解雇予告について…

質問

派遣にてトヨタ系工場に２年６ヶ月間働いています。12月27日に派遣の担当者からこのようなメールの文面が送られてきました。『派遣先工場から1月末での削減の話がありました。年明けに退職書類を渡します。力になれず申し訳ない』との内容です。この内容は解雇予告になりますか？また本日1月14日に『雇用契約終了届』、『退職にかかわる確認表』なるもの送られてきています。これらの申出日には12月25日、退職年月日は1月30日付けの申出日に改ざんされております。不安感があったので書面に目を通したばかりでサインはしておりません。こちらで知恵をお貸しください。また、これまで雇用契約は６ヶ月毎更新であり、その都度会社側が一方的に雇用通知書を送ってきていました。(私はこの雇用契約書には入社時にしかサインしておりません。４更新文同意なしです)1月18日に満期になりますが、1月19日から1月30日分の契約にかかわる書面もありません。

回答No.1

kentkun

書面から察すると、トヨタ側は１２月２５日に「雇用契約終了届」を派遣会社へ送付し１月３０日付けで退職予定としているようですね。
あなたは派遣会社から１２月２７日に１月末での退職をメールで受け取った訳ですが、これは解雇予告となる、と思います。
ちょっと気になったのは派遣会社のメールでの通知です。
メールの後で電話で確認でもあったらいいけど、メールを送り放しだったらひどい会社だなとは思います。

なお、１月１８日までの雇用契約の件は、契約書の中身が無いので想像ですが、契約終了期限の１ヶ月前までに契約者から終了の申し出がない限りは同条件で更新とする、という中身になっていませんか？
これまでの経緯から多分そうなっていると思いますよ。

これは現在問題となっている２００９年問題の件だと思います。
２００５年の３月に労働者派遣法が改正され、製造業での派遣労働者は３年の期間が経過すると、法律上企業はその労働者を正社員として直用するか、契約を終了しなければならなくなりました。ただし、３か月のクーリング期間を置けばふたたび雇用することができます。

ですから丁度質問者様のように今度契約をすれば３年を超える派遣労働者の人に企業側は派遣契約終了と通告しているわけです。
この問題は法律が施行されて３年を超えようとしている２００９年の２月末に大量の派遣労働者が解雇されるだろうと言われていることの前触れです。

この２月末には約４０万人の派遣労働者が解雇されるだろうとも予測されています。こんな政府を作った我々にも責任はありますが、この法律を作成した小泉やその後の総理はこの事実をわかっているんだろうか、と腹立たしくなります。

この不況の折りに大変でしょうけど、頑張ってください。