朝鮮の人は戦時中徴兵されたのでしょうか。

質問

植民地であった韓国からいろいろと賠償請求が出てきていますが、戦争もしていないのに何故何度も謝罪や賠償を求められるのが理解できません。ただ、日本軍に徴兵され、戦地に赴いて大きな犠牲を払ったのなら理解が出来なくはありません。実際のところ太平洋戦争もしくは満州事変で、植民地下の朝鮮人の人は徴兵され、戦地に赴いたのでしょうか。また戦死者もいたのでしょうか。特攻隊員はいたのでしょうか。台湾人では特攻隊に参加した人がいたと聞きました。

回答No.9

jagd4 · ベストアンサー

Ｎｏ３です。私の衛陶の補足をさせていただきます。
（質問とは直接関係のない賠償についてですが、誤解する方がいると問題なので）

日韓間の賠償問題については、
「国家による人権侵害は、先進国では『国家補償』するという常識が出来上がりつつある」
という意見もあるようです。

私には、実例やそのような運動について、どのようなものがあるのか（実際はないのか）不明ですが、
そもそも、日本の韓国への賠償義務がない理由は、
日本という【国家という法律を制定する権限を持った強大な機関が、一個人に対して人権を侵害した事実がない】
であって、これは遡及法以前の問題です。（慰安婦ついては後述します）

日本で自称韓国人元慰安婦が起した訴訟で、日本国政府による元慰安婦への人権侵害が認められたという意見もあるようです。
しかし実際は、時効・除斥期間の経過、国家無答責、個人を国際法の主体と認めないなど国内法・国際法上の理由で、原告の請求が退けられています。（裁判所が事実認定さえしない例もあります）
それ以前の段階で棄却されたものもあります。

Ａ：1991年、韓国太平洋戦争犠牲者遺族会訴訟（金学順、他）
2001/3/26：地裁判決 請求棄却→控訴→2003/7/22：高裁 控訴棄却→上告→
2004：最高裁上告棄却＝敗訴確定

Ｂ：1992年、釜山「従軍慰安婦」女子挺身隊公式謝罪・補償請求訴訟(関釜裁判）
1998：地裁判決 請求一部認容→控訴→2001：高裁判決 原告控訴棄却→上告→
2003：最高裁決定 上告棄却「上告理由となる憲法違反はない」＝敗訴確定

Ｃ、1993年、フィリピン「従軍慰安婦」国家補償請求訴訟
1998地裁判決 請求棄却（事実認定はフィリピン占領のみ）→控訴→2000：高裁判決 控訴棄却→上告→
2003：最高裁決定 上告棄却＝敗訴確定

Ｄ、1993年、在日韓国人元「従軍慰安婦」謝罪・補償請求訴訟（宋神道）
1999：地裁判決 請求棄却→控訴→2000：高裁判決 控訴棄却→上告→
2003：最高裁決定 上告棄却「上告理由となる憲法違反はない」＝敗訴確定

Ｅ：1994年オランダ人元捕虜・民間抑留者損害賠償訴訟
1998：地裁判決 請求棄却→2001：高裁判決 控訴棄却→上告→
2004：最高裁決定 上告棄却＝敗訴確定

Ｆ：1995年、中国人「慰安婦」損害賠償請求訴訟(第一次）
2001：地裁判決 請求棄却（事実認定せず）→控訴→2004：高裁判決 控訴棄却→上告→
2007：最高裁決定 上告棄却＝敗訴確定

Ｇ：1996年、中国人「慰安婦」損害賠償請求訴訟(第二次）
2002：地裁判決 請求棄却→控訴→2005：高裁判決 控訴棄却→上告→
2007：最高裁決定 上告棄却＝敗訴確定

Ｈ：1998年、中国山西省性暴力被害者損害賠償等請求訴訟
2003：地裁判決 請求棄却→控訴→2005：高裁判決 控訴棄却→上告→
2005：最高裁決定 上告棄却＝敗訴確定

Ｉ：1999年、台湾元「慰安婦」損害賠償・謝罪請求訴訟
2002：地裁判決 請求棄却（事実認定せず）→控訴→2004：高裁判決 控訴棄却→上告→
2005：最高裁決定 上告棄却＝敗訴確定

また、Ｎｏ３で説明した日韓基本条約による補償（賠償ではない）ですが、
日本政府は、韓国に個人に直接支払う旨を伝えましたが、韓国は韓国政府が代表して受け取ると言って、日本はそれに従いました。
なので、それを韓国政府がどのように補償や分配したとしても（全くしなくても）、それは日本とは関係のない事です。

日韓条約で過去の全ての問題は「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」という合意が両国間で為されており、条約以前の問題については、国家も個人も相手国への請求権を放棄することを決定しています。

その為に、条約の交渉過程で両国はあらゆる事について話し合っています。
ところが、韓国はその重要な条約の交渉過程において、慰安婦問題を全く取り上げていません。
(日本政府は、正当な要求には応じるので、証拠と資料を出すように言っています。)

それに、慰安婦が本当に犯罪被害者で、今の韓国（在日含む）や人権団体が言っているような大規模な強制連行（20万人）が行われていたなら、当時の朝鮮人が知らないはずがありません。
である以上、これへの補償を韓国政府が要求しなかった場合、国民が納得するとは思えません。
以上から、韓国も強制連行はなかったという認識であったと思います。

以上から、韓国の「国家による基本的人権の侵害は含まれず、韓国政府が肩代わりする必要はない」という主張に正当性はありません。

近年、国際社会とやらが、いわゆる【従軍】慰安婦問題の事で日本を非難しているという意見がありますが、
問題への知識のない人達が、韓国や自称人権活動家の捏造によって誤解しているに過ぎません。
外国人＝知識や良識のある立派な人　ではありませんし、
世界が言っている（数が多い）＝主張の正しさ　でもありません。
いわゆる【従軍】慰安婦を非難している国・都市は、韓国系の住人が多いという実態があります。

また、韓国の司法が、いわゆる【従軍】慰安婦問題の日本への請求権を認めた事についても、他国の司法の判決に過ぎません。
それは日本では何の効力もありません。

アメリカの日系人収容所についてですが、
収容されたのは「日系アメリカ人」と「在米日本人」です。
そして、1988年の「市民の自由法」は【日系アメリカ人】が対象であって、在米日本人は対象になっていません。
そもそも【日系アメリカ人】はアメリカ人であり、これはアメリカの国内問題でしかありません。
一方、【在米日本人】は外国人であり、国際問題であるにも関わらず、これへの人権侵害は補償されていません。

それ以前に、アメリカの収容所は明確に事実ですが、いわゆる【従軍】慰安婦は証拠が全くありません。

一部の人達が慰安婦の強制連行を認めたと言われている、村山談話と河野談話ですが、
これらは国会の承認を得られずに発表されています。

そもそも、国会は立法機関であり、思想信条の自由と密接に関係する特定の歴史観を宣明する場ではありません。
実際、それ以前の歴代内閣は歴史の評価は後世に任せるべきで、総理大臣がその善悪を公表するような問題ではないという姿勢でした。
なので、このような談話を出すこと自体が異常です。

「村山談話」は「戦後50年の国会謝罪決議」の後に発表されたものです。

「戦後50年の国会謝罪決議」ですが、今日は議会は開催されないという嘘で、自民党議員を帰らせた後に、衆議院を召集して議決したものです。（欠席265名、出席230名）
参議院はこの経緯と内容の異常性から、同決議の採択すらしていません。

村山談話は、この「戦後50年の国会謝罪決議」の欠陥を補うために発表したものです。
その為に、反対する自民党閣僚に辞職を迫るなど、強硬な態度や恫喝も行われました。

河野談話ですが、
当時副官房長官の石原信雄氏は、産経新聞のインタビューに↓のように答えています。（97年３月９日産経新聞）

《「随分探したが、日本側のデーターには強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあたるものはなかった」
中略
「日本側には証拠はないが、韓国の当事者はあると証言する。河野談話には『（慰安婦の募集、移送、管理などが）総じて本人たちの意志に反して行われた』とあるのは、両方の話を総体としてみれば、という意味。全体の状況から判断して、強制に当たるものはあると謝罪した。強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった。これは在韓大使館などの意見を聞き、宮沢喜一首相の了解も得てのことだ」》

↑からは、証拠はないが韓国人の自称当事者の証言のみで、談話を発表したことになります。
しかし、
自称被害者＝本当に被害者　ではありません。
本当の被害者＝全ての証言が事実　とは限りません。
法的な場や専門家の検証をしないで、このような重要な発表をする事自体、愚かとしか言えません。
（賢い売国奴かもしれませんが）

お礼

詳細なご回答ありがとうございます。しかし、韓国の海外での執拗な反日ロビーは衰える事をしりません。今後もっとエスカレートすると思います。彼らの反日エネルギーは無限大です。これに日本は手を打っていませんが、この情報戦に日本は勝てないと思います。情報戦やロビー活動に勝てない状況下で今後国際社会の批判が日本に向かう事を気にしています。国連でも慰安婦への日本の謝罪が少ないとの報告があったようです。

回答No.8

kanman05

多くの日本人が朝鮮は日本の植民地であったと誤解しています。日本は日清戦争後朝鮮を独立させ、その後朝鮮王の要請により日本に併合されたのです。それまでは朝鮮は中国の植民地属国でした。台湾は清より轄除されたので日本の植民地でした。
日本に併合された朝鮮は日本の一部ではありましたが、徴兵はされていません。志願兵はいました。
朝鮮人特攻隊がいたかは知りません。

回答No.7

sudacyu

＜＜植民地であった韓国からいろいろと賠償請求が出てきていますが、戦争もしていないのに何故何度も謝罪や賠償を求められるのが理解できません。＞＞
　この点については知識が、不足しているように思います。

　現在、第二次世界大戦時の国家による人権侵害は、先進国では『国家補償』するという常識が出来上がりつつあります。

　ここで注意すべき点は、
“国家という法律を制定する権限を持った強大な機関が、一個人に対して人権を侵害した。”と言う点です。

・国家による人権侵害なので・・・・

１．その当時において、合法であったとしても、賠償責任が生じる。（「法の遡及適用を行わない。」という原則は成立しない。）
　法律を作ることのできる「国家」と言う存在が、『人権侵害』を可能にする法律を作った上で、個人の基本的人権を侵害し、『合法であった。』という言い逃れをするのは、法理論上認められないという考え方にもとづいています。

＜注意＞
　「法の遡及適用を行わない。」とは、
　『過去に国家が作った法律に従って、「合法として、個人が行った行為」が行われたのちに、その行為を違法とする法律が作られた場合に、法律が出来る前の合法として行った行為を、新しい法律に従って違法とみなし、国家が「個人を裁く」ことがあってはならない。』という原則です。

　国家の裁判権から個人を守るための原則であって、国家の行為に対しては、「法の遡及適用」することがあります。

２．国家による人権侵害には、時効という考えも適用されません。
　ただ、損害賠償請求権を持つ本人の死亡によって、当時、人権侵害を受けたと言う事実の実証が著しく難しくなり、請求者が居なくなって請求自体が自然消滅するということになります。

・従って・・・

Ａ．いわゆる従軍慰安婦問題は、基本的に、日本の国内における人権侵害問題として、現在韓国籍の元慰安婦だけでなく、それよりも相当多い日本人元慰安婦に対しても行う必要がある。
　ただし、元慰安婦であった日本人からは、賠償請求裁判が行われていないので、国内政治的には補償が無視されているのです。

＜Ａ．についての補足＞
　韓国人元慰安婦に対する日本の最高裁の判決では、
　ａ．日本国政府は、元慰安婦に対して人権侵害を行ったので、基本的には補償の義務がある。
　ｂ．日韓基本条約によって、日本政府の補償義務は、韓国政府が肩代わりすることとなった。
　という判断が示されています。

　従って、『日本人元慰安婦に対しては、日本政府に補償義務がある。』ということです。

＜参考１＞
　韓国の最高裁の判決では、
　ａ．日本国政府は、元慰安婦に対して人権侵害を行ったので、基本的には補償の義務がある。
　ｂ．日韓基本条約によって、韓国政府が肩代わりすることとなった補償義務には、国家による基本的人権の侵害は含まれない。従って、韓国政府が肩代わりする必要はない。
　という判断が示されています。

　国家による基本的人権の侵害に対しては、賠償放棄を定めた条約に含まれないとの考えに基づいて、イタリアからドイツに対して補償請求がなされている例もあります。

＜参考２＞
　日本に対するアメリカの無差別爆撃・原爆被害に対する個人補償問題も、潜在的に存在します。
　ただ、アメリカの裁判所に提訴しても、日米相互に戦争被害の請求を放棄したことを根拠に、「補償義務は日本政府にある。」との判決が出て、日本の最高裁もそれを追認することになるでしょう。

＜参考３＞
　国家による人権侵害に対する補償の動き
・アメリカ等
　第二次世界大戦当時に、日系人収容所に入れられた人に対する補償が、１９８８年成立した法律に基づいて、アメリカ政府によって行われている。カナダもそれに追随。
http://nikkeijin.densho.org/reference_ch5_02_redress.html

・いわゆる従軍慰安婦問題について
１．日本政府は、公式に人権侵害の事実を認めている。（外務省ホームページ）
２．人権侵害の事実を認めているのに、日本政府による具体的な補償策が取られていないことが、国際的に問題と看做されている。

　特に、国連人権理事会・アメリカ議会、また、個人レベルではオランダなど。

　国際的に、補償されていないと問題になっているのは、「元慰安婦全体」であり、一番多数なのは、「日本人」であることに留意してください。

＜＜日本軍に徴兵され、戦地に赴いて大きな犠牲を払ったのなら理解が出来なくはありません。＞＞
　基本的には、人権侵害もなく、「合法」ですから、日韓基本条約に基づいて、日本政府には何等の補償義務もないように思われます。

　朝鮮人日本兵
　ウィキによれば、１９４４年より徴兵制が開始されましたが、訓練中に終戦を迎えたようです。
　１９３８年からは志願兵制度が行われ、志願者の中から厳しい選別が行われていました。　
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B5

回答No.6

noname#224207

下記参照
○日本政府は李氏朝鮮時代から朝鮮人にも日本軍の幹部を養成する陸軍幼年学校や陸軍士官学校への入学を許可したので、日本軍の将官に栄達した者も多かった（李王垠、洪思翊など）。1937年に日中戦争が勃発すると、朝鮮人から志願兵の申し出が行われるようになり、朝鮮人の朴春琴衆議院議員から「朝鮮人志願兵制度」の請願が出され、1938年からは朝鮮人にも兵卒の志願を許可する陸軍特別志願兵令が公布され、軍人・軍属として戦地に赴いた者も存在した。1944年9月からは朝鮮人にも徴兵が適用されたが、入営は1945年1月から7月の間に限られた上に、朝鮮半島か日本内地における訓練中に終戦を迎え戦場に派遣されなかった。
出典：
日本統治時代の朝鮮 - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/日本統治時代の朝鮮

＞植民地であった韓国からいろいろと賠償請求が出てきていますが
日本の統治方法と欧米の植民地の運営とは基本的に異なることを御理解下さい。
欧米は植民地はあくまでも搾取を目的としていて、伝統的な農業を無視して宗主国にとって都合のよい作物だけを作らせるということを平気でやりました。植民地の住人が飢えようとなんだろうとお構いなしでした。
愚民政策という方式で教育など一切せず、忠誠を誓う人間のみを優先しました。

日本はあくまでも同化させようとしました。
その為に、インフラの整備を初め、学校の設立など国民の教育も積極的に進めました。
小中学校はもとより、京城帝国大学を朝鮮唯一の旧制大学として、日本内地の大阪帝国大学や名古屋帝国大学よりも早く設立しました。

韓国が、かつて欧米の植民地であった国々から同調を得られないのはこの為です。
「お前達と俺達とは違う！」と言われて相手にされません。

回答No.5

kurikuricyan

No.3さんの回答が一番正解ですね。

ちょっと、歴史を勉強すれば わかることです。

何度も謝罪や賠償を求めてくるのは、それだけ韓国の 民度が低いから、、、なのでしょう。

早くいえば「まともでない国」ということです。

日本は、正しいのですから、韓国がどのように、分からんチンのことを言ってきても、

整然としてればいいのです。

韓国には、自由がない国ですから。どうしようもない厄介な隣国です。

経済も、一切、シャットアウトすればいいのに、、、。

回答No.4

あずき なな（@azuki-7）

日本人がそんなことするはずないだろ！
というバカな日本人ぶってる回答者も出てくるので　そんなのは無視してください

もちろん朝鮮人だって徴兵はされてます
特攻隊にも居ましたよ「出せなかった手紙」という動画で朝鮮人の特攻隊員の事が紹介されてました

回答No.3

jagd4

＞植民地であった韓国からいろいろと賠償請求が出てきていますが、戦争もしていないのに何故何度も謝罪や賠償を求められるのが理解できません。

日本は、朝鮮の要請を受け入れて併合したのであって、日本が侵略して植民地にしたのではありません。
安易な用語の使用は相手に誤解されたり、あげ足を取られる原因になります。

併合は両国の合意による合法的かつ平和的なものであり、これらは当時の世界も認めています。
なので、ＷＷ２でも連合国は、韓国を戦勝国とは認めていません。
併合時の統治も賠償が必要な程の酷い事はしていません。
よく言われる、侵略による植民地支配、強制連行、創始改名の強制、ハングルの禁止は捏造です。
（これらの件は質問から外れるので詳細は説明しません）

それに、日本より酷い統治を植民地統治をした欧米ですら、植民地への賠償などは一切行っていません。
↓のように、当時はそれが常識でした。（私の回答はＮｏ２です）

【戦後の西欧列強からの独立国の賠償請求について】
http://okwave.jp/qa/q8258519.html

また、日韓条約で「日本は韓国に賠償をした」とか実質的な賠償であるという意見がありますが、間違いです。
この条約で支払ったのは、今まで一つの国だったので、先延ばしにしていた貸し借りの清算と、韓国による竹島侵略時に拿捕された漁民の身代金です。
これは賠償とは全く違うものです。

＞実際のところ太平洋戦争もしくは満州事変で、植民地下の朝鮮人の人は徴兵され、戦地に赴いたのでしょうか。
＞また戦死者もいたのでしょうか。
＞特攻隊員はいたのでしょうか。

回答１
戦時中も朝鮮人への徴兵は終戦間際まで行われていません。
そして、徴兵された者は訓練中に終戦を迎えています。

朝鮮人の特攻隊員ですが、
金尚弼：1945年宮崎県より第５編隊長として沖縄に出撃　戦死　24歳　２階級特進で大尉
卓庚鉉：1945年振武隊　第７次航空総攻撃として沖縄に隼にて出撃　戦死　24歳　２階級特進で大尉
崔貞根：1945年、沖縄戦で敵駆逐艦に体当たりし戦死　二階級特進で少佐
林長守、朴東薫、河東繁伍長、李充範曹長、木村正碵伍長、広岡賢哉伍長、金田光永伍長、石橋志郎少尉、韓鼎実（清原鼎実）伍長、

特攻ではありませんが廬龍患（河田清治）少尉
二式戦闘機（屠龍キ・４５）で御前崎でBー２９編隊長機に体当たりし撃墜。

志願兵は募集していましたが、数は6000人で多くありません。
当時の彼らは、列強の一等国である日本人なれたことを喜んでおり、その6000人の枠に30万人が応募していました。
（現在では、戦時中の朝鮮人は日本の支配に抵抗して連合国と共に抗日戦争をしていたとか言っています。）

軍人以外には軍属（例：従軍看護婦とか記者とか）という者がいて、朝鮮人の軍人軍属は24万2,341人いました。
彼らは朝鮮内の後方勤務にまわされており、実際に前線に出されたものは極小数です。

後方に回されたのは、兵士として使い物にならなかったからだという理由もあります。
それについては、アメリカも同意見のようです。（むしろアメリカの評価の方が酷いです）（動画も参照）

捕虜収容所の職員になったものもいましたが、↓のように、連合軍捕虜からの彼等の評判は非常に悪かったらしいです。
志願兵ですら↓のような有様では、意に反して徴兵された彼らが何をするかわかったものではありません。
徴兵しなかったのは賢明だったと思います。
実際、東京裁判で捕虜虐待などで処罰された者の多くは朝鮮人（当時は日本人）で、それまでが日本人の行為と世界に思われてしまっています。

グレゴリー・クラーク（多摩大学学長）
オーストラリア兵捕虜のほとんどは、収容所の番兵だった朝鮮系日本人に対する憎悪があり、日本兵は捕虜をなぐるくらいだったが、朝鮮人はありとあらゆる陰湿で執拗な残虐行為を行っていた。日本兵は朝鮮系に比べはるかにましだったことは、連合国捕虜の間では常識だった。

【ニッポンは誤解されている】（元仏の雑誌特派員　アルフレッド・スムラー著　日本教文社）
「別に日本人戦犯の責任を軽減するつもりはないが、占領地域で最も嫌われたのは、このころ日本国籍を持っていた朝鮮人だったことに注意しておかなければならない」
これらの朝鮮人ＢＣ戦犯を擁護する行動を、日本の左翼がしていた事が信じられない。
朝鮮人が日本人に比べて、ずっと残酷だったことは、連合国の捕虜の間では常識だった。

【日本軍は香港で何をしたか】（中国人　謝永光著）
（朝鮮人は）一般の日本人よりも背が高く、日本の正規軍よりももっと凶暴だった。
民家に乱入して婦女暴行を働いたのは、ほとんど日本人の手先となって悪事を働いていた朝鮮人であった。
当時香港住民は日本軍に対するよりももっと激しい憎悪の念を彼らに抱いた。

【あっぱれ日本兵】（ケニス・ハリスン（豪州人）著）
彼ら（朝鮮人）は（日本人に比べ）大型で、顔は平たく、知性に劣り、日本人が与えた屈辱を我々に転嫁した。
どんなに試みても、我々は彼らと本当の付きあいは確立できず、体罰となると、日本兵よりも彼らをはるかに恐れた。

【キヤンガン、山下将軍降伏の地】（ある医師の述懐）
山では仲間どうしの信頼関係が全てだ。韓比日の３人で風雨の中、ピークを踏む寸前のこと、小休止のときアンがコリアンと知らないフィリピン人の彼が言った「日本の占領下で最も残虐だったのはコリアンだった。
赤ん坊を投げて銃剣でうけたのも彼らだった。皆がそう信じている。」一気に遭難しそうになったパーティを何とか支えつつ、私はキアンガンの将軍の亡霊を見たような心持だった。その后も各地でこの噂のような言説をきくたびに、愛国者たるアンの胸中が想われてならない。

【朝鮮軍司令部1904‐1945】（古野 直也）
朝鮮人は李朝末期以降、神に近い特権を持った白人を見た歴史をもっていたがここへ来て、心理的にも白人崇拝の観念は消えたらしい。消えたのはいいのだが、困ったことも起きて戦後まで尾を引いている。
東南アジアから超銭まで捕虜収容所の警備員として朝鮮人三千五百人が従事していた。弱者に残虐性を発揮する民族性のゆえか、軽蔑ついでに相当な白人苛めを隠れてやっていたらしい。敗戦後、個人的恨みで戦犯に問われ、死刑その他重刑を受けた例が少なくない。白人こそ報復と復讐の大家だったのだから。

回答No.2

noname#187562

それが、すでに支払っています。　

日本は個人に払うと言ったのに　韓国はまとめてくださいということした。

しかし、韓国政府は個人にはほとんど支給しないで今も持ったままではないのかな？

回答No.1

sutorama

挑戦も台湾も植民地下では日本人としての権限を与えられますから、徴兵の対象です

韓国の現大統領・朴槿恵の父（朴 正煕）は、日本名の高木正雄として、日本陸軍士官（満州国軍中尉）だったことは有名です