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解決済み

特定の人間の監視について

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お礼率 95% (20/21)

 職場に特定の正社員監視と思われるカメラがつきました。カメラはスモーク処理されたドーム型で遠隔操作で回転します(最大角度は不明)。録画メディアはハードディスクでPC1台がそのまま監視サーバーとなっております。
 会社内ですのでプライバシーも何もないのは仕方がないのかもしれませんが、気持ちのよいものではありません。その正社員は開き直って「ビーチパラソルでもさして仕事しようか」などと言ってますが、心中穏やかでないのは容易に察しがつきます。
 私自身、非常に不愉快ですのでガムテープで塞いでやろうかと考えています。
 その際に、予想される会社側の反撃としては給与の中の手当削除(大概の場合が予告なし…給与明細支給の際にやっと話す…しかもその時点で振込はされています…しかもくだらない理由で…)や賞与の大幅カットが考えられます。
 要は、特定の社員に対して行われる監視を嫌がる社員が(当人もしくはそれに同意する者)、その特定の社員に対する監視を阻止する措置を講じた場合(先述のガムテープやビーチパラソルなど)、何らかの罰則は受けなければならないのでしょうか?また、その罰則として手当削除や賞与の大幅カットというのは法的に何ら問題はないのでしょうか?
 私見ですが、その正社員は昨年の年末に退職強要?(話も聞いてもらえず、用意した意見書も最初の頁をさらっと読んだだけで、「最後に何か言いたいことはあるか。」とか「会社の鍵を出して帰れ!」などと怒鳴られていたそうです。事の発端は当事者でないですし、いかにしてそれを退けたのかもよく分かりません。)をされたようなのですが、方法を変えた第2次攻撃だと思うのですが…。
 よろしくお願いします。
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.3

まずは監視カメラ設置の目的を確認すべきです。おそらく会社は「職場安全性向上のため」などの一般的な回答をするでしょうが、突っ込める範囲は突付いた方がよいでしょう。逐一メモを取るなり、録音するなりして証拠を作成しておくと、後々よいでしょう。

あなたの感覚で、カメラを覆うなりの機械が正常に機能できない状態を故意に作り出した場合は刑法上の器物損壊が適用される恐れがあります(会社はそこまでしないでしょうが)。ビーチパラソルは会社からペナルティを課せられるでしょう。よく就業規則を熟読してみてください。

あなたが心配される賃金カットなどは、情意考課の要素が強い会社ならあり得る話です。法的に賃金は労働の対価です。一定の労働を提供しているという証拠を整えておけば、ある程度の防止はできると思います。また懲戒処分(降格や解雇など)は心配しなくてもよいと思います。

こういう法律上で特定の定めがないものについては、労働組合しか対抗手段がないと言えます。会社には職場環境を改善且つ向上させる義務があります。その点から特定者の監視という意図であれば、改善させることもできると思います。これが退職強要の一部と言えれば、過度の退職強要は違法となりますので、地位保全の仮処分裁判などで対抗可能です。一人でも加入できる労働組合がありますので、相談されることをお勧めします。
お礼コメント
MATORA

お礼率 95% (20/21)

早速の御回答にも関わらず、お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。

参考URLとご回答の内容については、当人にも教えておきました。「ありがとうございました」と当人に代わり申し上げます。

ところでカメラ設置の目的ですが、当人いわく…「対自分…」といわれてしまったそうです。そのやりとりはしっかりと録音したそうなので、(2時間以上だという事で…)それを時間のあるときに聞かせてもらい、内容をまとめて補足の欄に書き込みたいと思いますので、差し支えなければアドバイスを頂けたら…と思います。

私自身、今週末は時間が取れそうにありませんので書き込みは来週になりそうです。

よろしくお願いします。
投稿日時 - 2003-02-07 20:11:42
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  • 回答No.2

監視カメラが必要な業務上の理由はなく、その社員に対する嫌がらせでしかない、ということを、まず明らかにする必要があると思います。それをしないまま監視を妨害してしまうと、会社が「カメラは業務上必要だった。あなたはそれを妨害した」と主張すると、あなたに不利になります。
職場いじめとして、労働基準局かどこかにご相談になるのがいいと思います。ただ、現状では告発者の保護が不十分なので、もし関わるなら、あなたも災難に巻き込まれるかもしれない、精神的に追いつめられて退職を余儀なくされるかもしれない、という覚悟は必要だと思います。
お礼コメント
MATORA

お礼率 95% (20/21)

御回答ありがとうございます。返事が遅くなり申し訳ありませんでした。

ご指摘の、「業務上必要だった…」とありますが、既に当社には某大手のセキュリティが設置されており、合計7台のカメラで誰がみても過剰なほどの警戒体制です。索敵範囲はおよそ全ての方角からの侵入に対処できるものです。(但し、最近のATM破壊のようなものには対処できませんが…)それを考えるとこれ以上のカメラは業務上必要とは考えられませんし、新設のカメラは方角的にも入り口などの侵入に対応したものでなく、その正社員の机に向かってロックオンされてます。

本当にあからさまです。
投稿日時 - 2003-02-07 19:52:40


  • 回答No.1
レベル14

ベストアンサー率 24% (702/2850)

現実問題として、法律では解決しません。
1.監視カメラでは、警察は、とりあってくれません。
2.給与カットと因果関係が証明できないなら、どこも動いてくれません。
慣れるか、辞めるしか、解決策はありません。
お礼コメント
MATORA

お礼率 95% (20/21)

御回答ありがとうございます。お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。
投稿日時 - 2003-02-07 19:39:37
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