政権交代における与党と野党

質問

あまり政治はわかっていないのですが、自民党＝与党、民主党＝野党というイメージがあります。

もし、民主党が政権をとった場合、この与党と野党は入れ替わるのでしょうか？

回答No.3

gee2992 · ベストアンサー

大変失礼だが、おそらく質問者さんは、私たちの国の統治構造のごく基本を理解されておられないように見られます（「聞いたことある」のと「理解している」こととは違うからです）。

非常に長文になりますが、これでもかなり端折った極々基本となります。
どうかご容赦ください。

既に出ているように、（私達の国の政治体制である）議院内閣制議会制民主義における
「与党とは、内閣を送出している政党」です（逆に、「野党とは議会におけるそれ以外全ての政党」です）。
で、与党と野党になぜ分かれるか、これは（連立など利害調整を除き）原則として私たち国民の選挙の結果によって分けてるに過ぎず、正否の問題ではなく「私たちの行動の結果（＝民主主義）」で決められるものです（ですから、ご質問の率直な正解は＃１さんの通りで、「政権のない与党」というのは「ヒットの打てない首位打者」みたいなもんで文法的に成り立ちません）。

さてそうなると、内閣とは何か、なぜ与党だと送出できて違うと出来ないのか、こうなると思います。

本当に基本的な説明をします（気分を害されたならご容赦ください）。
私たちの国を統治すべく国家権力は３つに分かれています（現実に現在、これが健全に機能してるかは別です）。
すなわち「三権分立」で、これは（私たち国民を対象に行使される）途轍もない強大な権力が一箇所に集中しないよう３つに分散して、権力の暴走を防いでもいるわけです。

これが司法権・立法権・行政権です。
《司法府》・・最高裁判所を頂点とする五種類の裁判所です（ここは簡略します）。
《立法府》・・私たちが選挙で選んだ国会議員で構成する国権の最高機関たる国会（衆・参の二院制）で、主な仕事は文字通り「法律をつくること」です。
《行政府》・・財務省・厚労省・社保庁など日本国全ての国家行政機関であり、過半数を国会議員で組織される総理大臣を首長とする内閣に最高指揮監督権限が与えられています。

私たちの国の政治形態は、『議院内閣制議会制民主主義』を採用していますから、
国民の代表者である政治家（国会議員）の関与するのは、言うまでもなく「立法府」と「行政府」です（間接的には司法府にも関与しますが）。
すなわち国民が選挙で代表者（国会議員）を「立法府」に送り出し、
その国会議員グループ（政党）の《多数派（過半数）》の代表者（通常は党首）を「総理大臣として内閣を組織（＝組閣）」して「行政府」に送り込まれ指揮監督する権限が与えられわけです。

いわば、内閣総理大臣とは三権分立であるはずの「立法府」と「行政府」の二大権力機関の最高責任者が同一人物という日本国最大の権力者となるわけです（行政府と立法府が厳格に分けられ両府の多数派が異なることなどザラにある、米国など法案提出権限もない大統領制より遥かに強大な権力＝指導力行使が可能ともいえるわけです）。

もう一度言いますが、上記に関する政党が与党と呼称され、それ以外の国会における全ての政党が野党と呼称され、
これは定着した能力による違いではなく、『国民の正当な権利行使たる「国政選挙によってのみ」「権限と責務と役割」が分けられている』のです。

ちなみに国会には衆議院と参議院の二つの議会があり、
《衆議院》・・任期４年で任期終了前に解散があり「衆議院総選挙」を行う（総議席は４８０）
《参議院》・・任期６年で解散無しで３年ごとに議席の半数を改選する「参議院通常選挙」を行う（総議席は２４２）
各々の議会では法律を作ることが主なる仕事で、議論の末に結論を得られない場合には単純多数決（過半数）で議案可決とします。
そして、衆参のそれぞれが異なる結論をそれぞれの単純多数決で出した場合、
「衆議院の優越」といい、法律案の議決権や予算の先議権および議決権そして内閣総理大臣の指名権など、
（各々定められた手続きを経て）「衆議院の意思を国会全体の意思とする」ことに憲法にて定められています。

では、なぜ衆議院を優越するのか。
まず、
衆議院解散権は総理大臣（正確には内閣）の専権事項という、文字通り総理のみが行使できる権限です（行政府の長が、立法府に送り出された「国民の代表者全員を辞めさせられる」という凄い権力です）。
そして前述のとおり首班（総理）指名においても衆議院には優先権があります、がこれは逆に総理を罷免に追い込む権限があることの裏返しでもありわけです。
「衆議院で内閣不信任案（信任案）が可決（否決）されたときは、１０日以内に総理は内閣の総辞職か衆議院の解散権行使かを選択しなければならない」、と憲法に定められているからです（参議院にはこれもなく、「問責決議案」という類似決議は有りますが、これに法的な拘束力はありません）。
すなわち、衆議院（立法府）が内閣（行政府）を総辞職に追い込めると同時に、内閣（行政府）も衆議院（立法府）を解散させられるという、
立法府と行政府の二大権力機関は、形式的には政府（内閣＝行政府）与党（立法府）の同一勢力ではあるがお互いに牽制し合い権力の暴走を防ぐことができるわけです。
そして、
衆議院には解散がある、ということは言わば、いつでも最も「直近の国民の意思」をここに確認できる、という特性があるわけです。
すなわち、
総理の指名（罷免）が可能だという優先権と同時に、直近の民意の反映との位置づけ可能な議会が、衆議院だから。
というのが主な理由と見られています。

既述したように、私たちの選挙の結果で分けられる与党と野党には、
与えられた権力の大きさも、果たすべく役割も、負うべく責務も、それを評価する基準も、まるで別モノで大きく違います。
大前提の認識として、与党が実績を作れるのは至って当たり前で、野党が政府与党を批判し時に反対し続けるのも原則として至って当たり前であるということです（たとえば選挙で多数を得ていない少数派の政党の政策ばかり実現したとしたら可笑しいでしょ、何のために政策を吟味して選挙で投票し多数＝過半数を与えているのか意味なくなるでしょ）。
言い換えれば、与党の実績の有無にみで賞賛するのはナンセンスだし、野党の批判反対行為のみで非難をするのもナンセンス、だということで、
判断すべきは、どちらのそれが「適切か、正当か」その「内容と意義」を自身の見識と理性に照らして見極めることです。
これは自民・民主が、どこが政権与党・野党になろうが入れ替わろうが全く変わらない、民主主義が健全に機能するための大原則です。

言うまでもなく、私たちの国の主権者は私たち国民です。
そして「その国の政治は、その国の国民のレベルにしかならない」という、
これは民主主義の真理を突いているでしょう。

誰か会ったこともない他人や、一メディアの一個人の一意見を自分なりに確認もせず鵜呑みにし判断することは、
自民支持者も民主支持者も共産も、金持ちもそうじゃない層の方もまるで関係ありません。
民主国家である日本国民全員にとって不利益な行為です。

大変な長文になりましたが、もし参考になれば幸いです。

回答No.2

oshiete-q

与党というのは政権に参加している政党を指します。現政権は自民党と公明党の連立になっているので、自民党も与党ですが、公明党も与党となります。
　野党は政権に参加していない政党ということなので、民主党等は野党となります。

　民主党が政権を取った場合は当然民主党は与党になりますが、単独政権ならば民主党のみが与党でそれ以外の政党は野党、げんざいのじみんとう・こうめいとうのように複数政党で連立政権を作るのであれば、政権に参加している政党はすべと与党になります。

回答No.1

trajaa

まあ、単純に行けばそうですね。

お礼

みなさんありがとうございました。

大体分かりました。