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今年成立した国家公務員の法律について
１２月２５日の朝の、みのもんたさんが司会をされているニュース番組に出演された、渡辺元行政改革担当大臣さんの発言が本当なのか教えていただきたいと思いましてご相談させていただきます。 国家公務員の法律でしたか、あまり正式な名前がわからないのですが、一番教えていただきたいことは、政令という総理のお墨付きで、いわゆる天下りの斡旋とか、渡りというのでしょうか天下りを３年間認めたとおっしゃていたというふうに私には聞こえたのですが。 その時、あまり知られていないというふうなようにも私には聞こえたのですが。 本当なのでしょうか。 よろしくおねがいいたします。
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公務員法改正の骨子は下記にあります。政令というのは法律ではなく、法律に基づいて政府が出す細則のようなもので、その法律の精神を生かして実施して行くためのものです。渡辺氏の主張は３年以内に渡りを禁止するという法律の定めを逆手に取って、３年間はそれが許されるということにして今までの渡りを続けようとしていると非難しているのです。本来は３年以内と言えばその期間中に移行作業を完了しなければならないのですが、これが官僚のしたたかさとはこのようなものですね。
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- arashi1190
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概要はNo.1さんがおっしゃるとおりだと思います。 具体的な政令は「職員の退職管理に関する政令」だと思います。 http://kanpou.npb.go.jp/20081225/20081225g00283/20081225g002830000f.html これ自体は、公務員法の内容を具体的に規定しているものですが、むしろ、「再就職等監視委員会」の委員が決まらず首相が承認する形になったことを問題にしているのではないでしょうか。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081220ddm002010059000c.html 番組を見ていないので渡辺氏がどのようなニュアンスで話をしていたのかはわかりませんが・・・。
補足
ご回答ありがとうございます。翌日の同番組にて、このことが取り上げられ、自民党の政治家の方と、民主党の年金問題にて名をあげられた政治家の方が、みのもんたさんの質問に答えられる形でそれぞれの考え方をのべられました。 誠にお恥ずかしい話ですが、私もうまくその場の事について詳しくご説明できないので、ニュアンスと言われましても。 ただ、２分ぐらいの映像にての番組からのわたしの受け止め方としては、「再就職等監視委員会」の委員の人選が国会の同意ということで、委員の承認が決定するまで首相が代行というのだとの事であるそうです。民主党が応じてないばっかりに、これまでの所、過去最高の天下りの人数だそうです。 かけこみですかねー。
補足
ご回答ありがとうございます。arasi1190さんにご回答の補足として、お答えしたのですが、「再就職監視等委員会」の人選が決定するまで首相が代行すると言う事で、過去最高の天下りの人数が、翌日の同番組であきらかにされました。 政令ということに、わかりやすいお答えありがとうございました。 でもまさか、消費税の導入を初めて発表される時、徹底した行政改革と景気の復活を前提とされた首相ご自身が天下りの斡旋を行ったと考えるをえないのですが。