく重い腰を上げたようですが、グレーゾーン撤廃の動きもなかった訳ではないと思うのです。なぜ、グレーゾーン撤廃が早々に成されなかったのか、誰が反対したのか、どうして国民の救済が遅れたのか知りたいです。