会社を自分から辞めるのと解雇されるのとは、何が大きく異なるのでしょうか？

質問

こんばんは。

今正社員で事務職をしています。今年から残業が極端に減り、時間に余裕ができた分、生活費が厳しくなったので、副業を始めようと思っています。毎年6月に前年の住民税のお知らせ？が会社に届くそうで、その時に副業をしているかバレる可能性があると聞きました。（副業禁止の会社です）
今年から副業をしてもしそのことが会社にバレるとしたら、2010年6月になるかと思います。（勘違いしていたらすみません）来年になってみないと分からないですが、今の会社はあと１年くらいで辞めようと思っています。自分から辞めるのと、例えば副業がばれて辞めさせられるというのは、何が違うのでしょうか？退職金が支給されないとか、有給消化ができないとか、そういったことがあるのでしょうか？

就業規則を読んでみましたが、当てはまるような項目がなかったので、質問させていただきました。
どなたか詳しい方、アドバイスをお願いします。

回答No.3

kentkun

まずは公務員で無い場合は副業禁止となっていても、それが原因で解雇されることは通常は無いと思います。
副業のために本業に支障が出ているという理由での解雇は考えられますが・・・

でも就業規則で副業禁止と書かれていれば、一応は守る姿勢は見せた方が都合は良いので参考になれば良いのですが・・

住民税は副業での収入を会社にわからないようにすることは可能です。実際に確定申告に行けばわかりますが、給料以外の住民税を普通徴収にしてもらう、という方法です。
会社の給料から控除されるのが特別徴収、自分で納付するのが普通徴収です。
僕が初めて副業で申告した際に税務署員からこうした方が良いと実際に言われました。
ですから会社にバレることは、密告でも無いかぎりは無いと思って下さい。

次に、解雇の場合は失業保険がすぐにもらえます。自己都合退職の場合は年齢にもよりますが待機期間があります。
退職金は懲戒解雇の場合は通常は１円ももらえません。
会社都合の普通解雇の場合は満額もらえます。
自己都合退職の場合は通常は５０％程度減額される場合もあります。

お礼

ご回答ありがとうございました。
もう一度よく就業規則を読んでみましたら、
「兼業の制限」という項目があり、内容としては、会社の許可または承認を受けなければならないというものでした。
しかし「懲戒解雇事由」の中に、「会社の承認を受けず、在籍のまま他に雇い入られ、または他の会社団体等の役員に就任したとき」とありました。
できれば会社に知られたくないので、kentkunさんが行ったように、給料以外の住民税を普通徴収にしてもらおうと思っています。ただ、他の質問のところで、税務署の方がそのように分けてやってくれるのは義務ではないので、できない場合もあると書いてありました。でもとにかく試してみようと思います。

長くなりましたが、詳しいご説明をありがとうございました。

回答No.2

noname#78908

"o(-_-;*) ウゥム…ただの会社都合での解雇なら退職金全額保障されるべきだともうのですが、そのような、副業による解雇だと自己都合あつかいにされるか、もしくは０になる可能性も秘めてそうですね。自己都合なら、勤続２０年で掛け率が１、つまり、全額でるところが多いように思いますね。勤続年数が２０年以下だと掛け率が減っていくところが多いように思いますね。最低で０，５だったと思います。社則に退職金の計算方法かかれていなかったでしょうか？週に一度市役所で法律の無料相談あると思うので、お勧めしますね。あとは、社則破って辞めさせられると次の就職に影響でそうなきも？

お礼

ご回答ありがとうございました。
懲戒解雇の場合は、退職金はゼロと就業規則に書いてありました・・

回答No.1

v008

特に懲戒は警戒するべきです。
失業給付が変わります。

お礼

ありがとうございました。