失業保険の給付日数について

質問

平成元年４月１日に入社し、来年平成２１年３月３１日で退職予定です。（二つの企業に切れ間無く勤務し、被保険者でした）
退職理由は結婚に伴う転居（広島県から秋田県へ）です。
転居先で就職するつもりですが、失業保険を貰う場合、給付日数は何日でしょうか。
また通勤不可能地域へ転居する場合、待機日数はないのでしょうか。

初めての退職、転職です。
その他、注意点等あればお教え願います。

回答No.2

jfk26

＞被保険者であった期間は２０年です。

確かにそうですね間違えてました、それなら１５０日になります。

＞給付制限期間がなく直に失業保険を給付される場合、主人の扶養に入られず国民健康保険・国民年金は失業保険給付期間は私個人で加入することになりますか？

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず被保険者の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

Ａ．被保険者の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

Ｂ．被保険者の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者の前年の年収を（被保険者＋被扶養者）で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には被保険者の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

次に失業給付に関する扶養です。

Ａ．被保険者の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
雇用保険の失業給付の場合１３０万÷（１２ヶ月×３０日）＝３６１１円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
また３６１１円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。
例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから３ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。
この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
会社都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。
この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。

Ｂ．被保険者の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

１．日額に関係なく扶養になれる
２．１円でももらえば扶養にはなれない

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
また扶養になれない期間も

ニ．所定給付日数の間のみ
ホ．７日間の待期期間や３ヶ月の給付制限期間も含む

と言う場合もあります。
ですからこのような健保の場合には被保険者の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず被保険者の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のＡになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で被保険者の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。
この場合は被保険者の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

つまり夫の健保によって異なります。
Ａであれば扶養から外れるのは日額が３６１１円を超えて、しかも所定給付日数の間だけで、その間は国民健康保険及び国民年金の第１号被保険者になります。
しかしＢであれば夫の健保に聞かなければ正確なことはわかりません。
特にロのような場合ですと、平成２０年の収入が１３０万を超えていれば平成２１年いっぱい扶養になれず、扶養になれるのは平成２２年の１月１日からと言うこともありえます。

また国民年金の第３号被保険者は政管健保の扶養とまったく同じ考え方です。
つまりＡの

『１３０万と言うのは「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約１０８３３０円を下回るように働けばよいのです。』

ということです。
ですから夫の健保がＢであり扶養になれない場合でも、第３号被保険者になれる場合もありますので注意してください。

もし扶養になれない場合は、市区町村の役所へ行って国民健康保険及び国民年金（第２号被保険者から第１号被保険者への切り替え）の手続きをします。
その際は退職した会社で加入していた健保の被保険者資格喪失証明書が必要ですので発行してもらって下さい。
多くの自治体では下記のようになっています（一部例外もあるようですが）。
国民健康保険は退職後１４日以内に手続きをすることになっています。
１４日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが１４日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は退職日の翌日から請求されます、つまり１４日過ぎて手続きをすると退職日の翌日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば１４日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。
それから国民健康保険及び国民年金の第１号被保険者の際の保険料は夫の控除対象になりますから、夫の年末調整で申告すればたいした金額ではないですが税金が戻ってきます。
そのためには窓口で支払うときは関係ありませんが、口座引き落としのときは夫の口座から引き落とした方がよいですよ。
保険料は夫の収入から出ていることをはっきりさせる為に、夫の口座から引き落とすのです。

それから夫の扶養になるときは夫の会社に申し出ることになります（この場合は第３号被保険者の手続きも忘れずに）。
またこの場合は国民健康保険の脱退手続きをしなければなりません、健康保険の被扶養者になったからといって、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。
市区町村の役所に連絡して健康保険の被扶養者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類（恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません）について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの１枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

回答No.1

jfk26

＞平成元年４月１日に入社し、来年平成２１年３月３１日で退職予定です

被保険者であった期間は１７年と言うことですね。

＞転居先で就職するつもりですが、失業保険を貰う場合、給付日数は何日でしょうか。

１２０日になります。

＞また通勤不可能地域へ転居する場合、待機日数はないのでしょうか。

自己都合の場合手続きをしてその日を含めて７日間が待期期間それから３ヶ月間が給付制限期間です。
恐らく質問者の方が言っているのは、給付制限期間のことではありませんか？
言葉をちゃんと把握していないと誤解や思わぬ不利益を受けることがあります、気を付けてください。

＞退職理由は結婚に伴う転居（広島県から秋田県へ）です。

それが安定所で認められれば、給付制限期間はありません。

＞その他、注意点等あればお教え願います。

例えば退職、婚姻届の提出、転居の一連のながれにあまりに時間が空くことは、はっきり言ってマイナスポイントにはなると思います。
「退職から住所の移転までの間がおおむね１ヶ月以内であることを要する」というような判断基準がある安定所もありますから。
ですからよくある事例ですが、婚姻届を出した後もしばらくは別居状態のままでそれから同居を始めるということだと、必ずしも離職の理由が結婚に依る住所の変更とはならないと判断される場合が出てくるということで、その目安が１ヶ月ということです。
実際に間を空けて同居した為に、安定所が認めてくれなかったというケースで質問がありましたが、安定所の判断は覆らなかったようなのでこの点は注意する必要があります。
いずれにせよ安定所の裁量になりますので、ここで断言するのは難しいですね。
ですから退職後なるべくはやく婚姻届を出してなるべく早く引越しをしてなるべく早く同居するに越したことはないということになりますね。

補足

jfk26さん。ありがとうございます。

被保険者であった期間は２０年です。
入籍と引越しは３月を予定しています。

もう一点お聞きしたいですが、
給付制限期間がなく直に失業保険を給付される場合、主人の扶養に入られず国民健康保険・国民年金は失業保険給付期間は私個人で加入することになりますか？