不法利得と詐欺の場合の第三者介入時の考え方

質問

アルマ出版の民法入門を大学生から借りたので読んでます。
不法利得のところにＡがＢから騙取した金銭を第三者Ｃに債務の返済として支払った場合において、Ｃは債務の返済を受けただけで利益を受けていないとも考えられる。また法律上の原因（債権債務関係）も備えていないとも考えられる等疑問があるが、判例では、このような騙取された金銭による弁済について不法利得の成立を認めていると書かれています。前回、宅建の資格の勉強をしたときに詐欺についてこのようなケースの場合第三者が善意であり、かつ登記をしなえている場合対抗（主張）することができないと、あったような気がするのですが。
不法利得としては成立するが、詐欺としての返還を第三者であるＣには主張できないという解釈でよろしいのでしょうか？
Ｃは返済を受けたと書いてあるので金銭（＝動産）の引渡しは受けていることになりますよね？？

回答No.2

buttonhole · ベストアンサー

>所有権が完全なるものだから、返還請求できないという解釈でよろしいのでしょうか？

　売買契約が取り消されたとしても、甲の所有権はBに帰属したままであり(Bが金銭である甲を占有しているから)、Aに甲の所有権がありませんので、AのBに対する所有権に基づく甲の返還請求権の根拠がありません。

お礼

なるほど…
完璧に理解出来ました♪
所有権がない以上、基づいた返還請求出来ないのは当たり前ですよね。国語レベルの問題ですね（恥）
ありがとうございました☆

回答No.1

buttonhole

金銭は一般的な動産と違う性質があります。金銭は、物としての個性を有せず単なる価値そのものですから、特段の事情が無い限り、金銭の所有者と占有者は一致し、現実的に金銭を占有している者は、その「取得の原因を問わず」、金銭の所有権を取得するとするのが判例です。
　例えば、ＡがＢに騙されて、Ｂに売買代金として金一万円札１枚(以下、この一万円札を甲とします。)を交付したが、Ａは騙されたことに気付き、Ｂに対して詐欺を理由に売買契約を取消す意思表示をしたとします。(説明を簡単にするため、まだ、第三者Ｃは出現していないものとします。)
　もし、甲が通常の動産であれば、Ｂに甲の所有権はなかったことになりますが、甲は金銭ですので、Ｂが甲を現実に占有している以上、甲の所有権は依然としてＢにあります。従って、ＡはＢに対して所有権に基づく返還請求を根拠として甲の返還を請求することはできません。不当利得返還請求権あるいは、不法行為に基づく損害賠償請求権を根拠に金１万円の支払を求めることになります。視点を変えると、Ｂは甲をＡに返還する必要はなく、別の一万円札１枚でも、あるいは五千円札２枚でも、それをＡに支払えば良いということを意味します。
　以上のように売買契約が取り消されても、騙した張本人であるＢですら、甲を占有していれば甲の所有権は失いません。そうであれば、Ｃが取消前の第三者であろうが、取消後の第三者であろうが、善意だろうが悪意であろうが、Ｃが現実的に甲を占有している以上、甲の所有権はＣにあるということになります。
　ですから、Ｃが悪意である場合、ＡはＣに対して不当利得返還請求権を根拠に金１万円の支払いを求めることができるのかが問題になるのです。

お礼

回答有難う御座います。
＞ＡはＢに対して所有権に基づく返還請求を根拠として甲の返還を請求することはできません
とは所有権が完全なるものだから、返還請求できないという解釈でよろしいのでしょうか？