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コンビニ深夜営業規制は違憲か？
京都などで議論されているコンビニねらい撃ちの深夜営業規制は違憲ではないでしょうか？ 職業選択の自由から派生する営業の自由をもろに侵害していると思います。 仮に営業規制が合憲としても、特定個人の財産権も侵害しているので保障も必要？
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- hahahapart
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ANo.1氏言われているとおり、憲法で定める「自由」とは絶対無制約のものではなく、公共に福祉による制約があります。 憲法第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 職業選択の自由はあくまで「公共の福祉に反しない限り」です。 職業選択の自由だからと架空請求業者や暴力団というのは公共の福祉に反していますので、権利ではありません。 たとえば土地収用法という法律があります。 上記のとおり、居住の自由が定められているにもかかわらず、これは強制的に追い出すという法律です。 なぜこんな法律があるのでしょうか？ 例えば空港建設を予定している滑走路のど真ん中に住んでいる人があくまで土地を明け渡さないと言い出すと、空港建設ができません。 その結果年間何百万人もの人が迷惑をこうむります。 たった一人のために何百万人も迷惑するなら、公共の福祉に反していますので、そういう人の権利を尊重するより、無理やり追い出してでも空港を建設する事が国民全体の利益になります。 そういったことから、この強制収用は違憲ではないと言えます。 コンビニ深夜営業規制もこの考えがベースなのでしょう。 それであれば、コンビニの深夜営業が公共の福祉に反しているという立証が必要ですが・・・ 私は無理だと思いますね。 かえって生活の利便性が損なわれ、その条例の方が違憲だと思います。
お礼
条例による規制は違憲の可能性があり無理なので、 市長が自粛要請しているのだと思います。
憲法上の個人の権利は無制限無秩序な自由ではありません。公共の福祉に反しない限りという制限があります。 深夜営業が公共の福祉に反しないかどうかが問題であって検討されるべき事柄であり、営業の自由などは公共の福祉に反しない（要するに、他人に迷惑をかけない）条件下でのみ認められることです。憲法を少しでもかじっていればわかることだと思いますが。
お礼
憲法を少しでもかじれば、なんでもかんでも「公共の福祉～」を 理由にして人権を制限してはいけないと分かることだと思います。
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