消費税がはじめから内税だったら

質問

消費税が導入された当初（当時６歳でした）、１００円＋消費税３円＝１０３円を払うという感覚でなく、９７円＋消費税３円＝１００円払うという感覚を持っていました。
その少し後、大きな百貨店では消費税がかかるが、近所のスーパーではかからないと思っていました（でないと△円と□円の物を買った時に払うお金が△＋□円にならない）。

消費税が５％になった時、今まで消費税を加算しなかったお店が突然加算するようになったり、本の値段に端数が出たりして何故？と思ったことがありました。
（このとき内税方式から外税方式に切り替えていた業種があったということは最近まで知りませんでした）

そして最近、消費税が内税方式になるらしいというニュースを聞きました。

そこで、『もしはじめから内税方式なら、弊害は何？』という疑問が起きました。

過去の回答の中に、「本体価格が税率変更のたびに変わる」「国民の消費税への関心が薄れる」というものがありましたし、もし百円均一がずっと百円だったら税率が増えると利潤が減るというのもあるでしょうが、他にありますか？

回答No.5

KAMOCHA

蛇足ですが・・・

　消費税の本質とは
「取りやすい所から取る、マルチ税」　です。

　最大の特徴はその逆進性とマルチ性にあります。

　本来、税には所得再分配機能が期待されていて、累進的課税で金持ちから多く取って貧乏人に配るのが基本です。　ところが電子マネー全盛の現代では、金持ちから税を取ろうとすると金持ちは即座に資産や住所を海外に逃避させてしまうようになりました。

　資産の逃避を防ぐため、各国は競うように所得最高税率を急降下させ、日本ではあっというまに税率が半分になりました。　それでも競争は止まらず、まだまだ下げざるを得ない状況です。　所得税ですらこれですから、資産税など論外の状況です。

　さてではこの猛烈な税収減をいかにして補えばよいのでしょう？　各国はそれを大型間接税、すなわち「貧乏人から広く巻き上げる」ことに求めました。　英国の人頭税の復活や日本の消費税導入は全てこのためです。

　一言で言えば、「金持ちは逃げ足が速いので貧乏人から取る」を実行しているわけです。　この逆進性のため、世界中で貧富差が拡大しており、資本主義の悪い面が世界中に広がりつつあります。

　次の特徴はそのマルチ性です。
　通常の税は、納税者から行政が税を取る、というわかりやすい古典的関係によって成り立っていました。　いわば店と客の関係のような単純で健全な配置です。

　ところが消費税は、各段階（マルチレベル＝ＭＬ）に対して益税を提供することにより、ＭＬ自体が積極的に末端消費者から積極的に税を取るように誘導しました。　これはまさにＭＬＭ（ＭＬマーケッティング＝いわゆるマルチ商法）のやり口です。

　もちろん、益税は本来的に行政が意図した物ではなくむしろ忌避するものではありますが、結果としてマルチ商法と同じ構造になってしまっています。

　税のあり方としてこんな方式が本当によいものなのかどうか、を考えれば、自ずから消費税の善し悪しが理解されますね。

回答No.4

KAMOCHA

>納税しなくてもいい（と思われる）店」のレシートに「消費税」が記載されているのが変だという気がしていました。今はそれが「益税」だと信じて疑わなくなりましたが。

　若干誤解されているのかも知れません。

　一般的に言って商売という物は例えば「70円で仕入れた物を100円で売って利益を出す」システムになっています。
　この70円の部分（ここでは原料費や外注労務費など）については当然消費税を支払って仕入れを行っています。

　よって免税業者であってもこの分すなわち3.5円を販売価格に転嫁することは正当とされています。　ですから消費税を取ること自体は間違っていないのです。　その率が少々取りすぎな訳ですね。

　この率はまさに千差万別で、労働集約率の高い業種などでは原材料費がほぼゼロというものもありますし、逆に赤字会社の中には100％を超える物もありえるわけです。

　ですから理想では、各店舗が自店が適用する消費税率を個別に提示し外税にするのが良いことになりますが、当然実現困難なため、今のような状態になっています。

　なおこの益税は何も免税業者に限った話ではありません。　いやむしろ大規模業者の方がえげつないと言っても良いのです。　売り上げを圧縮したり経費を水増しするのは商家の常ですから、この分は全て益税になりますし、そうでなくとも労務費や税等の計算上でいろいろな余録を得られます。

　そういったわけで、免税業者でなくとも皆こぞって消費税に賛成するのです。　早い話が文字通り消費者から金を搾り取ってそうでない人が潤う税になっているわけですね。

>「消費税は3％に戻せ」という幕を掲げた共産党の車をよく見かけましたが、それも今は昔なのでしょうか。

　かつては全政党が付加価値税（今の消費税）に反対していました。　それを自民党の一派閥が「これは消費税というものであって付加価値税ではないから公約違反ではない」とこじつけて突然強行導入されたのです。　換骨奪胎というやつですね。

　その後アットいう間に、共産党以外の政党は消費者以外層からの圧力に負けて次々と旗幟を翻し消費税を擁護することになりましたが、共産党だけは10年近くの間、当初の理念に基づいて廃止主張を続けていました。　しかし近年、ついに圧力に負けて廃止主張を一時降ろし、廃止への一段階として減率せよとの主張へ一歩後退したわけです。

　いうまでもなく妥協であり軟弱の誹りを免れない行為ではありますが、他の政党と比べる限りにおいては圧倒的に公正で誠実であると言わざるを得ません。　まあ五十歩百歩と言えばそれまでですが、とはいえ五十歩と百歩とは倍も違うのですから。

　#3の方が仰有るような、旧主張を翻すような政党は信用出来ない、という気持ちは分からなくもないですが、それでは他の政党はもうどうしようもないクズということになりますね。　それに、妥協した理由は以上の通り「圧力増を受けて戦術を段階戦術に切り替えた」と説明されていますので、それが正しいかどうかはともかく、説明していない、という非難は的を外しているでしょう。

　私に言わせれば、「今の消費税が何で（公約で明確に反対していた）付加価値税じゃないのだ！？」ということに対して説明しない他の政党の方が余程卑怯だと思いますね。　国際規格では明らかに付加価値税なのですから。

お礼

「消費税を納税していないのに課税して利益とする≡益税」とは思っていないといえば嘘になりますが、それが誤解であることは分かっているつもりです。
ただ、消費税の本質が分かっていないので、まだまだ誤解や勘違いは多いと思います。

回答No.3

Bokkemon

==> 高校時代に「消費税は3％に戻せ」という幕を掲げた共産党の車をよく
==> 見かけましたが、それも今は昔なのでしょうか。

確か、その政党は消費税導入時には「直ちに廃止」を掲げていたはずです。それなのに、５％に上げるときは「廃止」ではなく「３％に戻せ」という主張をしました。結果的には消費税の必要性・有効性を認めてしまったことになりますし、そのことは過去の自党の主張が誤りであったことを意味します。

それなのに、何らの説明も無くそのような論点のすり替えを平気でやる政党を、私は信用しません。

お礼

誤りであると知りながらも止められないことも多いと思います。
それで他に転嫁させようとすることもあるでしょう。

首相が支持率を下げたくないだけのために「在任中は消費税を上げない」と言っている、または、ある政治家は消費税を上げたいだけのために首相の退陣要求をしているという形でないことを祈るのみです。

回答No.2

KAMOCHA

免税業者が、どのくらい便乗値上げをしているかわかりにくくなるでしょう。

　外税主流の現在、免税業者は主として

・臆面もなく外税を付加し益税を享受する
・内税にして仕入れ分の税はそこから出す

　の２つに別れており、前者がかなり多くを占めているのが実情だと思います。　こういった不当な益税を得ている業者を少しでも監視し社会的批判を加えるためにも、資金の流れが明瞭である外税が望ましいわけです。

　これに対処するため政府は免税点を引き下げるとか逆に上げるとか言ってますが、全く抜本的解決にならないことはいうまでもありません。

　蛇足ですが、導入当初あれほどに反対一色だった消費税制度なのに、今や全ての政党、なんと共産党までが賛成に回ってしまったのにはこの益税現象が大きな理由となっています。

　政治的圧力の一番強い生産・販売者層がこぞって消費税のおかげで利益を得たり損失を避けたりしているので、政治家は消費税に異議を唱えられないのです。　商店街や資産家の前でそんなこと言ったら次の選挙は落ちてしまいます。

　いうまでもなく全てのツケを背負わされるのは一般消費者・労働者層なわけですが、この層はどれほどに虐げられても反抗することが無いのが日本の特徴です。　選挙にも行かないし行っても政治家なんて知らないので大手公認候補かタレントに投票するわけです。　なんて愚かなことでしょうかね・・・

お礼

質問に書いたとおり、「消費税を納税しなければならない（消費税を取る）店」と「納税しなくてもいい（取らない）店」があると思っていたので、「納税しなくてもいい（と思われる）店」のレシートに「消費税」が記載されているのが変だという気がしていました。
今はそれが「益税」だと信じて疑わなくなりましたが。

高校時代に「消費税は3％に戻せ」という幕を掲げた共産党の車をよく見かけましたが、それも今は昔なのでしょうか。

回答No.1

Bokkemon

外税方式で税額を日々見せられることで、納税者としての自覚はかなり定着したのではないでしょうか？　だからこそ、益税の問題は広く認識されていますし、税率の引き上げにも敏感です。

細かく計算してわざわざ何度もレジに並んで、少しでも消費税を抑えようとする主婦がいるそうですが、そういった税に関する関心は「内税」では芽生えなかったのではないでしょうか？

もし、これが内税方式で知らないうちに税率が上がっていたとしても、それが自分の支払額で見えなければ、どうなっていたか。少なくとも、外税方式であるが為に税率の引き上げはしにくかったと言えると思います。

税に関心を持てばこそ、税金の使途にも関心を持ちます。その意味で、外税方式の方が「自覚のある市民」を育てるものと思います。

お礼

確かにレシートに消費税額が書いてあるので「税金を払っている」という感覚があります。消費税率を上げるというのが国会の議題となるたびに関心も持ちます。
故に税金の使用用途が接待だったとか私腹を肥やしていたというニュースを聞くたびに腹も立ちます。

質問する際に「外税だからこそ税に対して関心が高い」という内容の回答があったので「内税だったら今頃５％なんかじゃないよ」というのは良く分かります。
現に消費税導入の際にも「絶対に税率は引き上げられ、際限がなくなる」という意見があったようですから、もし内税だったら「引き上げる前提」で導入したかも知れないですね。