麻生政権について今皆が考えること

質問

私は今就職活動中で大学３年生です。
最近、世の中のことについて深く考えるようになりました。
ところで今皆さんが先々月に発足した麻生政権に求めることは何でしょうか？
私個人としては、小泉政権以後ほぼ一年毎に次々と政権が変わり、何かを期待というより怒りと困惑の気持ちが大きいのが正直なところです。
しかし麻生政権の追加景気対策などは、どれも一貫性に欠けていて首を傾げたくなります。

回答No.5

SQ301

「追加景気対策」の目玉2つを見てみましょう。

1.　2兆円規模の給付金の経済効果がどのくらいと試算されているか？
GDP(約500兆円)の0.1%(=5000億円)です。2兆円の約1/4です。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2008103101500.html?C=S
（内閣府の試算）

http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-344299.html?C=S（エコノミストの試算）

理由は
・消費性向が６割程度
・金融危機で先行き不透明感が強い。１回限りの減税ではかなりの額を貯蓄に回すとみられる。

これが景気対策として成り立つかどうか、有権者はよく考えなければなりません。

2.　「ETC限定」「土休日乗用車上限1000円」「平日全車種3割引」は露骨なETC誘導策でしかありません。2年間限定ですから得をするのはETC搭載器メーカーのみ。地方経済活性化を目指すなら、民主党の地方高速道路無料化の方がずっと効果的でしょう。（トピずれなので詳細は別の機会に）
現在、ETC搭載車は2500万台。一方、2008年の自動車の台数は、財団法人自動車検査登録情報協会の統計によると、乗用車 5755万台、トラック1626万台。
トラックの相当数もETCを搭載しているはずですが、もしETC搭載車のすべてが「乗用車」であると仮定してみると、乗用車5755万台のうちETC搭載は2500万台で、その割合は43%となります。（実際にはこれより少ないわけです）
つまり今回の割引案は、乗用車保有者のうちどれだけ多く見積もっても43%向けなのです。
そして43％の人に「土休日乗用車上限1000円」という割引が適用されることによる料金減収は5000億円前後で、その穴埋めのための財源は財政投融資特別会計、つまり「埋蔵金」を使うことが検討されています。（ソースは下のリンク）

日本の人口は約1億2700万人、ETC搭載乗用車が「最大限」2500万台ですから、ほぼ1億人の人間が、ETCを搭載して恩恵に預かれる2500万人の減収の穴埋めをする計算になります。赤ちゃんからお年寄りまでならした1億人で5000億円、すなわち1人5000円の負担です。

定額給付金一人1.2万円(子どもと高齢者は2万円)とセットで考えると、将来的に自分たちに使われるはずの5000円分がなくなることになり、実質7000円に減るわけです。

こんな「景気対策」、評価できますか？最新の世論調査(読売、NHK)でも支持されてません。

参考URL：

http://www.asahi.com/politics/update/1021/TKY200810200429.html

回答No.4

edoduki

応急処置でしかありませんから一貫性を求めるのは無理だと思います。基本的に米国が行った所得減税政策と同じ事であり一時的な応急処置で栄養剤を飲むようなものです。要するに何でもいいのです。ヘリコプターからお札をばらまいたっていいわけです。

結局、選挙が終わらないことには自民も民主も他党もみな地に足のつかない行動ばかりとるようになるでしょう。あるいは自民党が与党に居続ける間はという事かもしれませんね。

回答No.3

mat983

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081103-OYT1T00015.htm

読売新聞は評価しているようですが、
麻生総理は十分議論せず、思い付きで発表している点が目立ち、それで墓穴を掘っています。
ただ、国際協調による金融危機への対応は迅速で、何より消費税議論を遡上に上げた事は、選挙を控えた総理として勇気があり、評価できます。

●住宅減税・・・６０００万円以上借り入る方（資産家）に６００万円の減税処置。一般的な３０００万円程度の借り入れでは、現状と変わらない。
●定額給付金・・・景気効果は限定的。また所得の高い層にも配分され筋が悪い。
●高速道路・・・・１０００円と発表しながら、１５００円の所もあり、首都高は除外。また、トラックは除外で効果は微妙。

回答No.2

passward

今回のは、どう見ても人気とり政策。

今欲しいのは、景気対策であって、内需拡大が最優先課題。
（一般庶民にとって）選挙などは、どうでも良く
別に短期で政権交代しようが、何をしようが、勝手にやってくれれば良いが
生活を何とかするのが、最優先にするべきでしょうね。

まあ、民主のバラマキ政策；
・農家に個人補償→全国民？に一律配布
・高速道路無料化→1000円の均一運賃化
などパクリ（選挙目当てのアメ）は良いので、
両党で力をあわせてでも、景気を何とかして欲しいですね。

お礼

ご解答ありがとうございます。
日本の政治ってほぼ票取り合戦に終始しがちで、視野が狭いですよね。
国際政治、国内政治を通り越して、各党の勢力争い的な・・・。

では今違憲訴訟も行われている、「障害者自立支援法」など弱者に風当たりが強くなってきている局面については、皆さんどうお考えですか？

回答No.1

QES

一貫性に欠けているのでなく、人気取り施策として一貫しています。

衆議院解散後の総選挙を優位に進めることで頭が一杯です。