2箇所で働くときの確定申告について

質問

今正社員で働いています。子供の教育費がかさみ、夜週1・2回アルバイトをと考えています。2箇所以上で働くと確定申告が必要と聞いたことがありますがよくわかりません。わかりやすくかつ詳しく教えてください。尚正社員の会社に副業が知られることありますか？教えてください。

回答No.1

o24hi · ベストアンサー

こんにちは。

　まず，給与所得の場合の副業の所得税の課税の流れと，副業が見つかるかどうかについて，仕組を書いて見ます。

（１）副業の所得税

◇源泉徴収義務者

・給与支払者（勤務先ですね）は，ごく例外を除いて，給与などを支払った際には源泉徴収(所得税給与天引き)の義務があります。こういう給与支払者のことを「源泉徴収義務者」といいます。
　例外とは「常時２人以下の家事使用人のみに対して給与の支払いをする個人」です。

◇年末調整

・給与所得者(短期雇用者やアルバイトの方も含みます)は，「年末調整」で所得税の計算をしますから，「年末調整」を受けられない方や，「確定申告」申告でしか受けられない控除についてのみ「確定申告」が出来ます。

・年末調整の対象者は，簡単に書きますと，
(1)年間を通じて勤務している方
(2)年の途中で退職し12月の給与の支払をうけた方
(3)年の途中で就職し，年末まで勤務している方
のいずれかの方で，「年末調整」をしてもらわれる勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している方です。

◇給与所得者で「確定申告」をする必要がある方（もしくは，出来る方）

○しなければならない方（またはできる方）
(4)給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
(5)１か所から給与の支払を受けている人で，給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が２０万円を超える方
(6)２か所以上から給与の支払を受けている人で，主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が２０万円を超える方

（サラリーマンで確定申告が必要な人）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

（２）副業は見つかるのか？

　アルバイト先が「源泉徴収」をされると，次のとおりの事務が行われます。

◇「源泉徴収票」と「給与支払報告書」（または「支払調書」）
　給与支払い者(アルバイト先)は，支払い内容を「源泉徴収票」に記載して受給者全員に交付しなければなりません。この「源泉徴収票」は，「給与支払報告書」と4部複写になっています。
　上２枚が「給与支払報告書（市区町村提出用）」で，下２枚は「源泉徴収票（本人交付用と税務署提出用）」です。

◇「源泉徴収票」の提出先
「源泉徴収票」は，支払いを受けた者に１枚が交付され，残り1枚が税務署に提出されます。
　ただし，一定要件に該当する人(収入が５００万円を超える方など)以外は提出されません。

◇「給与支払報告書」の提出先
　「給与支払報告書」は２枚とも質問者さんのお住まいの市区町村に提出されます。これに基づき住民税の計算がされますので，全員について提出されます。
　2箇所から収入のある方は，市区町村で合算して税金の計算をすることになります。

◇住民税の通知

・市区町村は，質問者さんの本業の収入と，アルバイトでの収入を合計して住民税を計算し，本業のお勤め先にあなたの住民税の税額を通知します。
　通知書は同じものが２部送られてきますので，1部はご本人に渡されます。毎年，6月に横長の住民税の通知書を受け取られていると思いますが，それです。そして，お勤め先は，その通知書を元に，毎月給与から住民税を天引き(「特別徴収」といいます)します。
　税額の通知書には，その元になった収入の額などが書かれています。

・つまり，お勤め先の給与担当者が，住民税の計算の元になっている収入が，お勤め先で支払った金額より多くなっていることに気が付くかどうかというお話になります。
　気が付かれると，市区町村に「間違っていませんか」と問合せ，市区町村が「他にも収入の報告が来ていますよ」といわれて分かる…。これが，副業が分かってしまうケースです。
　上記のとおり，必ず分かるものではありませんので，「運」といえます。

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　以上から，ご質問についてですが，

＞2箇所以上で働くと確定申告が必要と聞いたことがありますがよくわかりません。わかりやすくかつ詳しく教えてください。

・上記の「サラリーマンで確定申告が必要な人」に該当しますと，主たる勤務先で年末調整を受けた後，そのときにもらう源泉徴収票を添付して，翌年の確定申告の時期に，副業の収入について確定申告書の提出が必要になります。

＞尚正社員の会社に副業が知られることありますか？教えてください。

・副業の種類にもよりますが，「給与所得」にあたる場合は上記のとおり分かる仕組みになってますので，気が付かれる可能性はあります。

・「給与所得」以外でしたら，確定申告時に，その収入にかかる住民税のみを「普通徴収」（自分で納付書で支払うことです。）にされれば，会社に連絡は行きませんので分からなくなります。

　大まかには以上ですが，補足が必要でしたらどうぞ。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.2

jfk26

いずれにせよ２ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業＋副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収（給与からの天引き）するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得（つまり本業での所得）、その他の所得（つまり副業での所得）、主たる給与以外の合算合計所得区分（つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分）、総所得金額（つまり本業の所得＋副業の所得）が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署（徴税課とか収税課とかの部署名ではないか）へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収（給与からの天引き）に副業分は普通徴収（窓口で本人が直接支払う）に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業＋副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

お礼

回答ありがとうございました。