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小泉元総理は売国奴

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お礼率 84% (79/94)

郵政民営化問題の時、ネットでは盛んに「小泉元総理は売国奴」という字句が飛び交っていました。
時が過ぎ、今現在日本はどこの国にも売られていません(こういう意味じゃないでしょうが)。
郵政に対する国の関与が残ったまま決着した途端、国民新党は解散するし(たったそれだけの繋がり?)、あの荒井広幸議員も落選しました。もはや「小泉元総理は売国奴」といった言葉もまず目にしなくなりました。加えて私の職場は特定郵便局の近くにあるのですが、民営化から数年たった今、用事があってそこに行くと局長様がすごく見下した感じで接して来ます。

「小泉元総理は売国奴」は郵便局職員たちによる嘘の宣伝だったことがはっきりしています。
この際時間はかかるでしょうが、郵政は完全民営化に向かうべきです。

回答 (全5件)

  • 回答No.5

ベストアンサー率 60% (3/5)

 小泉が行った郵政民営化は、元々はアメリカからの「年次改革要望書」によって要求されたものです。つまり、アメリカの都合によって、日本の政治は左右されているわけです。

 年次改革要望書とは、日米双方の政府が「お互いの経済発展のためにこの制度を変えてほしい」と要望を出し合うもののはずなのですが、今まで日本からの要望は何も実現されていません。
これは日本の資産を奪い取るために一方的な不平等条約を送りつけたのです。

 アメリカの狙いは、日本国内の郵便事業ではなく、民営化させる事で、ゆうちょとかんぽが郵政グループから解体し、郵便貯金と簡易保険の個人資産を収奪しやすくしたのです。 
総額350兆円、金融機関としては当時世界最大の規模でした。

 そうとは知らず、売国政策を行った小泉首相を「小泉劇場」などと持てはやして、国民が問題の本質に気付く機会を奪っていました。
郵政民営化を裏で手引きしたのは竹中平蔵です。
郵便貯金と簡易保険の運用は、外資であるゴールドマン・サックスに委託されています。

 そして今年3月、さらに日本人の貯蓄を吸い上げるために、ゆうちょ銀行の通常貯金限度額を撤廃するという案が出されました。
日本の資産収奪を加速させる、その旗印が安倍の進めるアベノミクスなのです。

 日本の総理大臣は、アメリカの言うことを聞くしか生きる道がないのです。
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  • 回答No.4

ベストアンサー率 27% (199/737)

政治 カテゴリマスター
小泉は売国奴ですよ。
郵政民営化も、外資、特にアメリカかもしれませんが、郵貯の金を売り渡そうとしたかったから。
そして自民党派閥をぶち壊し、独裁国家への道筋をつけました。
そしてアホの安倍を次期首相に指名し、水面下に潜りました。
アホの安倍もあからさまな売国政策を行ってるでしょ。

売国奴は嘘の宣伝ではありません。
あまりに早く水面下に潜ったため、皆が売国奴と気づいていないだけ。

小泉はCIAから総裁選時に2億の金をもらい首相にしてもらいました。
それはアメリカの意向を実行するためです。
これだけでも売国奴ですよ。

そして今は好青年を演じてますが、息子も売国奴です。
これから売国奴になるでしょう。

もし小泉が売国奴でないとしたら、安倍政権を徹底的に批判してるでしょう。
原発批判はすれど、安倍の政策・行いを批判しないのですから、内心は売国奴のままなのでしょうね。

それと郵政民営化ですが、郵便事業は民営化すべきではありません。
元に戻すべきです。
そして郵貯などを完全民営化し、公開株にすれば外資に乗っ取られ、新生銀行のように本社が海外というだけで、法人税も徴収できなくなりますよ。
  • 回答No.3

ベストアンサー率 26% (23/86)

「marutaku3さんの職場が特定郵便局の近くにあり、郵便局の局長がmarutaku3さんにすごく見下した感じで接して来た気がする、だから、郵政は完全民営化に向かうべきです」 っってキモすぎるだろう~。幼稚すぎるわ。
お礼コメント
marutaku3

お礼率 84% (79/94)

回答、有難うございます。
反論するようで申し訳ありませんが、局長様の接し方だけで言ってる訳ではありません。
「小泉元総理は売国奴」は郵便局の皆さんが今ある自分達の立場を守ろうとして、強引に託(かこつ)けた、国民を洗脳するための「嘘」のプロパガンダだったと思います。
あなたのように私が述べた幾つかの事実の中でひとつだけを論(あげつら)って人を蔑むそのものがあの局長そのものです。
当時のデモの「郵便局ファンの会」の名称には笑いました。
必死なんだなと。
数年過ぎれば態度が豹変する局長様始め、郵便局職員の以前と変わらぬお上的な態度はやはり、真の「民営化」することで解消すると思います。

改めて述べますが、郵政は完全に民営化すべきです。
投稿日時 - 2018-07-14 19:17:59
  • 回答No.2

ベストアンサー率 27% (1284/4697)

 日本の政治家、官僚、マスコミには売国奴が数え切れないぐらいいますよ。小泉元総理だけを批判するのは論外でしょうね。マスコミが報道しない真実を知れば、本当の売国奴がわかるようになるでしょう。

 過去に起こった事件で、マスコミが報道を途中でやめたり、揉み消し番組を作って事件をもみ消した例を知れば、本当の売国奴が誰かがわかると思います。

 詳しく調べて書いている人がいますから、以下のリンク先を参照してみてください。
お礼コメント
marutaku3

お礼率 84% (79/94)

回答、有難うございます。
マスコミはあまり信用できませんよね。
特に朝日新聞・テレビ朝日は。慰安婦問題も全っくと言っていいほど報道しませんでしたし、他のテレビ局も前回の選挙の時も政権批判ばかりしていましたしね。

話は変わりますが、色々屁理屈(失礼。)を述べられても「小泉元総理は売国奴」は郵便局の皆さんが自分達の身分を守るための嘘のプロパガンダだと思っています。

時間は掛かっても郵政は完全民営化すべきだと思います。
投稿日時 - 2018-07-15 06:51:32
  • 回答No.1

ベストアンサー率 20% (1711/8311)

社会 カテゴリマスター
当時郵貯は預金残高世界一の官営巨大銀行でした。日米協議でアメリカから金融の自由化を求められてましたが、その最大のターゲットは郵貯資金の市場開放でした。郵政民営化は郵便事業より郵貯の民営化が目的だったのです。その動機の多くの部分がアメリカからの要求だったのです。仮にゆうちょ銀行が民営化されれば、アメリカの資本参加も可能になり、巨大な預金残高のコントロールも可能になります。これが売国奴呼ばわりされた原因でした。このおそれは今もあります。日本の有権者は郵政民営化を郵便局の民営化と思い込まされていたのです。郵貯の巨大資金(世界最大)に外国資本が乗り出してくることなど頭にありません。つまり騙されたのです。小泉は今頃になって原発反対に回っていますが、原発大国中国などを利するだけで、結果として日本は多大な損害を被ります。郵政民営化と同じ構図です。小泉首相がアメリカの受けがよかったのは、彼らの要望どおり郵政民営化をやったからです。いわば売国奴です。
お礼コメント
marutaku3

お礼率 84% (79/94)

回答、有難うございます。

述べられたことはある程度知っておりました。
わたし的には郵貯が民営化されることはいいことだと思っていましたし、今もそう思ってます。
過去の歴史を見ても外国の要求で様々民営化されて勿論、負の面もありましたがプラスの面の方が大きかったと思っていますから。

それより郵政民営化騒動の際の「小泉元総理は売国奴」は郵便局の皆さんがその風評を煽り立て、またはそれに乗っかることで、争点を変えて自分達の身分を守るための運動だということを隠して嘘のプロパガンダだを広めた思っています。

そもそも今の世の中で、特定郵便局がある特定の家族だけに引き継がれることはおかしいと思われませんか?

時間は掛かっても郵政は完全に民営化すべきだと思います。
投稿日時 - 2018-07-15 07:16:24
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