郵便局の民営化はどんなメリットがあるの？

質問

郵便局は株式会社になるといことは営利を目的とした企業になるとういことでしょうか。国民にとってどんなメリットがあるのか教えてください。
今後は切手に消費税いるのかな？・合併・統合・民業圧迫・サービスの低下、その他色々なんだか悪化するだけで良くなる気がしないのは気のせいだろうか。

回答No.6

takato-k · ベストアンサー

郵便局の民営化にメリットないと思います。なぜなら、小泉元首相の言っていたメリットが民営化では得られていないからです。

どういうことかというと、小泉さんは「財投改革」のために郵政民営化が必要なんだと言っていたからです。

財投とは、財政投融資の略で、国が行う投資のことです。例えば、道路建設などの社会資本への投資、民間の金融機関が相手にしなかった中小企業などへの融資などを国が行うことです。これは特殊法人が行うことが多いのですが、その特殊法人の必要性がなくなっても、天下り先として存在しています。これでは、民間からビジネスチャンスを奪うので民業圧迫と批判されています。ですから、「財投改革」とは、こうした特殊法人の改革のことを言います。

しかし、これではなぜ郵便局の民営化が財投改革になるのか分かりません。ですから、nogutakuさんの「国民にとってどんなメリットがあるのか？」という疑問はもっともです。

そこで、小泉さんは、「資金源を断つため」だと説明します。つまり、郵便局から特殊法人に金が流れている。だから特殊法人は無駄使いをする。だから、郵便局を民営化すれば、その金の流れが絶たれ、特殊法人を改革できて行政全般の改革になるということです。

しかし、金の出口である特殊法人の無駄使いとそれを放置していたなどの行政の不透明と、金の入口である郵便局には関係がありません。つまり、入口を民営化しても出口が同じなら、結果も同じです。したがって、この理屈では郵政民営化で財投改革にはなりません。

また、民間では採算がとれない過疎地などには、補助金を出すと小泉さんは言っていましたが、今まで出す必要がなかったのに出すということは、それこそ無駄使いだと思います。

そして、民営化して国は勝手にその金を全く自由に使うことができなくなった場合、無駄使いどころか、そもそも財投すらできなくなる可能性があります。日本はまだ社会資本整備は終わっていません。しかも、今は低金利で、失業対策にもなる絶好のチャンスなのに。

とは言いましたが、実は郵便局の金はもうとっくに財投の資金源ではなくなっています。2001年に郵貯を財務省に預けることはもうやめているからです。それからは、郵貯は郵便局の自主運用になりました。つまり、運用権限は郵政に移っているのです。つまり、郵便局の金は2001年からもう財投に流れていません。

ですから、小泉さんの財投改革のための郵政民営化は初めから意味をなしていなかったのです。

しかも、財投の資金源は、郵貯だけではなく国民年金などの積立金もその一つです。そして、小泉さんは厚生大臣を歴任しています。つまり、財投改革が目的なら、年金の民営化をまずはやっても良かったはずですし、できたはずです。それなのに、なぜか郵政だけを槍玉にしました。

これは、アメリカからの年次改革要望書というのがあって、そこに郵政民営化をするように書かれているからと言われています。つまり、アメリカの圧力です（要望書は、在日米国大使館のホームページで日本語訳され掲載されています）。

なぜ、アメリカが圧力をかけるかというと、日本の郵便局が民営化されれば、外資が簡保を狙えるからです。つまり、アメリカの国益になるからです。したがって、郵便局の民営化はそもそも日本国民のためではなく、アメリカの国益のためです。

日本は実質アメリカの植民地だから仕方ないかもしれませんが、アメリカのいいなりということです。そうであれば、要望書を読めば数年後の日本がどうなるか分かるということです。

ちなみに、アメリカの次の狙いは、日本の健康保険です。さて、どうなるでしょうか。

と、だいぶ話がそれってしまったかもしれません。ですから、郵便局の民営化について、小泉さんが言っていたメリットは、その前提がくずれているので、民営化はデメリットしかないのではないかと思います。

なお、民営化をすれば効率化が進むと言われていますが、効率化を目指した民間が必ずしもいいとは言えません。耐震偽造事件、JR福知山線の脱線事故など効率化を目指した結果の最たる非効率を私達は見せつけられました。

ですから、民営化によって国民に与える影響をもっと慎重に検討するべきだったと思います。

と、もっと細かくいろいろ書きたかったのですがこの辺に致します。また、あまり答えになっていなような気がしますがお許しください。

回答No.5

rikukoro

＞お客様からあずかった預貯金は利息を支払うためには運営するのがあたりまえかとおもいますが・・・
　では、その資料を公開してください。
　実際、郵貯はどれだけあって、どの目的で運用されているか？
　　正直、詳細な資料は無いんですよ。
　だからまず、会計と民間企業と同じベースにして
　　一体、ゆうちょがどのくらい使われいるか、公開する必要があるんですよ。
　自分は郵貯の民営化の最大のメリットは
　郵政の財政状況の透明化だと思います

回答No.4

K29_2005

数百兆に及ぶ資産を有効活用するという事です。
戦後景気回復する上では政府系金融機関である郵貯の資金が有効に使われました。他に投資出来るような会社が無かったからですね。
しかし高度経済成長で大銀行などが出来るようになり、政府がやらなくても民間で充分投資出来るだけの能力を備えたんです。
それでも郵貯は存続され続けた結果、そこからドンドン無駄使いに使われて行きます。

しかし質問者さんの言う事もごもっともであり、実際使ってるのは政治家やその取り巻きです。
そもそも国債などの類は民間にも大量に買わせてます。
つまり郵貯が民営化した所で政府が無駄使いを辞めようと思わなければ幾らでも無駄使い出来る状況は変わりません。
民間になった郵貯が幾らでも購入出来るし、他にあてを作ろうと思えばいくらでもあるでしょう。
天下りにしても民間に天下ってる官僚など腐るほどいるわけで、4つに分社した事もあり役員ポストは沢山あるので、天下りをやろうと思えばいくらでも出来ます。
当然、やろうと思えば出来る、という事で絶対やるとは言えません。
つまり「民営化＝効率化」とは全く限らないわけで、関係者にいかにやる気があるかが本当の問題のはずです。
そしてやる気があるなら、民営化しなくても改革出来る所は出来たはずだし、無駄使いなんて政治家の声一つで是正出来るはずです。

郵政は1兆以上の黒字を出してましたから、赤字補填の税金投入もありませんし、職員給料も全て税金を使わず払ってた事を考えれば、国の経営する事業の中でも優秀でした。
民営化する事で今まで払わなくて良かった税金などがかかるようになり、数百億の赤字になってしまいます。
ポストの設置も無料だったのが、土地を提供してる自治体に金を取られる可能性もあります。
どんな経営が行われて行くかは未知数ですが、国民に絶対メリットになる、なんてサービスはそうそうないと思います。
大抵考えられるサービスは既に民間が行っているでしょうから。
ポストや郵便局の数は法律で規制を行えば維持出来るので、将来的にどうなるか不明ですが、どちらにしろ維持をするなら経営圧迫するので税金投入の可能性もあります。
そもそも大手民間銀行も潰れそうになったら何兆円も税金を投入しますから、郵政もいざとなれば税金投入は確実だと思います。

なので「民営化」した事にメリットがあるわけじゃないのは確かです。
本当に良い経営と改革が実現出来たら国民にメリットが待ってます。
が、民営化＝正義のような風潮で選挙が行われたのは残念な事でしょう。

回答No.3

lv4u

郵政民営化は、莫大な郵便貯金のお金が無駄な財政投融資に使われなくすることが本来の目的だったと思います。いわば「出口問題」ですね。でも、郵政選挙では、そういった具体的な問題は議論されず、単に「郵政民営化、是か非か？」って命題に矮小化されました。

これって、不倫・子育て・収入と支出等でいろいろと問題のある夫婦が「離婚するかどうか？結婚継続のメリットと離婚のデメリットは？」って議論している時、「そんな具体的問題は脇に置いて、離婚はYesかNoか？だけを話せば良い」ってアドバイスするようなもんだと思いますね。

郵政民営化もそうですが、構造改革を謳いながらも実際には急激な財政悪化、靖国問題、フリータ問題やイラク派兵問題に福祉・教育の切り捨て、刺客問題など、「小泉政権ってなんだったんだろう？」って最近考えていました。

で、ある本によれば、小泉さんの前世は武道家だったという話がありました。精神修養がメインではなく、ほんとに勝ち負けだけを問題とする「武道家」であるなら、その点だけを考えて一点集中、それ以外の問題は「すべて些細なこと」として切り捨てるって姿勢は有りかもしれないと思えました。
では、小泉さんの最重要課題は何だったか？と考えたとき、やはり「日米関係維持」これ一点だったと思いました。もし「調査報告ではイラクに大量破壊兵器は無いとされている。だから自衛隊は派兵しない」って「正論」を言って、自衛隊派兵をやってなければ、日米関係はやはり悪化したと思います。そして、中国と核兵器を手にした北朝鮮に日本単独で対峙することになっていた可能性もあります。その延長線には「日本と中国で戦争勃発」って可能性もあった気がします。（さらにその先には第３次世界大戦も？）
「郵政問題」で大騒ぎして、それが第一の問題としながらも、実際には最優先の「中国・北朝鮮」対策としての「日米友好」を維持する。これさえできれば、あとの問題は「俺知らねえっていうか、俺わかんねえ・・・」ってスタンスは、まさに「武道家」って気がします。

でも、そうやって最優先課題はクリアしたものの、それ以外の問題は放置プレイで、安倍さんに丸投げ、先送り。後始末を考えると・・今後の郵政公社も含めて、将来がちと心配なこのごろです。

回答No.2

noname#104909

これまでの民営化になった、NTT.国鉄と同じです。
赤字の穴埋めに税金が使われるよりいいでしょう。

切手に消費税。今も税込み（内税）でちゃんと5％消費税は取られています。50円切手（48円+税2円）

回答No.1

noname#68662

一番大きな問題点は
莫大な郵便貯金のお金が無駄な施設を作るために
使われたりだとか、民間企業ではありえない散財をしてることです。

基本的に田舎に郵便局がなくなったら困るとかそういうセリフは
国民を騙してるようなものです。
郵便貯金の巨額のお金を手放したくないから民営化に反対が本音です。

補足

それは郵便局で働く職員のせいなの？国民に損害をあたえているのは誰？民間企業ではありえないといいますが、民間企業ではないですし、ゆうちょは日本一の金輸機関ですよね。お客様からあずかった預貯金は利息を支払うためには運営するのがあたりまえかとおもいますが・・・
。財政投融資については民営化にしなくてもいまの運営システムを出来ないように変えたほうが効率がいい。郵便局がわるいのではなくそれを自由に運用していた政治家が悪いのではないでしょうか。わざわざ多額の資金やリスクをかけてまで民営化にするメリットは国民にはありませんよね