消費税について

質問

消費税はあげるべきなのでしょうか？
下げるべきなのでしょうか？

回答No.9

shinjitsu4jp

消費税が「自分のため」「国のため」だと思いますか？
マスメディアが流す「高齢化社会への対応、財政健全化」というのは、「真っ赤な嘘」です。
しかし、それを鵜呑みにしている人が多いのが現実です。

本当の目的が全く違うことを知れば、愕然とするはずです。
本当の目的は、次の２つです。
１．日本経済を没落させるため
２．日本人の富を奪うため

回答No.8

Skyline-RS

私が思うに日本の政治家は自身の私利私欲しか考えていませんから・・・・・
当然上がるでしょう

ヨーロッパのように品物別に税率を変えれば、もう少し生活もしやすくなるのでしょうけどね。

回答No.7

noname#4364

ご存知のとおり、平成１６年４月からは消費税は総額表示になり、今までの外税表示ができなくなります。
　結果、消費税負担額は消費者からは見えなくなりますので、消費税導入時や５％ＵＰ時ほどの経済への影響は今後は少なくなると思えます。また、過去２回の改正で企業の消費税への対応もスムーズになると思います。となると駆込み需要などの問題もあまりないかもしれないですし、多少のＵＰでは消費者物価の変動の範囲内で収まる可能性もあります。また所謂「インフレ目標」の達成も簡単になります。消費税を上げる＝インフレの図式が成り立つわけですから。

　それはともかく、今の課題をクリアするためには消費税のＵＰは良い悪いの問題ではないような気がします。

回答No.6

papa0108

消費税の性格からして、引き上げされると低所得者や年金生活者に対する影響が大きいですね。

かといって国に金がないという状況ですから何らかの財源は必要でしょう。

消費税だけで考えると景気対策、生活弱者救済の観点から極力引き下げるべきと思います。

ただし、この問題は他の税金や使い方の問題解決と切り離せないと思います。
経営難でも超高給を社員に配りまくる銀行への援助、自分の国が赤字なのに他国への援助、明らかに無駄な公共事業や無駄に多い政治家・・・数え上げたらキリがないですね。

消費税なんて、これらの総額から考えたらゴミのような金額だと思うのですが。。。

ご質問の回答になってませんね。
失礼致しました。。。

回答No.5

ajisioDX

アホな意見ですが・・・

将来的には引き上げやむなしでしょう。
また、現在の不況打開策として、
『200X年に消費税を１０％にします。』と発表しておいて。
それまでのあいだに駆け込み需要を起こす。
経済が動けば所得税・法人税が上昇しますので、ここで立て直す。

そこで200X年になったら「やぱーり引き上げやめます」と言うことに・・・

回答No.4

digitalian

過去、消費税率が上がったのは2回ありました。
0%→3%
3%→5%

どちらのときも、税率アップのあとは、消費意欲が冷え、景気が後退しました。

国の財政が苦しいのは承知していますが、だからといって安易に消費税率を上げることは、冷え切った消費動向をさらに悪化させるのみならず、国民感情から強い反対論が出ることは必死です。

与党が強引に消費税率を段階的に上げる可能性が高いと思いますが、わたくしは反対です。代案として、環境税の大幅導入と歳出の徹底的な削減で財政危機を乗り切るべきだと思います。

この案ももちろん各業界から猛烈な反対論が出ることは間違いないでしょうが、とめどもなく消費税率を上げるよりはいくぶんましだと思います。

いま外貨準備高が過去最高の額、世界一になりました。ということは、円を買う市場介入により円安を阻止できると考えられますので、多少の放漫財政を行っても、インフレの危険は少ないのではないでしょうか。もっとも、これまでのような無駄遣いは決して許されるものではありませんが。

回答No.3

Traja

対象者はどなたですか？

財務省(政府)にとっては、上げた方が良いでしょうね。
納税者(消費者)にとっては、下げた方が良いでしょうね。

コンピューターシステムを改修する作業者にとっては、
どっちも止めてくれ。税率をコロコロ変えるな！って感じですね。

回答No.2

noname#6645

僕個人の意見としては今は下げるべきだと思います。
　理由は不況であるのだったら、まずは個人消費を良くし、好況に転じさせる必要があると思います。好況になるということは、懐具合も暖かくなっていくらか消費税をあっぷしてもそれに対処することができるはずです。
　しかし、残念ながら福祉においては高齢化社会に比例して介護保険や年金などで支出が膨らむ反面、少子化で所得税などの税金が入りにくくなった為に福祉財源が不足していくという難しい局面でありますので、これという手がないのが現実です。
　ですから、上げようか下げようかどちらもよくありませんので、このことを考えると結論はなかなか出ないのだと思います。
　介護保険など関係ないとは思いますが、若い人でも利用する医療保険にも関わってきますので無視はできないのです。

回答No.1

jay

生活必需品への免税、免税点引き下げ等を講じた上でなら、引き上げもやむを得ないと考えます。
もちろん、無駄な公共事業の歳出削減も同時に（というか最優先で）行う必要がありますけど。