『郵便局民営化』の良い影響と悪影響とは？

質問

今、『郵便局民営化』の(1)良い影響と、(2)悪影響について知りたいと思っています。「悪影響」のほうは、民営化によってもし提供する住民サービスが低下したようなことがあったならば、その具体的な事例をできるだけ多く知りたいです。「良い影響」の方でも、具体的な例、業績数値などを知りたいと思っています。
　どなたか『郵便局民営化の光と影』に詳しい方がいましたら、教えていただけないでしょうか？よろしくお願いします。

回答No.13

zm520 · ベストアンサー

私は、ほぼ毎日郵便局を利用している者です。
また、郵便・貯金の取り扱いサービスは、ほぼすべて利用したことがあります。

民営化後は、悪影響のほうが圧倒的に多いと感じています。
具体的には、下記のようなものです。
【悪影響】
・初歩的なミスが非常に増加した
貼ってある切手の計算が出来ない・料金を間違えて過剰に請求する・配達記録郵便の控え番号を間違えて記入する・販売している商品の価格を把握していない・料金を二重取りする・受け付けた郵便を発送し忘れて放置する・多数発送した際に一部の料金を徴収し忘れたので、再度出向くはめになる(深夜1：00に)・ゆうパックのお問い合わせ番号を入力せずに発送…などなど。
このような初歩的な、本来、あってはならないミスが多発していて、安全のため、最近では、10キロ以上離れた場所の郵便局を利用しています。
あまりにひどすぎるので、該当する郵便局や郵便事業会社の支店、日本郵政の相談センターにも申し出ましたが、改善のきざしは見られません。
これは、民営化により退職した職員の方が多く、人員不足になったため、ほとんど知識のないアルバイトやゆうメイトを雇用したことが原因だと思われます。
中には、3円切手×6枚＝15円と計算された論外の局員もいました。
・集配をおこなう郵便局の窓口が支店と郵便局会社に分離された
これにより、不在通知は支店で受け取り、切手は郵便局会社で購入など2度手間になることが多々あります。
(昼間は、支店窓口では、切手販売等を拒否するところもあるのです)
・ゆうちょ銀行直営店など大規模局・店の番号札が内容別に分けられ、利用する際に、どの番号札をとればいいのか?ということがおこっています。
・全体の悪影響では、為替発行手数料や送金手数料の大幅値上げが上げられます。
これにより、必然と代金引換の送金手数料も大幅に値上げとなりました。
・集配局が大幅に削減され、ゆうゆう窓口(時間外窓口)が縮小されました。　これにより、地方では、行動範囲に休日開いている郵便局がない場所もあります。
・簡易郵便局の閉鎖が数百件ありました。　離島では、島唯一の郵便局の閉鎖もあり、過疎地で暮らす方にとって、金融機関がなくなってしまいました。

個人的には、民営化以降、良いと感じた点は、1つもありません。

回答No.12

United_93

結論を申しますと

　　　　　　　　　　「宿題は自分でしよう！」

回答No.11

cse_ri2

郵政民営化の是非を論じるには、まだ少し時期尚早ではないかと思います。

公社が民営化した事例として、国鉄→ＪＲ、電電公社→ＮＴＴなどがありますが、民営化してすぐに国民の目でみてわかるほどの実績は出ていないでしょう。
最低５年、できれば１０年後くらいを目処に、総合的な評価を下すべきではないかと思っています。

ＪＲについて考えますと、東日本や中部などを見れば、収益性については間違いなく拡大しました。
ただし、西日本については、尼崎の脱線事故に見られるように、鉄道業務そのものについては、疑問が残る点もあります。
このように、単純に成功・失敗と言い切れるものではなく、いろいろな切り口から分析してみる必要があるでしょうね。

ＮＴＴについては、子会社のＤｏｃｏｍｏが成功したことから、間違いなく民営化してよかったと思います。
親会社が公社のままでは、このような子会社を作ることすら夢物語だったでしょうね。
ただ、ＮＴＴ本体については、ＩＳＤＮに固執してＡＤＳＬの普及を妨げたという汚点もあります。
民営化しても必ずしもよくならないという事例ですが、逆に言えば民営化してなければ、もっと頭が固くて融通のきかない組織になっていたことでしょう。

それでは郵政民営化についてですが、現時点ではまだ何ともいえませんが、金融や保険事業については、ビジネス的に成功する確率は極めて高いと個人的には予想しています。
郵便事業そのものについては、正直まだ何ともわかりません。
関係者各位の、いっそうの奮励を期待します。

また、他の回答にもある地方での利便性については、ＪＲの過去の事例を考えると、残念ながら低下は避けられないと思います。
地方でのサービスをどこまで維持できるかということと、全体の利益のバランスが、より重要視されるのではないかと思います。

個人的な感想ですが、私は都市部に住んでますが、民営化してから窓口サービスはかなり向上しました。
コスト削減のための作業改善と、サービスレベルの向上の双方を実感しています。

回答No.10

drygoldsan

現在の所、利用者にとっての良い点は現れていないように感じます。
反対に悪影響はいくらでも出てきます。

郵政が行っていた巨額の公的事業への投資を民間へ流し、"経済活性化につながる"とは小泉も言っていましたが、これは、財政投融資改革としてすでに改革が完了しているので論外です。
また、経過処置が設けられており、国債の引き受けは続きます。当分は国債を通じて特別会計予算から特殊法人というお金の流れは変わりません。

公務員の削減。郵政事業に税金が投入されたことはありません。
これも郵政は、元々、独立採算制だったので、郵政事業の経費や職員の給料に税金は投入されていず、過去も現在も職員の給料等は、事業収入から出ています。
公務員という名の職業の人員が減るだけで、国の税収面では変わりありません。

法人税、固定資産税等。民営になった事でこれからは、法人税等が国に入ってきますが、国営の時は、売り上げの半分を国庫納付金として納めていましたが、今後の法人税等よりはるかに多い額だったので、反って、その分の国の税収は少なくなることになります。
これは、今後10年を見て、統計として算出されていますし、竹中氏も認めていました。

小為替等の手数料値上げもボッタクリと言っている人も多いですが、
これも民営化になった事から税金がかかるので値上げとなり、簡単に言えば、これも国民が望んでなったということです。

現在は、ユニバーサルサービス制度の措置があるので出来ませんが、
民間になれば儲け重視となるので、利益にならない無駄なサービスを廃止する。採算がとれなければ値上げする。儲からなければ撤退する・・・
地方、低所得者にとってのサービスが切り捨てられ、最終的に得をするのは、資産家や都会の人です。

回答No.9

edoduki

「郵便局が民営化されて郵政の莫大な資金が民間企業への融資に回り日本経済活性化につながる」という話が、民営化直前によく言われていたが、これは元々あり得ない。それどころか日本から資金が流れ出すだけだ。郵政民営化それ以前に、すでに日本の多くの銀行が米国へ資金を貢ぐだけの存在になっていた。なぜそうなっていたのかといえば米国との関わりからである。
いろいろな方法で米国は日本を常に米国より低金利下に置くための施策を打って来た。常に日本の金利水準が米国より低ければ日本企業がいくら儲けようとも、その資金の多くは米国へ投資資金として流れて行くからだ。そしてその日本の金が米国の個人や民間企業への融資に使用され米国経済は潤うという仕組みだ。

郵政民営化しても、郵政だけが特別に日本経済活性化のための融資運用をすることなどまず考えられない。竹中政策のまま突き進んでゆけば、郵政も他の銀行同様に米国へ資金を流すだけの存在になる事は誰の目にも明らかだ。

日本の銀行だけではあきたりず、更に郵政の資金が加わればそりゃ米国は喜ぶ。郵政はむしろこれを阻止する存在であり、郵政資金は日本国内のために運用されてきた。一部の官僚のスキャンダルの一般化と共に、そうでないものまで「無駄遣いの温床」というレッテル貼りの成功により、日本国民合意の米国への資金上納の仕組みがまた一つ確立されたという訳だ。

回答No.8

anachronism

> 民営化によってもし提供する住民サービスが低下したようなことがあったならば、その具体的な事例をできるだけ多く知りたいです。

木を見て森を見ずであるかもしれませんが、小生の実感としては悪影響のほうをひしひしと感じます。

私に限っていうと、まず、誤配や遅配が増えました。これまで、誤配や遅配なんてめったに無かったのが、年に数件程度発生しています。また、私の周りの郵便局では、もともと感じの悪いお兄ちゃんなどいなかったので、窓口の対応が良くなったという実感もありません。（民間の銀行のほうがよっぽど横柄なやつが多い。）それどころか、先日は郵便局で官製はがきが売り切れだといわれました。仕方が無いので、コンビニを回って必要な枚数を集めたのが記憶に新しいですね。

と、いうわけで、個人的な体験談として言うのなら、民営化によるメリットはほとんど感じないし、デメリットのほうが実感としては感じられます。

ご参考まで。

回答No.7

kunnti99

明らかな間違った情報を出さないように

《財政投融資制度》は郵政の民営化される

はるかはるか前の２００１年に既に廃止されてまーす
（こりゃ　ワザト　だね）

職員のサービス自体は公社時代と何も変わりませんよ
むろん郵政業務サービスが良くなるわけはないけどね

局数が半減以下になるのは　こりゃ間違いない
ドイツやニュー－ジーランドの例見ても１００％絶対間違いない
で　それ阻止するため今まで必要なかった金が使われるのです
どこが《民営化》だが・・（苦笑

んで　ニュージーランドの例みてもいずれ国が買い戻すんでしょう

バッカみたいだね

公社時代に既に改革進んでたのに

コイズミせんせいの他のしてきたこと振り返ってみれば
なにもかもスカスカなのは　さすがにみなさん気付いてきましたよね
それと同列の施策です

小さな政府も大きな政府も改革派も非改革派もない（こんなの言葉遊びだ
それ以前の　自民党政権が　底抜けな効率の悪い政府がダメなんだから
そこは安泰で　結果だけうまくいくわけがない

回答No.6

turukame2005

民営化して悪かったことなんて、なにかあるのか。
うちの近所では、今まで偉そうにしていた郵便局員の腰が低くなって、サービスはとってもよくなったぞ。

民営化するとザーヒスが悪くなる、なんてことは、郵政関係者が言っているだけで、真っ赤なウソじゃないか。
どうやら郵便局の数が減る、と、脅迫したいらしいが、今でも人口数千の町に、郵便局が４つも５つもあるようなところは、ごろごろあるぜ。
それでも、特定郵便局長は、いい身なりをして、町の名士で、偉そうにしてるじゃないか。
適正数は、１５０００人に１局だそうだが、どこから金が出ているのか、教えてもらいたいものだ。

そもそも、郵便局が多いほうがいいなら、街中は１軒おきに郵便局にしたらよい。
ただし、その経費は、自分たちで負担することだ。
郵便料金を値上げすれば、いくらでも郵便局を作れる、贅沢ができる、あげくのはてにはボンクラ息子に利権を譲れる、なんていうのは、とんでもない料簡だ。
豆腐の角に頭をぶつけて、よく考えてみることだ。

回答No.5

Comodor64

まず、よい点。
　無駄遣いの温床といわれていた「財政投融資」が廃止されたこと。340兆円という莫大な資金が個人や民間企業への融資に回れば日本経済の活性化につながります。
　これまでは免除されていた法人税などの各種税金と、政府が保有する株式の売却で財政再建が見込める…こと。
　さらに、民営化されたことで、民営化以前にはできなかった各種サービスができるようになって、利用者にとって便利になる…はず。

　わるい点です。
　まず、財政投融資が廃止されたものの、期待されたほど民間への融資は進んでいないことでしょうか。実際、日本経済は活性化していませんし……。
　あとは、民営化され、分社化と経営の合理化で、むしろ不便になるケースも多かったことでしょうか。
　都市部ではともかく、地方ではだいぶ不便になりました。私の実家では、集配局がクルマで30分（20kmくらい先）になってしまいました。以前は翌日には届いていたハガキが２日後、３日後になってしまうケースも増えています。翌日に届けたいと思ったらクルマで30分かけて集配局まで持っていく…というのは、困りものですね。

　まとめると、マクロな視点では、いい点が多く（期待外れもあるが）、それなりに評価できるが、利用者の視点に立つと、あまりメリットはなかったのではないでしょうか。

回答No.4

twilight77

個人的に実感した「悪影響」を一つ。

郵便小為替（定額小為替証書）の発行手数料が、従来は１枚10円だったのが、民営化後は１枚100円、つまり１０倍に値上げされました。

そのため、低額の小為替だと為替の金額よりも手数料のほうが高くなってしまうという逆転現象が起こるうえに、目的の額にするために複数種類（金額）の小為替を購入すると手数料がバカにできない額になるという…。

戸籍謄本を取り寄せる手数料としての定額小為替を発行してもらうため、郵便局に行ったウチの母は、「10倍に値上げなんて、ボッタクリだ！」とえらく怒っておりました。

また、普通為替の発行料金も従来は１件に付き
取扱金額1万円以下＝100円
取扱金額1万円超10万円以下＝200円
取扱金額10万円超100万円以下＝400円
だったのが
取扱金額3万円未満＝420円
取扱金額3万円以上＝630円
とかなり値上げされました。

他にも、手数料は値上げされたものがかなりあります。

回答No.3

pluto003

まずは良い部分。民営化された事で資金横領などがあぶり出された。巨大組織としては件数としても資金としても微々たる程度ではあるのが実情ですが、社会の情報開示、事件を社会に知らせることの必要性という意味で非常に重要な事である。民営化されたことで民間企業としての税金を国に支払うようになった。また民営化された事で多くの規制がとれたため自由にいろんな業務を行えるようになった。

悪い部分。分社化した事で、業務を一つのグループとして組織で行なう複合業務のメリットが失われたため巨額の赤字組織となってしまった。また、民営化された事で税徴収が一般企業と同じような徴収になった事で、更に経営はきびしい状態である。現在サービス廃止、合理化、価格転嫁などにより対応が図られているが、結果的には今まで低税率で受けていたサービスを国民が郵政グループを通して国に税金を払っうようになった事と同じである。これまで厳しい規制の下で調整的に業務を行っていたが、民営化され自由にいろいろな業務を行えるようになった事から、巨大組織郵政が参入してきた業態は今後厳しい状況に追い込まれる可能性が高い。現在は業務提携などによる学習段階程度である。
また民営化はされたものの、最初から大きな意志決定は国が行えるように作られているため実際いくらでも政治的な意図で動かされる組織になっている。