障害者自立支援の対象者の扶養家族

質問

障害者自立支援の対象になったのですが、扶養対象者の子供も1割負担になるのでしょうか？

回答No.2

kurikuri_maroon

障害者自立支援法による利用者負担上限額は所得階層区分（「住民票上の世帯」の構成員全体の市民税の課税状況で決まります）から導かれるのですが、この扱いが今月（平成２０年７月）から変わりました。
対象となる障害者自立支援法上のサービスは、成人障害者を対象とする障害福祉サービスと補装具給付です。

平成２０年７月以降の利用者負担上限額は、「成人障害者本人＋配偶者」の所得だけで決まります。
これによって、サービスの対象となる成人障害者本人の所得階層区分が決まり、本来ならば「１割負担」となるにもかかわらず、所得階層区分ごとに定められた利用者負担上限額の範囲内で、『本来の「１割」から軽減された額』をサービスの対象となった成人障害者本人のみが負担します。
また、生活保護世帯であれば、利用者負担はゼロです。

【「障害福祉サービス」とは？】（障害者自立支援法第５条第１項）
●　施設入所支援
●　自立訓練
●　就労移行支援（いわゆる「通所授産施設」の一部）
●　就労継続支援（いわゆる「通所授産施設」の一部）
●　居宅介護（いわゆる「ホームヘルプ」の一部）
●　重度訪問介護（いわゆる「ホームヘルプ」の一部）
●　療養介護（いわゆる「ホームヘルプ」の一部）
●　生活介護（いわゆる「ホームヘルプ」の一部）
●　行動援護（いわゆる「ガイドヘルプ」）
●　重度障害者等包括支援（いわゆる「ケアマネジメント」）
●　共同生活援助（いわゆる「グループホーム」）
●　共同生活介護（いわゆる「ケアホーム」）
●　短期入所
●　児童デイサービス

なお、上記の障害福祉サービスの対象である場合、一定の資産要件（補装具給付では資産要件は問われませんので、補装具給付の場合は無視して下さい。）が満たされない場合には、利用者負担軽減措置の対象とはならず、原則として、本来の「１割負担」となります。

【 資産要件 】
● 単身世帯（成人障害者本人のみ）
預貯金等の合計額が５００万円以下であれば、成人障害者は利用者負担軽減措置の対象
● 夫婦２人世帯（配偶者が世帯主であって、配偶者の収入で生計が成り立っているとき）
預貯金等の合計額が２人合わせて１０００万円以下であれば、成人障害者は利用者負担軽減措置の対象
● その他の世帯（障害者が配偶者以外の家族と暮らしている世帯）
預貯金等の合計額が世帯全体で１０００万円以下であれば、成人障害者は利用者負担軽減措置の対象

【 所得階層区分と利用者負担上限額（月額） 】
（※ ここでいう「世帯」とは、すべて「成人障害者本人＋配偶者」）
● 生活保護受給世帯　０円
● 低所得第１区分　１５，０００円
世帯の構成員の誰にも市民税が課税されていない世帯で、成人障害者の年間収入が８０万円以下のとき
● 低所得第２区分　２４，６００円
世帯の構成員の誰にも市民税が課税されていない世帯で、成人障害者の年間収入が８０万円を超えるとき
● 一般　３７，２００円
世帯の構成員の誰かに市民税が課税されており、その中で最も多く市民税を支払っている人の「所得割」の額が４６万円未満のとき
（※ ４６万円を超えると、利用者負担軽減措置の対象にはなりません）

市民税は「所得割」「均等割」から成りますが、世帯の構成員ごとの市民税の納付通知書によって、それぞれの額がわかります。

ところで、「質問者さんが健康保険上で扶養しているお子さん」が障害者自立支援法によるサービスの対象となった、ということでしょうか？
その場合は、「世帯」をその住民票上の構成員すべて、と考えるものの、それ以外の考え方については上述した内容に準じます。
つまり、サービスの対象となるお子さんについては、前述の「世帯の所得階層区分」にしたがった利用者負担上限額の範囲内で、負担額（『本来の「１割」から軽減された額』）が生じます。

お礼

詳しいご回答ありがとうございます。
非常に勉強になります。
私が夜眠れない日が続いて病院に通っていました。
ある時に、うつ病と診断され、2週間に一回づつ通院していましたところ、
先日、自立支援の申請を主治医に勧められて申請をいたしました。
自立支援のことは全く知らなかったのですが、その申請の際に家族構成を各欄があったので、家族も負担が1割になると助かるなと思いました。
私自身勤めておりますが、休みがちで収入が不安定な状況です。
子供がアトピーで通院回数が多いので負担について聞いてみたく
質問させていただきました。
不勉強で申し訳ございませんでした。
本当にありがとうございました。