- 締切済み
誤った源泉徴収のストップ方法
前の質問と少々かぶってしまうのですが、お尋ねしたい点などを明確にして再度質問し直させて頂きます。 Xは上場企業Y社と契約関係にありますが、雇用とも業務委託ともつかないような内容でした。契約締結時には「雇用契約である」旨確認してから契約を締結し、またY社は「給与所得の源泉徴収票」を発行し、昨年も源泉徴収していますし（国に所得税納付済み？）、今年も源泉徴収（まだ国に納付していない？）しています。ところがこのたびXとY社の間で法的紛争が生じたところ、その中でXが雇用契約を前提とした主張をしたところ、Y社は雇用契約であることを否定し、業務委託契約であると主張しました。 Xとしては、業務委託契約である以上、給与所得として所得税の源泉徴収を受けるのは納得がいきません。そこで、国ではなくY社に対し、責任を追及しようと思います。最低限度の目標として、「まだ国に納付されていない源泉徴収された所得税をY社から取り返し、かつ今年の給与からの源泉徴収納付をやめさせること」を設定しました。 さて、この目標達成のためには、具体的にどうしたらよいでしょうか？Y社に、源泉徴収義務はない（源泉徴収義務がある範囲については、前回の質問で教えて頂き、該当しないことが分かりました）ことを前提としてご回答願います。
- その他（法律）
- 回答数2
- ありがとう数1
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
みんなの回答
＞「契約締結時には「雇用契約である」旨確認してから契約を締結」 お互いが「雇用契約」と確認してて、それを一方が「雇用契約ではない」といいだしてる。 法的紛争の決着が出るまでは、Yには給与所得に対する源泉徴収義務がありますので、徴収を止めるわけにはいかないでしょう。 １ 裁判所に「源泉徴収をしない仮執行命令をしてもらう」 というのを思いつきました
- areresouka
- ベストアンサー率33% (253/760)
Y社と交渉することでしょう。
関連するQ&A
- 誤った源泉徴収がされていた場合
Y会社と個人Xの間で、雇用契約とも業務委託契約とも付かない契約状態が続いています。Y会社は、給与所得の源泉徴収票を発行していますし、現に所得税を天引きしてきました。 今回XY間に紛争が生じ、その副産物としてXY間に雇用契約はなく、業務委託契約であったと確定されたとします。 その場合、Xとしては源泉徴収された分（昨年分及び今年分）をなんとかしたいわけですが、会社に源泉徴収をやめさせたり、不当に天引きされた分を取り返すことは、どうやったらできるでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 源泉徴収があがるなんて・・・ ありですか？
はじめまして。今、会社とトラブっていて困っています。助けてください。 私は派遣で携帯電話の販売をしています。年末に会社から貰う源泉徴収表の内容は所得税（５％）しか引かれていません。健康保険は国保です。現在会社から契約内容を業務委託という形にすると言われました。それに伴い源泉徴収（所得税）を１０％徴収すると言ってきました。会社になぜ？と聞いたら「そういう決まりだ！いいじゃん、払いすぎた分（税金）は戻ってくるのだから！」個人事業主という形で仕事をして欲しいと言っていながら所得税が取られる事自体雇用関係が発生しているのではと思うのですがどうでしょう？（個人事業主としての扱いをうけないですよね？）私は前年、源泉徴収５％で引かれていますが税務署に申告をしたら税金を払いすぎているらしくお金が戻ってきました。それを１０％に上げられたら私は損をしませんか？申告をしたらちゃんとその分は返ってくるのでしょうか？ 会社はなぜ１０％取る必要があるのでしょうか？ 税金に関してド素人で大変恐縮ですがご指導お願いします。
- 締切済み
- その他（税金）
- 弁護士等に支払う報酬・料金の源泉徴収について
カテゴリーを変えて再度質問させていただきます。 法人が弁護士事務所と委託契約（契約書には、連名で弁護士が数名記載されている。○○弁護士事務所とは記載なし。）を締結し、報酬の支払は代表弁護士1名へ全額する場合、源泉徴収をする必要があるか教えてください。その際、支払調書はその代表弁護士についてのものを作成すればよいのでしょうか？ また、土地家屋調査事務所と測量業務の委託契約を締結した場合、この場合でも所得税の源泉徴収をする必要があるのでしょうか？調査士と直接契約する場合、調査事務所と契約する場合で源泉する、しないということになるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 源泉徴収した所得税の納付について
小さな会社の経理事務をしています。 3月より給与計算事務を別会社に委託していますが、1,2月は所得税の計算ができずに翌月10日の納付はできませんでした。 3月の給与より1,2月の所得税も合わせて源泉徴収し、3月分と一緒に4月10日に納付しても大丈夫でしょうか？ 延滞税など別途請求されますか？ 納付書は1,2,3月と分けて3枚記入し、4月に納付するつもりです。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 源泉所得税徴収前。消費税非課税の委託費用について
個人事業主で業務委託の仕事をしております。 その中で、 業務委託費用を、源泉所得税徴収前。消費税非課税として 定義されて契約を締結しています。 この場合、 ・帳簿への記帳 ・請求書には消費税は記入するのか？？ などは、どういう処理をするのが良いのでしょうか？ その辺りがわからないです。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 所得税徴収高計算書について
お世話になっております。 フリーエンジニアと業務委託契約を結んでおります。 弊社は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者について納期の特例の届け出をしており、年2回納税しております。 従業員以外の業務委託契約（フリー）の10%の源泉徴収も年2回の納税のタイミングで今月7月に納付するのですが、 所得税徴収高計算書には、棒給・給料等（01）の欄に従業員の分とまとめて、記入すればよいでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 源泉徴収について
小さな会社で今年から経理を担当しています。 退職者の源泉徴収票を作成しようとして気がついたのですが、 今年の１月から所得税の金額を間違えていました。 源泉徴収税額表の金額を給与総支給額（社会保険料等の控除をしていない）で計算していました。 多く徴収していたことになります。 10月からの給与は（給与総額－社会保険料等の控除）でちゃんとした計算をして、 年末調整で還付すればいいのでしょうか？ それと、源泉所得税の納期限の特例の承認を受けていますので、納付は７月と１月です。 ７月に納めた金額は35,000円ぐらい多いです。 次の１月に納める時に、それを差し引いて納めてもいいのでしょうか？ それとも「源泉所得税の誤納額還付請求書」で還付してもらった方がいいのでしょうか？
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 源泉徴収義務者についてお願いします。
宜しくお願いします。 このたび、個人事業を開業しました。（青色申告です） 妻を青色専従者として給与を支払う予定なのですが、その際に源泉徴収が必要と思い、資料を集めたのですが、国税庁の『源泉徴収のしかた』という資料に『常時2人以下の家事使用人のみに対して給与の支払いをする個人が支払う給与や退職手当、税理士報酬などの報酬・料金等については所得税を源泉徴収する必要はありません。』と書いてありました。 つまり、妻一人だけを雇っている状態であれば所得税を源泉徴収しなくてもよいということなのですか？ その際、妻の所得税はどのように納付するのでしょうか？ 教えてください。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 業務委託による源泉徴収
正社員から業務委託契約へと雇用を変更する事になりました。 契約内容としては、単価ｘ仕事数ではなく月額での支払いとなります。 この場合、月額より源泉を差し引いて支払いをすると言われたのですが、 個人で確定申告をし所得税を支払いたいのですが法律上できないのでしょうか？
- ベストアンサー
- 社会・職場
補足
それは著しく困難なようですので、Y社との任意直接交渉以外の方法でお願いします。そもそも交渉といったところで、Y社が拒否すればそれまでですし。