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国民政策金融公庫 教育ローンの審査

  • 質問No.5092039
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お礼率 60% (3/5)

現在アルバイトをしていて、専門学校に通う予定なので教育ローンの利用を検討中です。
進学者=債務者です。
融資の審査方法は色々あるのでしょうがアルバイト先に在籍確認の電話等はあるのでしょうか。
やましいことはないのですが気になるので。
教えて下さい、よろしくお願い致します。

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ベストアンサー率 76% (1060/1383)

日本政策金融公庫の『国の教育ローン』のことでよろしいでしょうか?

日本政策金融公庫が国民生活金融公庫だった時代に、『国の教育ローン』の審査を担当していたことがあります(勤務先が日本政策金融公庫の『国の教育ローン』の受託金融機関なので)。

日本政策金融公庫の『国の教育ローン』の審査は、私が担当していた頃よりも非常に厳しくなっています。

日本政策金融公庫に直接申し込まれる場合は存じませんが、受託金融機関を窓口にされる場合は、
> 在籍確認の電話
はしません。

ただ、
> 現在アルバイトをしていて、専門学校に通う予定なので教育ローンの利用を検討中です。
> 進学者=債務者です。
この状況では、審査に通ることは非常に厳しいと思います。

まず第一に、最近は「進学者=借入申込人」が認められることは「殆どない」そうです(「入学・在学される方の保護者」が借入申込人になるという原則が徹底されているそうです)。

アルバイトでも収入が多い方はいらっしゃいますので、収入に関しては「確定申告」をされていれば、年収の公的証明書を取得することができますので、それでOKになるかもしれませんが…。
年収の証明は、確か、源泉徴収票だけではNGのハズです。
確定申告をされている場合は、「納税証明書」の提出が必要だったような…。

さらに申し上げれば、

・進学者=借入申込人の場合、借入申込者の「年齢」が若いことが多いため、「年齢」の審査で加点が期待できない
・進学者=借入申込人の場合、借入申込者の「年齢」が若いことが多いため、「居住年数」の審査で加点が期待できない
・進学者=借入申込人の場合、借入申込者の「年齢」が若いことが多いため、「勤続年数」の審査で加点が期待できない
・親と同居の場合は「世帯収入」の基準で「受付不可」となることが多く、単身世帯の場合は「居住形態」、「居住年数」の審査で加点が期待できない
・職業の種類が「アルバイト」の場合は、「職業の種類」の審査で加点が期待できない
・アルバイトの場合は、「確定申告」をしていることから、年収の基準が「所得」となり、その分「返済負担率」が高くなる
・アルバイトでは「勤続年数」の証明が難しい
・職場の「健康保険」に加入されていないことが多い

このような点で、審査に通る必要得点がクリアできないことが多いので、「進学者=借入申込人」が認められることは「殆どない」そうです。
お礼コメント
usausavich

お礼率 60% (3/5)

詳しく答えていただきありがとうございました。
参考になりました。
投稿日時:2009/07/02 18:21
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