恐慌と第二次世界大戦

質問

１９２９年の世界恐慌で、日本は経済不振になり、そのため、植民地が諸外国のブロック経済の対抗上欲しくなり、満州事変から始まる拡大方針につながったと思っていたのですが、日本のＧＤＰは１９３４年（日中戦争の前）に恐慌前の水準になったと聞きました。なぜ日本は大東亜戦争を始めたのか、経済的視点から教えてください。

回答No.3

sudacyu · ベストアンサー

他の方の質問に対する回答ですが、参考にしてください。

日本の国益と言う視点から、軍事・外交を統合した『戦略』が欠如していて、各部門の中堅幹部が「観念的な行動」をとって戦争を拡大してしまい、当時の日本の国力で実現可能な範囲を逸脱して、国民を不幸のどん底に落としてしまいました。

・具体的に・・・細かく長くなりますが・・・
　満州事変と支那事変（日華事変・日中戦争）は、ある点で性格を全く異にしています。

＜日本の政権構造と満州事変・日華事変・太平洋戦争（＝対米戦争）の詳細経緯＞

　戦前の政治体制では、軍（皇軍＝天皇の軍隊。陸軍＝参謀本部、海軍＝軍令部）と内閣（＝行政府）は同格の存在として、天皇の下に並立しています。（統帥権の独立）
　明治・大正時代までは、枢密院が天皇の補佐として実質的に日本の政治・軍事を統括した国政の主導機関として機能していましたから、並立する軍・内閣を統合するシステムが存在・機能していました。

　ところが、昭和になると枢密院の権威の低下と（枢密院は事実上、その構成員の個人的力によって動いていました。明治時代の枢密院のメンバーは、明治維新の立役者であり、倒幕軍の指揮官を経て新政府の高官となった人が多く、軍・政両方に幅広い人脈を持ち、両者を統括する力を持っていました。）、天皇自身のリベラルな考え方（美濃部達吉の天皇機関説とほぼ同じ考えを持っており、御前会議では、ほとんど異議を唱えませんでした。例外は２・２６事件と終戦の決断の二つといわれています。）の結果、軍と行政を統合した国際的視野を持った政治判断が失われてていきます。

　この、政治＝外交と軍事を統合する視野を欠いたまま、満州事変・支那事変（日華事変・日中戦争）が起こっていきます。
　ですから、中国本土への介入が日本と言う国家にプラスであると言う判断なしに、支那事変が起こり継続されたと考えています。

・満州事変
　「石原莞爾」という特異な才能の元で、演出されました。

　上に述べたような政治状況の中で、政府・参謀本部ともに「満州では、張学良と極力事を構えない。」方針でした。（満州の軍閥、張学良の兵力は、満州に駐留している日本軍の１０倍あるといわれていたからです。）
　ところが、満州派遣日本軍（＝関東軍）の参謀であった石原莞爾・板垣征四郎が、この方針を無視して軍事行動を起こし、張学良軍を電撃作戦で圧倒、軍事作戦としては大成功をおさめ、満州を占領してしまったのです。
　この大戦果に、参謀本部・日本政府ともに関東軍の軍事行動を追認し、満州国建国に至ったのです。（ここまでは、石原莞爾の戦略通りの展開となりました。）

　その結果、石原は陸軍同期の中で最も早く大佐となり、陸軍内部で「軍参謀は中央の方針に反しても、作戦で戦果を挙げれば、出世する。」という認識が生まれることとなりました。

　石原莞爾は、満州を取って「日本・朝鮮・台湾・満州を日本の経済圏として開発することに専念すれば、アメリカに対抗できる。」との見方を持っており、そのための戦略として、満州を勢力下に置いた後は、他国との軍事衝突は外交力を総動員して回避し、軍事費を抑え経済開発に専念するというものでした。

　国際連盟では、リットン調査団の報告にもかかわらず、常任理事国である日本の行動を容認する意見も強く（第一次大戦後の国際的な厭戦気分が影響しています。当初、ドイツもこの傾向を利用して、英・仏と戦うことなく国土の拡大を行ないました。）、石原莞爾の思惑通り事態は進むかと思えました。
　ところが、国際連盟で討議している最中に、日本軍が満州から中国に侵攻を開始（熱河作戦）し、面子をつぶされた国際連盟の諸国の態度が一変します。

・支那事変（日華事変・日中戦争）
　石原莞爾は、１９３７年の日中戦争開始時には参謀本部作戦部長となり、内蒙古での戦線拡大（熱河作戦以後）に作戦部長として、中央の統制に服するよう現地にまで出かけていって現地軍指揮官の説得に勤めましたが、かえって現地参謀であった武藤章に「石原閣下が満州事変当時にされた行動を見習っている」と嘲笑される結果となりました。
　戦線が泥沼化することを予見して、石原は不拡大方針を唱え戦線の拡大を抑えようとしましたが、当時関東軍司令長官東條英機ら陸軍中枢と対立し、１９３７年９月には参謀本部から関東軍に左遷され、支那事変は継続していきます。

　日中戦争を開始した中国派遣軍参謀を評して、石原は「鵜の真似をする烏」と言ったらしのですが、過去の自分の行動が影響を与え、石原の戦略は崩壊することとなって行きます。

・満州事変の性格と支那事変の性格
　高校の日本史の資料・年表程度のものに目を通せば、その実態が分かります。

　満州事変（１９３１年）当時の日本陸軍の総兵力は４５万程度で、「電撃戦での勝利」であったため、兵力・日本経済には大きな影響を与えていません。満州開発特需が日本経済の成長への刺激となります。

　支那事変が、１９３７年７月に起こり、在留邦人保護と言う名目で継続され、１９４１年１２月には、真珠湾攻撃を行い、アメリカとの戦いに入っていくのですが、それらの時点での主な統計数字を見れば実態が見えてきます。

　真珠湾攻撃をする直前の、日本本土・満州・中国大陸にある兵力は約１９０万（支那事変後に急激に増え、満州事変前の４倍になっています。参考：現在の日本＝人口１２０００万の陸上自衛隊約１６万、中国＝人口１３億の人民解放軍陸上兵力１７０万｛誤差は大きいかもしれません｝程度。）は、とんでもない数字なのです。
　対米、南方作戦のために、その後も更に兵員の数だけは増えていき、終戦時には、更に増え６５０万だったそうです。女性・子供・老人を除外した成年男子に対する軍人の割合を考えれば、国家経済が維持できるはずもありません。

　これだけの兵士を、生産を行わない「軍人」として動員したため、日本の戦前の各種工業生産力は１９３７年をピークに減少・横ばいを始めます。
　さらに、１９３８年には国家総動員法・１９４０年には食料の配給制が国内で始まります。

　アメリカとの戦いを始める以前に、中国との泥沼の戦争で、国力の大きな消耗が起き、顕著に国民生活を圧迫しているのです。

　政治が「軍」をコントロールしていれば、工業生産力を低下させてまで長期に戦いを続けることは考えられません。国益に明らかに反していて、無意味な消耗ですから。

　中国側は、「負けなければ勝ち」なのに対し、日本側は「勝たなければ負け」という、抗戦側の理論と侵攻側の理論のギャップで、戦闘を中止して撤退すれば『負け』という状況となっていました。

　『負け』ないためには、戦い続けるほかに方法はなく、アメリカから石油禁輸をされた日本（当時の日本産業の動力源は石炭。輸入石油の半分は軍が艦船・飛行機・車両の燃料として消費していました。）は、結局、中国からの撤退か、西太平洋の制海権を手に入れて、オランダ（既にドイツによって占領され、独立国家として機能していませんでした）の支配する領インドシナの石油を手に入れるかの選択となったのです。

　さらに、軍が急激に膨張した結果、多くの「職業軍人」は、平和時にはありえない異常なほどの昇進を手にしていました。

＜アメリカと日本にとっての中国市場＞
　第一次世界大戦時、帝国主義列強の中で、アメリカと日本は、ヨーロッパの主戦場から遠く離れ、軍需景気に沸いて、大幅な国力増強を果たしました。

　第一次世界大戦後の世界平和の空気の中で、「中国に関する９カ国条約」１９２２年が結ばれ、（列強がヨーロッパの戦線に全力を傾けていた隙に日本が対華２１カ条の要求をしたことが遠因）
　中国の門戸開放
　列強の中国に対する機会均等
　中国の国家としての主権尊重の原則
が確認されました。

　この結果、中国は独立国家であることが保障されたものの、ヨーロッパよりもはるかに中国に近いアメリカにとって、競合する国は日本しかなく、生産力・技術力・資本力で日本よりはるかに有利でした。
　従って、アメリカにとっては、各国が平等であると言うことは、中国に対して相当有利で経済支配が可能ということを意味していました。

　これに対して、不況に陥っていた日本は中国市場で優位を築くために、９カ国条約を破って、軍事行動に出たわけです。

（アメリカも日本も、自国の数倍もの人口を持つ中国を市場に出来れば、世界的経済戦争で圧倒的優位に立てますから。）

回答No.2

PENPENMAKKY

日本は昭和６年に勃発した満州事変（昭和９年に沈静化）によって軍事特需が起こり、経済的には回復します。ですが、農村は４年５年の凶作、６年の大豊作（豊作貧乏状態）、７年８年の大凶作で破綻していました。
　更に満州事変の終結で軍事特需が失われた結果、１０年１１年はまた不景気になります。当時の個人商店多かれ少なかれ軍救（陸軍では徴兵された家庭の経済状況を調べていて、上中下・軍救に分類していました）でした。軍救とは陸軍からその家庭に何らかの仕事（制服のクリーニング、靴修理、営内の物販など）を与えたり、生活保護費を出したりして経済救済するというものです。その状況を見かねて起きた事件が二二六事件です。
　昭和１２年、支那事変が勃発することで軍事特需が復活し、経済は回復しましたが、官僚としてはまた戦争を止めて不景気に戻す訳にはいかなかったのです。その結果だらだらと戦争を続けました。
　一方米国はニューディール政策が１９３４年に破綻し、その他の経済政策も失敗しました。そこで日本を見習ったのです。戦争特需です。まず中国に武器を供与することで重工業メーカーを支援します。それに気が付いた日本が米英と対立して戦争を起す…
　米英との戦争を望んだのは海軍です。陸軍としては中国で手一杯ですので戦争を拡大したくなかったのです。中国での戦争では海軍は面白くありません。自分たちの国家予算は削減される一方です。そこで対米戦です。政府に無理難題を吹っかけて対米戦争を起さざるを得ない状況にもっていったのです。

簡単に言えば、海軍が国家予算欲しさに戦線を拡大したのです。

回答No.1

a-koshino

日本は高橋是清の積極財政により、世界に先駆けてデフレから脱却しました。その後、インフレを防ぐべく軍事費の削減をしようとした高橋は二・二六事件で殺されます。
なぜ日本が、というより軍部が戦争を欲したかといえば、軍事予算を削られたくなかったからでしょうか。せっかく世界恐慌を乗り越えたのに、日本経済は日中戦争によりボロボロになります。
経済的には、米英との開戦は自殺行為と評価するしかありません。南方の資源を手に入れても、生産の拡大に結びつけるのに必要な労働力は、軍に取られてしまいました。