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贈与の時効を教えてください
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従前の規定は相続税法３５条＆国税通則法７０条より贈与税時効は他の税目と同様５年でした。 時効７年規定は、国通法７３条の２年間の時効停止措置があるのでそのように言われていますが、こちらは「偽り、不正行為」があったときに適用されます。 ところで、平成１５年より贈与税では相続時精算課税が導入されることになり、相続税法の３６条が規定され国通法７０条にかかわらず贈与時効は６年とされました。 何故６年としたのかは、当時の文献によれば移転価格税制の時効６年にあわせたものと記載されていますね。 永久に贈与者・受贈者を補足していかなければならない相続時精算課税が導入されたので、５年では短いとする背景は当然あったよう思います。 なお、相続税法３６条では、贈与税については国通７３条の時効停止措置は他の税目とは逆に１年短縮され１年とするようにも規定されています。 その意味では、従前通り７年で完全に時効は完成すると言うことでは変更が無いとも言えます。
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>改正後の時効6年というのは、いつからの贈与が適用されるのでしょうか・・・？ 再三登場していますが平成１６年１月１日以後の贈与から適用です。 これは相続時精算課税の適用の有無とは関係ありません。 >私の場合、H15夏ですが、時効なんでしょうか？ 金額と内容次第だと思います。
お礼
ありがとうございます。 とても参考になりました。
- hinode11
- ベストアンサー率55% (2062/3741)
＃１です。 私は最新の相続税法（平成２１年３月３１日改定）を見て回答しました。 なお、おっしゃる通り、平成１５年３月３１日改定の相続税法附則第二十条に、 「新相続税法第三十六条の規定（贈与税の時効に関する特則）は、平成１６年１月１日以後に贈与により取得した財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。」 とあり、贈与税の時効が改定されたようです。しかし、”従前”の時効を調べるために”従前”の条文を捜してみましたが見当たりません。お役に立てなくて。
お礼
ありがとうございます。 国税庁のHPを見てもわかりづらくて困っていました。 助かりました。
- hinode11
- ベストアンサー率55% (2062/3741)
時効は法定申告期限から６年です。 質問者が平成１５年に贈与を受け、贈与税を納付すべき場合は、贈与税の法定申告期限は平成１６年３月１５日です。質問者が申告しない場合は、税務署長は、この日から６年以内に決定しなければなりません。６年以内に決定しないと税務署長は決定権を失い、贈与税を徴収することができなくなります。 ※根拠：相続税法第三十六条
お礼
回答ありがとうございます。 ネットであるサイトだけ「平成１６年１月１日以後に贈与を受けた財産に係る贈与税から適用されます。」と書いてあるところがありました。 どうやら法改正があったようなんですが、 この点についてはなにかご存知ありませんか？
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