日本国に何故カネがないのか？

質問

50年前、イギリスの社会保障は「揺りかごから墓場まで」既に充実していました。40年前ヨーロッパ諸国は社会保障の充実は勿論、既に残業もせず有給休暇を3～5週間取っていました。彼の地では基本的に残業はないのですが、もしやると50％増しで休日出勤になると100％と聞いております。日本では残業は常態でドイツより一人年間460時間多いとのこと。なのに、彼の地では老後は年金で十分生活できるし、医療費も無料です。日本人はこれほど働いているのですから、普通に考えればヨーロッパ諸国より遥かに多くおカネがあって当然だと思うのですが、日本政府には何故おカネがないのでしょう？　日本政府が"禁治産者"レベルだからですか？　日本企業は我々をそんなに働かせているんだから、いっぱいおカネを貯めていると思うんですが・・。彼の地の企業は「内部留保」というおカネは持ってないのですか？　持っているとしたら日本の企業に比べて多いのですか少ないのですか？　「働けど働けどなほ我が暮らし楽にならざりきじっと手を見る」の実感からの質問です。宜しくお願い致します。

回答No.4

noname#115486 · ベストアンサー

答え、「日本の税金が安いから」
　国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率）という数字があります。
　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/238.htm
　日本３８．９％（０９年）、ドイツ５２．０％。
　ちなみに。（朝日）新聞に載っていた、「世界で最も、国民幸福度の高い国」デンマークは、ＯＥＣＤ諸国で最も、国民負担率が高い、７０．９％なんですが。私からみれば、「それでよろしければ、どうぞ、移住して下さい」という感じ。http://www.narinari.com/Nd/2006076284.html（ある一人のイギリス人が発表した数字らしいが）

　ちなみに。ドイツ人は、日本人に比べれば割と質素な生活を送っています。店は５時に閉店すると言われていて、日曜日はお店は休み。コンビニも自動販売機もなく、タマゴ一個も大切にし、日本みたいに普通のＯＬがブランドのバッグをもったりしていません。
　確かに、大学は無料だけれども。大学進学率自体は、日本より大分低いので。

　結局、一人当たりのＧＤＰが同水準だと、後は、「何を選んで、何を選択しないか」の話になると、思います。

　ちなみに、日本の経済政策はどちらかと言うと、アメリカ主義的です。（アメリカのまねをしている傾向が強い）ちなみに、昔、１０年ほど前までは、国民負担率は日本の方が低く、世界的（先進国の間、人口１０００万人以上）には、「日本とアメリカの国民負担率は世界的に見れば、同程度に低い」という感じでした。（日本の少子高齢化が進んだために、アメリカよりも国民負担率は最近、ここ5年ほどでは高くなってしまった訳ですが）

　ちなみに。日本が、週休二日制になったのは、（日本が）バブル経済の時に、アメリカが、「日本人は働きすぎだから、アメリカの貿易赤字が増え、日本の貿易黒字が増え続けるのだ」と主張したせいです。もし、この時、圧力を掛けた国が、ヨーロッパの国だったら、今頃日本は、「夏休みには、2週間以上休暇を取らないといけない」国になっていたかもしれませんね。アメリカではそういうことを実現していないために、そういう圧力は日本には掛からなかった訳ですが。

　日本人がアメリカ（人）の意見を聞くことを止めて、ヨーロッパ（人）の意見を聞くようにすれば、日本人の休暇はもっと増えるかもしれないですが。
　まあ、アメリカ経済が没落して、ヨーロッパが経済の主導権を握る世の中にならない限り、起こりえないことかもしれませんが。

お礼

回答ありがとうございます。
しかし、負担率が一番高い国の国民が一番幸福を感じているというのは、何か他に色々と要因があるようですね。先ず、負担した残りのお金は全額自分のために使っていいし、社会保障が充実しているから、老後や病気の際もお金の心配がゼロだから、人生いつも安穏に行ける、とか。

回答No.5

noname#115486

考えてみたら、「大規模小売店舗法」の改正はアメリカのせいでした。
　大規模小売店法とは、一定以上の売り場面積を持つ小売店の新規出店を規制する法律です。
　一定以上と言ったって、今で言う所の、”家電量販店レベル”の大きさですよ。
　で、アメリカ大統領が、大規模小売店舗法改正の成果だと言って、日本で３番目に出来たトイザらスの店舗に来ました。２０年ほど前の話です。
　まあ、細かい事ははしょるとして。

　一般的に、”企業参入が自由”（規制緩和）すると、物価は下がり、消費者優位になります。
　”新規参入が規制”されていると、生産者優位になって、物価は上がります。
　今は、企業参入が容易で、価格主導権を消費者が握っている情勢になっているから、結局企業で働いている人は不幸なんですね。
　デフレも、規制緩和の影響であると見て良いと思います。

　ヨーロッパ諸国は一般的に、町並み保存のため、新しい店舗を作ることが規制されています。そのため、生産者優位（生産者が価格決定権を握っている）で、雇用者の権利を手厚く守るような社会になっている、という感じだと思います。

　昔、明治や昭和の初めの頃の「働けど」は、企業が金を持っていたのですけれども。今の、「働けど」は企業も金を持っていないと思います。それは、規制緩和で、企業の側に価格主導権がなくなってしまったからです。もちろん、一部の例外はあるでしょうが。基本的にはこういうことだと思います。
　金持っているのは、”規制業界”だけではないでしょうか。具体的には、公務員とか。

　ちなみに。日本の小売り業界は、世界的に見ると、（先進国の間ですが）労働生産性が低いようです。この主要な原因は、「小売り店がいたる所にあるから」だと思われます。「労働生産性＝従業員の給料＋企業の利益」だから。「新規出店に対し規制がない」というのが、今の、日本の小売業会の、「働けど」を作っていると思われます。

　日本も、”新規出店”を規制するようにすれば、少しはヨーロッパ的になると思われますが。コンビニの閉店時間規制さえ出来ない日本では難しい問題であるように思われます。アメリカ主導の経済学を否定し、ヨーロッパ主義的な経済学を考えない限り無理と思われます。今だに日本では、「規制緩和」論者が消えていない以上、難しい問題と思われます。

　ちなみに。日本の労働時間が長い一因は、「転勤制度」にあります。欧米の企業なら、下層労働者で入った人は一生下層労働者だから。仕事が変わらないのですね。日本では、普通のサラリーマンは転勤等があって、いろいろな仕事をさせられるから、忙しくなるのです。
　日本の公務員だって、「一生同じ仕事」なら、もっと、残業せずには、済むと思うのですが。（大体、張り込み取材とか、無駄だと思います。そんなの全部外部に発注すればいいのと思います。日本人は無駄に仕事を増やしている部分もあると思います。不必要に細かい事にこだわるという。まあ、もっとも、世界的には、「日本人の手先の器用さ」は美徳ですが）
　「何のおもしろみもない仕事を一生続けさせられから、労働が嫌になって、バカンスにばかりせいを出すのだ」と言っている人もいるので。まあ、考え方の問題かもしれませんが。

回答No.3

vantice

欧米に政治家がお金を渡しているから

補足

自信あり---とのことですが、もう少し詳しくお願い出来ませんか？

回答No.2

umaruko

質問の答えになるかは怪しいですが…

まず，日本政府は金がないというのはウソです．なぜなら政府としての負債は900兆円を超えるものがありますが，それに対しての政府資産が460兆円ほどあるためです．（純負債は500兆円ほどですね．この値はGDP対比で各国と比べても他の先進国と同じ水準）
ソース
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/sj/index.htm

次に企業は金を持っていないというのもウソです．かなり資産を持っています．いや，正確にいえば借金が諸外国と比べたら圧倒的に少ないです．DEレシオとか健全性を示す指標でもあきらかです．

しかも，意外かもしれませんが日本は世界で1番お金持ちな国なんです．（特に家計の資産は膨大）対外純資産が世界で1番であることが証拠です．
http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_politics/w007630.htm

しかし，なんで日本の国民は金が足りないと感じるのか？以下私の仮説になりますが…．

(1)企業はバブル崩壊以降借金を返すことに力を入れた．本当なら従業員に行くはずだったお金が借金返済に充てられてしまった．

(2)日本は円キャリーなどの取引で，実態的に円安が続いた．これは日本国民の購買力を下げる効果がある．（同じ10000円でも買えるものの価値が少なくなるということ）

(3)(2)と関係するが，本来日本に投資されるはずだった資金が円キャリートレードで海外に流れてしまった．自国に投資されないってことはそのぶんだけ日本が貧しくなるってことですね．

最後に．質問者の方は諸外国の企業は内部留保が多いと考えているようですが逆であると思います．諸外国の企業は内部留保ができたら株主に配当として渡す傾向が強いため，日本企業のほうが内部留保は多いはずです．ただ，
・内部留保が多い←従業員にお金がいかない←貧しいと感じる
こんな感じになるため内部留保が多いことはあまりいいことではないでしょう．

ただ，今回の不況では逆に内部留保を持っていたおかげで失業率は外国と比べてあがりませんでした．（この危機的状態時に内部留保を切り崩して生き残っているわけです）いや，派遣問題がうんたら…といいたい方は以下のデータを見てから反論をしてください．
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acAQar58bnW8
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=aBNCUDE1BCZ0

どこをどうみても世界でも低水準です．ちなみに韓国の失業率は怪しい．3.3%？ウソですね．http://blog.livedoor.jp/tensyokuhaken/archives/50290591.html

アメリカも8.5％といわれていますが実際は…
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6US6UngZgvQ

てな感じで信用はできないデータかもしれませんが．

まあ，結論としては働いても楽にはならないのは事実かもしれませんが，働ける機会があるのは幸せだよ…ってことで！！もし，もっと豊かになりたいとお考えでしたら，何か株式なりでも投資することをおすすめします．円高＋株式の下落で外国への投資も日本への投資も今が好機ではないでしょうか？なんか答えになっていませんが許してください…．

お礼

回答ありがとうございました。
紹介して下さった色々なサイト、面白かったです。

回答No.1

rikukoro2

それは簡単・・・
１番目に日本には資源がないからです。資源がないから他国より働かなくてはなりません。
　サウジアラビアなんていい例です。国民のほどんどはあまり働かなくとも、石油の輸出だけで十分な生活と十分すぎる社会保障があるのですから。
　ほかに例を挙げるとドイツもそうです。ドイツは大量の石炭を有しており、日本のように深く掘らないでも表面採掘だけで大量の石炭を自国から産出しております
http://www.nedo.go.jp/sekitan/database/country/c0022.htm
　その潤沢な石炭により、自国のエネルギーの大部分をまかっております。
　英国は北海油田を中心に石油資源です。
そのように社会保障のしっかりしている国は資源が多くあるのです。
　日本でもよく理想の国と言われる北欧の国ノルウェーはロシア、サウジアラビアに次ぐ世界第3の原油輸出国です。採掘は国有割合の高い企業（例えばスタートオイル社では発行株式の8割以上を国が保有）によって行われており、福祉国家ノルウェーの財政に大きく寄与しています。

　二番目に、日本は軍事産業です。
同じく北欧のスウェーデン、この国は軍需産業抜きに語れません。戦闘機で有名なSAAB社、第二次世界大戦以前から存在し世界的なシェアを持つ重火器の老舗メーカーのボフォース、火薬メーカーのノーベル社。ただこの国も資源は豊富で北部の都市キルナは鉄鉱石の産地で有名です

　つまり、日本は資源がなく、軍需産業にも手を染めてないので貧乏なんです。
　無論ヨーロッパでも資源が少ないスイスのような国家も多数存在します。
　スイスの平均労働時間は、週42.4時間です日本と変わりませんよ

補足

英国が北海油田の開発に乗り出したのは1960年で、揺り篭から墓場までの福祉政策を取ったのは戦後1945年ですから、北海油田は関係ないと思います。
世界の石炭産出の45％は中国で15％は米国。中国は貧困層が大半だし、米国にも貧困者が多い。
オランダやルクセンブルグ、モナコ、デンマークなどの小国の生活程度も他国と同等かそれ以上に高いらしいですが、これらの小国もカネになる資源を持っていますか？持っていないと思うのですが・・。
どうも貴方の理屈はおかしい？