教員の不動産投資は認められるか

質問

知り合いからの質問に確信を持って答えられなかったので、ここに質問します。

「教職員の副業は認められていないようですが、不動産投資は可能でしょうか。」

以下のいくつかのパターンに対する個別の回答でも良いですし、教職員の不動産投資全般に関しても回答をいただけるとありがたいです。

なお、全て自己資金、または融資を受けられるという前提です。

※教員である本人を「Ａ」とします

１，Ａの親の死去、またはＡが親と同居するにあたり、実家に住む人間のいなくなった親名義の住居を賃貸に出す。今後とも親の名義とする。

２，１と同様で、名義をＡに変更する。（贈与）

３，Ａの名義で大手不動産会社が勧誘するマンション投資に参加する。

４，Ａの名義でアパート（新築、中古）を購入し、家賃収入を得る。

５，Ａ名義で戸建（新築、中古）を購入し、貸家にすることで家賃収入を得る。

マンション投資の資料を見ると、公務員も参加しているようですが、教員というくくりではよくわかりません。
また、あるハウスメーカーの話では、公務員でアパート経営をして処分を受けたという話も聞きました。

できれば、回答の根拠もいただける等ありがたく思います。
よろしくお願いいたします。

回答No.1

tenorkenpa · ベストアンサー

金融機関での不動産融資経験者です。
教員でマンンション投資をしている人は多数いるはずです。私も何人か顧客を知っています（公立小学校教員、国立大学教授等、また市役所職員等）。その中で、公立学校の教師が支払い不能となったため、教員給与を差押えた事があります。当然学校にも差押の事実は知らされますが、その方は処分は受けていないですし、些か心苦しい話ですが、その後自己破産され債務を清算し、教師として再スタートを切られています。公務員でアパート経営して処分とは何か特別問題があったのではないでしょうか？それとも法律か条令で何か制約があるのかもしれません。私たちのようなローンの貸手から見ると公務員は収入、地位が安定しているため融資が比較的し易い職業です。

お礼

早速の回答ありがとうございます。
やはり、金融機関の方からすると、公務員は融資しやすいのでしょうね。
支払い不能となったときには勤務先に知らされるのですね。
具体的な事例をいただきありがとうございました。