内定取り消しになりますか？どこかに訴えられますか？

質問

はじめまして。現在転職活動中の者です。

先日ある会社より、「ぜひ採用したい」と申し入れを受けていたにもかかわらず「人材紹介会社より適材を紹介してもらったのであなたの採用を見送ります」と一方的にメールが来ました。
流れは下記の通りです。

●面接にお伺いした数日後「ぜひ正社員として採用したい。条件の話をしたいので来社して下さい」と電話があり再度会社へ伺いました。
その際、他に数社選考が進んでいる事を伝え、返事を2週間待っていただけることになりました。7月入社は会社にとって都合が良いとのことで「他社の条件と照らし合わせて検討してみて」との寛容な良いお返事でした。
ちなみに打ち合わせの途中で、御社から良いお返事をいただいたので、最終選考まで進んでいる1社以外は辞退する旨は伝えていました。

●家から会社まで通勤に2時間半かかり、デザイン業務メインのため当初から「在宅で考えてもいいですよ」と会社から常に提案を受けていました。
条件提示の打ち合わせ時には途中で先方に来客があり、そこまで詰められなかったので、帰宅後改めて在宅の条件についてお伺いしました。
私は相手から言われるまで在宅なんて考えてもいなかったので、在宅勤務の条件次第では通勤圏内に転居予定でした。（その旨も伝えていました。）

●数日後、「検討したが在宅勤務は難しい。人材紹介会社より適材を紹介してもらったのであなたの採用を見送ります。」と一方的なメールが来ました。

私は内定をいただいたと認識していたので、あまりにも一方的で身勝手なメールに大変びっくりし憤慨しました。
在宅・通勤に関わらず入社の意思を固めており、実際他の会社は全て辞退し、その数時間後に上記のようなメールが来た次第です。

●これは憶測ですが、その会社は在宅勤務を軽く考えていたのだと思います。
正社員扱いで在宅勤務となれば、PCや通信費などの経費負担が会社側に発生します。
多分そこまでしっかり考えておらず、機材や電話代といった在宅業務に関わる経費は全て私負担で、負担する気はなかったように見受けられます。（仕事の電話代もネット代も電気代もPCも全て私物を利用。）

コンプライアンス的にも深く考えていないのではないかと不安になり、メールで会社に細かく自分なりに考えたことを問い合わせたら、結果、不採用になったわけです…。
⇒深く検討してもいないのに、来社する度に「在宅でもいいよ♪」と安易に言わないでほしかったです。深く掘り下げて聞いたら「検討しましたが不可能です」との返事…私に言う前に少し考えてもらえば結論がもっと早く出たレベルの話です！

●採用の連絡＝内定ではないのでしょうか？
他の人材も探しているのであれば、私に対して入社の意思表示の期限を早めるなどの連絡をする義務はないのでしょうか？
（「早く担当者に入社してもらいたいので、あなた以外にも採用を考えている。採用するとは言ったものの、こちらも都合があるので入社の意思を3日以内に示さない場合は別の人を採用したい」等）
そこまで企業は親切ではないのでしょうか？
こんなに杜撰でいい加減な採用活動をしている会社は初めてです。

●ちなみにその会社は同族企業の小さな会社です。
他に受けていた会社の方が規模は比にならないほど大きいのですが、規模よりも仕事内容でその会社に入社しようと決めていました。

●このようないい加減な会社に入社しなくて良かったと思う一方で、この会社の対応に納得がいきません。
内定取り消しということで訴えて慰謝料が取れるようであれば本当にそうしたいくらいです。

○今回のケースは違法にはならないのでしょうか？

○その場合、どこに訴えれば良いのでしょうか？

○民事訴訟だとしたらどれ位の金額の話でしょうか？

○これ以上この会社に関わらない（金銭的な要求をしない）方が良いのでしょうか？

○訴訟などで勝ち目がないのだとしても、内定取り消しを行った企業としてどこかに通報し、私と同じ目に遭う人がいなくなるよう会社に改善してもらいたいです。（私にはもう関係ないことですが私と同じ被害者をこれ以上出したくありません。）

この不景気に就職活動をすることは本当に大変です。
同じように辛く大変な思いをされている方も多いと思います。
そんな中、こんないい加減な企業が存在して経済活動を強かに行っていること自体にも憤りを覚えます。
求職者を何だと思っているのか・・・！

この会社から良い返事をもらったから他の会社を断り、この会社に振り回されて全ての内定や選考を失ってしまいました…。

何かご存知の方や同じ経験をされた方がいらっしゃればいろいろ教えてください。よろしくお願いいたします。

回答No.5

sukupan

回答者４番です。

国相談機関の非常勤やアルバイト相談員のレベルなど噂には聞いていますが、やはりその程度ですか。。。

身元は明かさないが根拠を明示して内定取消しに当たらないと主張する者と、根拠は示さないが厚生労働省の機関の職員が内定取消しだと主張するのと、どちらを信用なさるかは質問者さんのご判断ですが。

仮に内定取消だとして（でも、労使関係ではないからとのことですが）、相談者の権利についてもう少し突っ込んだ親切な説明があってもよいかと思います。

採用内定というものは、一定の事由に該当した場合（履歴書虚偽記載や健康状態の悪化など）、契約を解除できる解約権を留保した労働契約成立である、というのが法曹界での通説です。特定の弁護士事務所などのＰＲになってしまうかもしれませんのでＵＲＬは載せませんが、「内定取消　解約権留保付労働契約」などのキーワードで検索すれば、弁護士事務所やＷＥＢ労働相談が多数ヒットします。

また、厚生労働省が一般配布し、ＷＥＢ上でも公表しているパンフレットでは、内定取消の場合は、労働契約法第１６条の解雇権の濫用の規定が適用される、と明記されています。

＜参考ＵＲＬ＞
http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/koyou/jakunensha09/dl/leaflet.pdf

つまり、採用内定が成立＝労働契約は成立しており、労働法によって、労働者の雇用が守られるのと同等に内定者の権利も守られる、と厚生労働省も公式に法解釈しているわけです。

さらに、解雇の際には３０日以上前の予告が必要であり、即日解雇の場合は３０日分以上の平均賃金を支払わなければならないことが労働基準法第２０条に定められています（これを解雇予告手当と言います）。内定取消しの場合はその性格上３０日以上前の予告は意味がありませんから、即日解雇と同等の扱いが必要で、要は取消通知の際に解雇予告手当を支払う義務が企業側にある、というのが通説です。

これらも、同様に、キーワード検索すればあちこちの弁護士事務所などがヒットします。どこでも同一のことが明記されています。

整理しますとこういうことです。
採用内定が成立しているケースで内定取消だ、ということであるならば、

1　不合理な内定取消は解雇権の濫用にあたり、内定取消を受けた者はその無効を主張できる
２　内定取消を受けた者は、３０日分以上の初任給相当額の解雇予告手当を請求できる

ということです。内定取消しであるとしながらも、これらの相談者側の権利について何もコメントしない相談回答は、私は、本当に労働法及びその法解釈をきちんと理解し、正しい情報を誠意をもって回答しているものであるか疑問、と認識します。

もとより、内定取消に該当するか否かの見解も、私のものは先にお示ししたとおりであって、いささかの揺るぎもないものであることを敢えて申し上げておきます。

回答No.4

sukupan

労働相談センターにご相談されたとのことですが、公的機関ではなく、労働組合系のセンターのことでしょうか。そうであるならば、労働者側にかなり肩入れした主張をする団体である可能性があり、客観的・公平・公正な回答であるか疑問があります。

結論から言いますと、内定取消しであるとして損害賠償を得たり、悪質企業としてペナルティを課せられるような訴えを行っても、まず質問者さんの主張がとおることは難しいと考えられます。

まず、採用内定について、最高裁判例では、書面により通知がなされこれに対して入社誓約書を提出した時点で成立する、とされています。この判例がある以上、口頭での内定通知及び入社誓約であれば非常に微妙になってきます。裁判を起こす場合、最高裁判例をひっくり返す、あるいは既にある判例よりももっと深く狭く切り込んでいくという判断を求めるような裁判は物凄いエネルギーと時間を要し、どの弁護士も尻込みするでしょう。まして、得られる賠償額が数十万円程度の少額ではなおさらです。もちろん質問者さんが徹底的に争う、弁護士費用は金に糸目をつけないということであればまた別ですが。

しかも、これらはあくまで、口頭であっても採用内定が成立している、という場合の話です。翻って質問者さんの場合は、採用したい、という意向は企業側から示されているとのことですが、条件面でお互いの合意に至ってはいない。また、質問者さんの方からの入社の誓約が口頭においてもなされていない、ということですので、もはや口頭か書面かというレベルではなく、法律上の観点からは明らかに採用内定に至っていません。

一方、採用内定取消に際しては、これを行おうとする企業は、公共職業安定所長あて事前通知を行うことが定められており（職業安定法施行規則第３５条第２項）、違法な内容であれば受理されず、指導が行われることになります。また、違法でなくても、厚生労働大臣が定めた基準（１０人以上取消、２年連続取消など）に該当する悪質な取消しであるという場合には、企業名が公表される（職業安定法施行規則第１７条の４第１項及び平成２１年厚生労働省告示第５号）ことになっています。
なお、これらの法令は、新規学卒者について定められているものであり、離転職者のことは書かれていません。まあ、法の主旨からいって離転職者には適用されないというのは不合理ですから、私的には準用されて然るべきと考えますが。

いずれにせよ、これらは、あくまで採用内定取消に該当する場合における法令・行政指導のルールですから、採用内定に至っていないケースで公共職業安定所にご相談されても、９９．９％門前払いだと思われます。

納得いかないかもしれませんが、労働契約も契約です。契約の申し出があったとしても、条件面も含めて最終合意に至っていなければその契約は成立していません。

今回は残念だったですが、早く気持ちに整理をつけて、新たな気持ちで次の就職活動に向かわれた方がよいと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。相談したのは厚生労働省の相談センターです。質問内容の通り説明し、私も入社の意思を示していたことをお話しましたら労使関係ではないが、内定取り消しにあたるとの事でした。
ただ労使関係になく民事以外にどうすることもできないとのこと。
最高裁の判例を覆したい等思っているわけではなく、不誠実な言動を行った事実を反省し謝罪してもらいたいのです。
センターの方は、損害賠償請求をしてみて、相手と紛争状態になることがあれば「あっせん」のシステムを利用してみてはどうか、とのことでした。
ただそのシステム自体に強制力はないので（調停のような感じでしょうか）少額の為に書類を作成したり、こうやって調べたりすることに時間を費やすのはどうかとも考えます。
ひとつ間違えれば恐喝にもなりかねないのではないかと思うと、安易に損害賠償請求のような連絡もできず…。
その会社が明日にでも倒産してくれれば気持ちもおさまるのでしょうが。

回答No.3

doctorelevens

相談なら
・行政機関（労基署や労働局）
・法律家（弁護士や有料/無料の法律相談）
・実力行使（裁判所に訴訟を提起）
をどうぞ。
子供じゃないんだから、「何をどうしたら、どういう結果になるか」
は判るでしょ？

内定でも採用通知でも「書面で」貰っておかないと、どこへ持ちかけるにも、
「証拠がありますか？」でストップします。
行政機関は法律や条令などの明文化された規則で動きます。
印鑑がひとつ足りなくても、手続きが止まる組織体です。
法律家や裁判所は「明確な証拠を提示した主張」を有効と判断します。

これから何をするにせよ、あなたが争う姿勢を見せている間は、
・他の企業に就職は困難
・その間の収入はどうするの？
・あなたが納得しなくても相手の企業は困らない
ということ。

冷静に考えればあなたがする事は、過去を見ることではなく、
将来を考えることです。

正義感に駆られて行動しても（偉いと思われることはあっても）
「あなたの預金通帳の残高が増える訳ではない」です。
口約束で「言った言わない」の話になった時に、得をする事なんて無いですよ。
前向きに生きる事に意義を見出さないなんてもったいないです。

お礼

ご回答いただくまでもなく公的機関に相談済みです。

＞子供じゃないんだから、「何をどうしたら、どういう結果になるか」
は判るでしょ？
子供じゃないんだから、こういった書き方をして相手がどういう気持ちになるかわかりませんか？ここは皆さんの意見や専門的なお話、今後の方向付けの為に相談させていただく場でしょう？

こんな会社にこれ以上関わるのは得策ではないかもしれませんが、つい最近起こった出来事ですので、相手が謝罪し誠実な対応をしていただきたいのが本音です。
こんな会社に入らなくて良かったと思う一方で怒りもおさまりません。就活をやめてまで裁判等に専念するつもりはありません（笑）本末転倒です。あくまでも就活第一にこの会社についても今後（訴訟等）を検討してみます。

回答No.2

Secret_Win

ご心痛お察しします。
法律には詳しくないですが、経験的にどうにもならないと思います。
文面を読む限り、口約束のレベルのようですから、いわゆる「内々定」の段階です。正式な内定は、企業から内定承諾書のような書面が届き、そこに署名捺印をして、企業に送り返すと内定になります。この段階になって、法律が絡んでくると思います。もし求職者が、内定を断ってしまうと損害賠償を請求されても文句は言えなくなります。

今は、業界にも依るかもしれませんが、不況の時代ですので、求職者より企業の方が有利な立場にいますから、内定を採るには難しい時期です。質問者さんの事情がどこまで企業に伝わったのか分かりかねますが、企業側の立場になれば、内々定を出したのに、返事を先延ばしにされた、としか思ってないと思います。
その会社もあまり誠実な対応とは思えませんが、企業にとって、より有利な人材を早く確保したいでしょうから、質問者様の気持ちなど考えてはくれません。

＞返事を2週間待っていただけることになりました

常識的には、２週間考える時間はありえると思いますが、事前に企業研究をして、どうしても入りたい会社であれば、即答で返事をしたほうが良かったです。

良い会社が見つかりますよう、がんばってください。

お礼

ありがとうございます。口約束にはなりますが、小さな会社で入社まではあらゆる書面は出てこなかったと思います。その後労働相談センターに連絡し、今回のケースは内定にあたるということで、今後のことを相談させていただきました。
会社はもう関係がないということなのか、その後回答も謝罪も一切ありません。
この会社に関しては入社前にこういう対応しか出来ない幼稚な会社だということがわかって良かったです。
ありがとうございます。がんばります。

回答No.1

Cupper

＞最終選考まで進んでいる1社以外は辞退する旨は伝えていました。

この時点で【 内 定 で は あ り ま せ ん 】ね

相手の会社は自社に入社するか分からない人材と判断するのが普通
で、人材紹介会社から紹介された人と比べてそちらを採用したと考えるのが妥当です
そちらの人の方が雇う側にとって条件が良かったのでしょう
アピールの仕方が悪かったと諦めるケースだと思います

お礼

労働相談センターに相談したところ、内定にあたるそうです。
会社側としては都合が良い方を選択したことは理解できますが、こんなやり方は困ります。