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小泉純一郎元総理の政策って失敗だったの

自分は小泉純一郎元総理の政策は郵政民営化など良いイメージしかなく支持率も高かったと記憶していますが、よく小泉総理が日本の昔からある良いところを壊してしまったなどと耳にします。具体的に小泉総理の政策で失敗だったところを教えてください。

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  • 回答No.10

謝った話をさも事実のように書いている人がいるのでまずはその訂正から。 メディアの話をそのまま鵜呑みにしている人は、「GMは人件費が高級化しそれが原因で破綻した」と話します。これは大きな間違い。 GMは、本業である車事業ではなく、金融事業によって儲けをだし、そこに企業運営の軸がシフトして行っていたのです。その為、金融バブルが崩壊した事で、利益の軸が失われ立ちゆかなくなって事実上の倒産へと至ったのです。 GM倒産の原因はリーマン破綻などと全く同様の理由なのです。 もしGM倒産の理由を人件費が高かったからと位置づけるのであれば、リーマン倒産の原因も人件費が高かったからとなるでしょう。 小泉構造改革は財政再建と称し必要のない緊縮財政をやりました。景気低迷する中でこんなことをやった事で、ますます景気に悪影響を及ぼし日本経済は弱体化していきました。 一方で大企業、輸出系製造業に優遇政策をとった事で、未曾有の利益を出す企業もでてきました。これら企業が利益を出せばそこが日本経済を牽引するとまで言われていましたが、これは二極化を招くだけという事態となりいわゆる「格差問題」として問題視される事となりました。2000年以後いざなぎ景気越えの好景気とまで言われながら、大多数の人々の給与は右肩下がりという結果となりました。富裕層、大企業への減税政策が進められ、もう一方で中低所得層へは実質増税政策が相次ぎました。 また小泉内閣では、社会保障、セイフティーネットの切り捨てが進められ、これにより消費マインドを更に悪化させました。景気が低迷する中で、生活にかかわる部分の切り捨てを続け、国民の不安を助長し、国民の需要を押さえる政策をとり続けました。その為内需は縮小を続ける事態となりました。 小泉内閣の成果として小泉支持者などによって喧伝されたいざなぎ越えの好景気がありました。そしてそれは日本経済全体としては恩恵をもたらしたように見えました。しかしそれは米国中心としたバブル景気を前提とした利益想定であり、その後米国のバブルが発覚した事から大きなマイナスの損益を計上させる事となりました。また同時に派遣社員等の首切りによって穴埋めされる事態となりました。ゆうなれば小泉自民と輸出系製造業企業は米国バブルに踊ったにすぎなかったという事です。 また小泉内閣で道路公団民営化というインチキ改革もありました。道路公団が東西に分断され民営化されました。が、これは公団時代より最悪で民営化といいながらほとんど競争の原理の働かない民営化となっており、言ってみれば東西に二つの利権組織を作ったような物です。東と西にそれぞれお山を作って、それぞれ敵のいないところで利権を享受するという仕組みです。それを改革を行い成果のように言ってる議員もいますが、全くのインチキ改革です。

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回答有難うございます。

  • 回答No.9

1兆円の賄賂・・・w

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  • 回答No.8
  • vantice
  • ベストアンサー率18% (42/227)

就任直前にアジア危機や小渕首相CIA暗殺などを米国に起こされてしまったので、仕方が無いが、ほとんどの政策が致命的ダメージを日本へ与えた。 歴代首相の中では、最悪の部類。 しかもそれでいて1兆円の賄賂を米国からもらった。 「働かないのが悪い」とかいった発言もザラで、国民のことは虫けらとしか思っていない。

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  • 回答No.7
  • key00001
  • ベストアンサー率34% (2878/8340)

私は小泉元首相は非常に有能な政治家だとは思いますが、政策については評価してません。 むしろ有能さは詐欺的で・・・トリックスターだと思ってますし、日本の社会と経済と、自民党を悪くしたA級戦犯だと思います。 彼の選挙公約は、「郵政民営化をやる」「消費税は上げない」の2点であり、それは実現しました。 しかし郵政民営化以外は、規制緩和と称する、基本的にはアメリカの年次改革要望書に従った政策を行い(小泉元首相がブッシュ前大統領に気に入られた由縁です。)、現在の国民の所得低下を生みました。(小泉政権以降、所得水準の低下は顕著です。) 「聖域無き構造改革」と言うより、「郵政のみを国民に生贄に差し出した売国改革」だと思います。 雇用が拡大した点は評価出来ますが、効果は一時的。 その間、本来、正規雇用されるハズであった求人が派遣で賄われ、昨年の経済危機を発端に、大量の派遣切りが行われ、失業率も元の水準より低下しました。 セーフティネットに遺漏があった点などを指摘されていますし、現在、国民の所得低下に歯止めが掛からない状態です。 また、確かに消費税は上げませんでしたが、厚生年金,医療費,介護保険料等、「消費税以外は全て」と言っても差し支えないくらい、引き揚げをしています。 確かに「国民にも痛みを伴う」とは言いましたが、貧困層,高齢者,要介護者など、弱者にも痛みを与え、むしろ弱者ほど痛みが大きいと言えます。 結局、彼は「国民が求めるAをやる。国民が求めないBはやらない。」とだけ約束して選挙に勝ち、その約束は守ったものの、残りのC~Zまでは、「オレは国民の圧倒的支持を得た」という事実を悪用し、恐らく国民の多くは支持しない方に政策を推し進めた『暴君』だと思いますよ。 そのとばっちりが、安倍元総理や福田前総理です。 彼らは、小泉元総理の様に横暴では無く、善良な政治家だとは思います。 小泉元総理が作ってしまった大きなひずみを、小泉改革路線の中で、修復しようとしたけれど、特に年金問題に象徴されますが、ひずみ部分が露見し国民に支持されず、参院選で敗退し、政権を維持出来なかったということかと思います。 麻生首相は、小泉路線と決別し、目下は超大型補正予算と言う経済対策を目玉に、選挙を戦おうとしています。 しかし、これは新たな路線では無く、バラマキ,ハコモノと非難されていますし、消費税率引き上げ時期を早める自爆ボタンのスイッチを押した様なモノ。 次回衆院選挙は、戦後、日本の政治を支えたマンモス政党が、倒れるのかも知れません。 小泉元総理の詭弁であった「自民党をぶっ壊す」は、逆に自民党を盛り上げたことは皮肉ですが、マンモスの最後の雄たけびは、ぶっ壊すハズの小泉改革では無く、それを否定した最も自民党的なバラマキ,ハコモノの補正予算と言うのも皮肉です。

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  • 回答No.6
noname#89274
noname#89274

盛んに口にしたぶっ壊すという意味では成功しました。 壊すだけ壊したけれども そのあとに続くべき再構築の構想は何も持っていなかった。 後継の安倍さんの美しい国日本。戦後レジームからの脱却 というのも言葉だけで具体的な内容などもなく何も再構築できないまま辞めてしまって福田さんから麻生さんと短期間に次々とトップの顔が変わっていきますが米国発の金融危機に見舞われたのをきっかけに景気回復といって社会システムは壊れたまま政治はすっかり小泉改革以前のやり方に戻してしまった感があります。 混乱させるだけさせてしまった失政となっています。 何においても壊すというのはどちらかというと簡単なのであり組み立て構築することの方がはるかに難しいくて大事なのだけれどもそれができそうな可能性のある人間が今もそして今後においても自民党の中には既に見当たらないくらいに人間が育っていない状態になってしまっていたということのようです。

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  • 回答No.5
  • jamiru
  • ベストアンサー率5% (170/3044)

多分、小泉さんは元々壊れていた昔の日本人のいいところを気付かせたんじゃないかな? 大人は言うほどえらくは無くいい加減な生き物だ。 と言う本来の大人の正体を証明をしてくれた人です。 これで威張り腐ってた体育会系は甚大な被害です。 ネットの普及も大人の化けの皮をはぐのに一役買いました。 自民党の破壊が実際には大人の常識の破壊もしてくれましたね。 偶然かもしれませんけど。

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  • 回答No.4
  • cse_ri2
  • ベストアンサー率25% (830/3287)

世の中には、マスコミから伝えられたイメージだけで物事を考え、自分で論理的分析ができていない人が多いですね。(苦笑) GMやクライスラーが破綻したのは、全米自動車労組(UAW)に所属している労働者の人件費があまりにも高かったから。 トヨタやホンダが、不景気になる前にアメリカで稼ぎまくっていたのは、UAWに所属していない労働者を雇っていたため、人件費を安く抑えることができたためです。 No.2さんの回答にもありますが、小泉さんの時代に製造業が人件費を抑えることに失敗していたら、高額な人件費で行き詰ったGMやクライスラーのように、日本の自動車会社も何社か倒産していたかもしれません。 昨年から日本で派遣切りが深刻な問題になったのは、日本の今までの雇用対策が主に正社員を前提として整備されてきたから。 派遣労働者は既存のセーフティネットから漏れていたため、解雇されたときに救済が正社員の解雇より扱いが悪かったのですが、この非正規雇用者に対するセーフティネットの整備が、今後の課題となるでしょう。 No.3さんの回答にあるように、日本は派遣労働者を増やすことで人件費を抑えたために、不況になっても会社が存続できたのですが、人件費を抑えることができなかったアメリカの自動車会社、中でもGMとクライスラーは倒産に追い込まれました。 どちらの方がよりマシなのか。比べればすぐにわかるでしょう。 結論として、小泉・竹中の改革はあの時の日本には必要な内容でした。 あの時に製造業の派遣労働が拡大したため、不景気になった時にも日本の製造業の企業は、生産調整がスムーズにできました。 (ただ、課題として派遣労働者に対するセーフティネットの整備は、必要だと思います) また、金融機関の財務が健全化されたため、昨年の金融恐慌にも日本の金融機関は、ダメージを最小限に抑えることができたのです。

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  • 回答No.3

 そうですね、郵政に関してはアメリカのごり押しの結果と思いますし、あまり成功とは言えないと思います。派遣の規制緩和ははっきりと失敗と言えます。大手の企業がその利益に乗りました。何より現在この不況下に堂々と生き延び太っているのが派遣業界の面々です。大企業から利益を掠め取り、若者から搾取して不必要なまでに肥えて悠々としていませんか。派遣業があったから企業が存続して国民が助かった、なんて馬鹿なことはありません。結局、何の社会に対する意識のない儲け主義の経営者を作り出しただけです。  GMの失敗をもっと謙虚に受け止めれば、社会に対する企業とは何かと言う根本的菜命題を考えるべきです。派遣切りで会社が残ってよかったなんてくだらないことではないですよ。派遣会社の規制が必要では、と思います。

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  • 回答No.2

重大な失策というのは特にないと思います。 小泉の政策は『新自由主義』といわれるもので、特徴としては 格差は生まれ、治安が悪化する 代わりに国の財政基盤と経済の強化が長所です。  このタイプの政治体系は不況に強い政治体系といわれています。 よくマスコミなんかが、格差とか派遣問題を問題点に上げますが、派遣を切れないと代わりに企業が倒産ぶっこきます。  日本は派遣を切り、会社を存続させました。  米国は派遣を切らず、会社が倒産しました。 本日GMが破産法を申請申請しました。その破産の理由は高額な人件費です。  既にクライスラーも同様に、世界的に多くの製造業が危機に陥ってる中、日本の企業の破産が少ないのは小泉のおかげともいえるでしょう  会社さえ生きていれば、まだ再雇用の道はあるのですからね

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そうなんですか、有難うございます。

  • 回答No.1
  • 1582
  • ベストアンサー率10% (293/2664)

今の派遣の状況を見ると 派遣労働の規制緩和は失敗かな あのころは規制=悪という変な考えの人が多かった

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質問者からのお礼

早速の回答有難うございます。

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