- ベストアンサー
正社員の雇用について
ちょうど1年前に個人事業主として小売店向けの卸会社をつくりました。 現在はアルバイトさん10名を雇用しております。 1人平均 50000円/月の給与を支払っており アルバイトさんには労働保険をかけております。 質問は １～２ヵ月後に1日8時間、週5日間働く正社員を雇用したいと考えております。 サラリーマン時代には社会保険、雇用保険、厚生年金などがありました。 今度は雇用する側になったのですが、社会保険、雇用保険、厚生年金などは正社員を雇用する上ですべてが必須なのでしょうか？ 知り合いの経営者の方は社会保険、雇用保険、厚生年金のすべてをかけずに正社員（週40時間以上勤務する従業員）の雇用を10年以上続けています。 私としては、社会保険、雇用保険、厚生年金などをかけることで従業員の方がつまらないことを気にせず、安心して長く勤められる環境に したいのですべてを完備したいのですが 資金的に余裕がありませんので出来るところから始めたいのですが… 社会保険、雇用保険、厚生年金すべてが必要ならば正社員の雇用はあきらめるのも手かと…。 正社員を雇用する上で必要な社会保険、雇用保険、厚生年金などについて教えて下さい。
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
社会保険加入義務者は以下の通りです。 （1）法人事業所 （2）常時5人以上の従業員が働いている個人事業所 なお、上記条件にあてはまらない事業所であっても、半数以上の従業員が適用事業所となることに同意し、事業主が申請して社会保険事務所等の認可を受けると、適用事業所になることができます。 健康保険・厚生年金の加入条件を満たすことになります。 働いている人は全員が健康保険・厚生年金に加入することができます。
その他の回答 (3)
- toku8
- ベストアンサー率26% (64/246)
法的に支払いは必須です。 以下は参考までに私見ですが。 正社員を雇用せずに契約社員が激増している大きな理由は それらの社会保険（健康保険）、雇用保険、厚生年金の 半額を会社負担とさせている法律です わたしは これらは全額を個人の給料から天引きすべきだと思います 法律の改定をすべきです もちろん その分は給料総額を賃上げするというのが前提です （最低でも移行期間として５－１０年間はそれを上乗せ） この改革によって、会社は少なくとも負担感は減るし、個人が １００％納付ということで、自営業者との優劣差がなくなります （国民年金、国保は100％個人負担） そして、契約社員、派遣社員が増加していくのは、これらの人の場合は 派遣先企業は社会保険を払わなくてもいいという理由があり、そのような不公平な条件も 公平へと改善されるということになります このような 負担が無くなれば（会社にとってまとまった金を払うのはたいへん、同じとられる額でも個人口座からの天引きならなんとなく楽なので） 正社員も増えていくと思います
お礼
ご回答ありがとうございます。 そうですか、やはり必須なんですね…。 事務手続きなどを考えると派遣を利用するのも手ですね。
- zorro
- ベストアンサー率25% (12261/49027)
お礼
ご回答ありがとうございます。 確認してみます。
- orangezzzz
- ベストアンサー率35% (401/1119)
おはようございます。 一定の人数以上を雇用するなら社会保険の加入、労働保険の加入は事業主の義務です。 社会保険事務所、ハローワークにご相談ください。 義務を果たさない事業主は是正勧告を受けます。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ご回答いただいた内容は理解しております。 具体的に何人以上雇用すると各種保険の加入義務があるのかお聞きしたいのですが…。 社会保険事務所、ハローワークに相談すれば解決するのも当然分かっております。 義務を果たさないと是正勧告を受けることも分かります。 それが分かっているから質問しているのですが…（汗）
お礼
ご回答ありがとうございます。 個人事業主であれば5人以下は加入する義務はない。 しかし法人であれば加入が義務になるのですね。