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武器輸出の強制禁止（自国使用は可）
例えばデスノートみたいな、超人的能力を使って、武器輸出の強制禁止のため、その関係者を次々と殺していって、武器輸出が全く不可能になった場合（自国使用は可）、世界経済はどの程度パニックになりますか？ 世界的にみて、今のサブプライムローン問題よりも大きな衝撃になりますか？
- ceelee-boy
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アフリカ云々に関して あんな貧乏な国が武器輸入大国になれるわけがない http://www.sipri.org/contents/armstrad/output_types_TIV.html 個別データは、下記のところで、生成できる。 http://armstrade.sipri.org/arms_trade/toplist.php ざっとみたが、2007年、ベスト100に入っているアフリカの国は、エジプトとモロッコ、ガボン ナイジェリア ガーナ ザンビア・・・ 通常イメージのアフリカ最大の輸入国がガボンで21百万ドル。日本が20位で519百万ドルです。 国策という意味では http://armstrade.sipri.org/arms_trade/values.php で、輸出輸入国を基準に順位が出せる ベネズエラを輸入国で設定すると、2006年からロシアがすごい勢いというのが明確です。反米のチャベス大統領＋原油高効果です。 経済効果よりも、国策の制度再建が必要なので、政治的に ワヤです。
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- mick32
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質問者様の定義であれば 武器市場自体のマーケットは年間約4兆円～6兆円。 サブプライム債を発行し今回資金注入された フレディマック社とファニーメイ社の総資産の合計は700兆円。 タイミングやANo.2様の言われたような各速度に応じて ショックの大きさは異なりますが、規模が100分の一なので サブプライムショック程ではないかと思います。
お礼
お忙しい中、金額を教えていただきましてまことにありがとうございました。
補足
４～６兆円は、ざっくり３００～５００億ドル。 世界の軍事予算が８０００億ドルだからその５％。 飢餓に苦しむ人８億人分の食糧援助が１０００億ドル、たぶん食料値上がり前だけど。 よく、ちゃちな漫画で、死の商人が武器売上を確保するために戦争っていうんじゃないようですね。 まあ、チンピラ的小規模業者は命かけてるかもしれませんが。
- tanuki4u
- ベストアンサー率33% (2764/8360)
いけね 途中抜けした １：武器輸出市場の消滅速度 ２：国防施策の変更速度 ３：該当者の突然死 No2で答えたのが定性的な推測で、それがどのくらいの衝撃、つまり定量的な推測としては、それぞれの変化速度によって変わります。
- tanuki4u
- ベストアンサー率33% (2764/8360)
三つポイントがある １：武器輸出市場の消滅速度 ２：国防施策の変更速度 ３：該当者の突然死 １：武器輸出市場の消滅速度 市場などは、生成したり無くなったりします。奴隷市場はある時期たぶん、現在の武器市場よりも比率的には大きい。ポルトガルなりイギリスの経済への衝撃はソフトランディング的ではあります。 ２：国防施策の変更速度 武器市場の特殊性は各国の国防施策と連動している点です。F-15を供与されているのがアメリカにとって特殊な国であるように、武器の共有化による同盟関係の強化・保持という側面があります。過去の歴史で、外交施策によって武器市場の変動があるという経験はありましたが、その逆、武器市場の方が主体的に変化したというのはないので、想像が付かない。強いて想像すれば、第一次世界大戦直前の英独艦艇強化競争の二の舞になりそうです。経済云々のレベルではない。経済で限定して考えれば、重武装による経済圧迫が想像されます。 ３：該当者の突然死 政治のキーマンが続々死ぬのですから、経済は ワヤです。
お礼
国策なんですか。 きっかけは、アフリカの内戦で、武器輸出で儲かるから続いているってどこぞに書いてあったのでなんですが、国策ですか。 もちろん、重要度は第一じゃないんでしょうけど。
補足
年度単位で過去の売買の決算関係はセーフ。新規の契約は全てアウト。 継続的な売買契約は、１年以上先はアウト。 保守やメンテナンス契約は１年越えた時点でアウト。 そして、アウトの武器輸出担当は、ヤガミライトでしたっけ、その知覚を待たずに、就任したら直後に死ぬ。 で、兼任ですか。 契約書の当事者までにしましょう。 法人なら代表者。社長に委任された担当者なら、社長と担当者両方。 代表者、担当者が複数いれば、全員。 だから、「関係者」というのは、ご指摘の通り範囲が広すぎますので、「当事者」に訂正させてください。
- mick32
- ベストアンサー率55% (107/193)
質問者様若しくは超人的能力行使者にとって 「武器」が何を指すのかによります。 ポケットナイフでも人は殺せますし、 ファミコンでも簡易なミサイルの弾道計算は出来ます。 あまりの極論ではありますが「涙は女の武器」と言うのであれば 泣く可能性のある女性は海外に行けないですよね。 例えばワッセナー・アレンジメントに定める物を武器と定義し その輸出を制限するのであれば 効果は米国・ロシア・中国のみ(欧州はＥＵ内で自己消化可)で 株式公開していない企業が多く、各国政府が支援するため 経済への影響はかなり限定的だと思われます。
補足
武器の定義は 「軍隊が戦闘に使用し、人や物を直接破壊する機能があるもの」 で、 完成品。 部品の場合は、他へ転用した場合に価値が半減以下になる専用部品 とします。
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