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新築物件の瑕疵担保責任と解約
noname#65504の回答
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＃２，４です。 あらかじめお断りしておきますが、私は不動産業界の人間ではないので以下の内容がどの程度契約に対して効果があるかはわかりません。 ＃４では、流通上新築とされると書いてしまったのですが、品確法との絡みでちょっとひっかかったので、「新築とは」というキーワードで検索してみました（yahooによる検索結果)。 http://www.newroom.jp/advice/what.html http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BF%B7%C3%DB どちらも品確法の定義通りのものを新築としています。 更にGoogleでも検索してみました。同様な内容がやはり出ます。 http://wiki.livedoor.jp/vivi00xy/d/%BF%B7%C3%DB%A4%C8%A4%CF%A4%C9%A4%A6%A4%A4%A4%A6%A4%B3%A4%C8%A4%AB 更によく見てみると、こんなものが見つかりました。 http://allabout.co.jp/house/buyhouseshuto/closeup/CU20031218A/ http://koji-toriumi.blog.so-net.ne.jp/2006-06-06 現在は、品確法の対象が新築と表示でき、１年を超えたものは「築後未使用」 などの表示とするのが正しい表示方法のようです。 そこで、確認する意味を込めて、以下の機関が広告の取り締まりなどをしていますので、調べてみました。 http://www.rftc.jp/kiyak/kiyak_menu.html 「不動産の表示に関する公正競争規約」 （特定用語の使用基準） 第１８条 事業者は、次に掲げる用語を用いて表示するときは、それぞれ当該各号に定める意義に即して使用しなければならない。 （１） 新築 建築後１年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいう。 以上のものから、質問者の物件は公正競争規約に照らして、不当な表示による販売であったと考えられます。 新築（品確法の適用による１０年保証がある）のつもりでそうでないものを売られたのなら、契約無効を主張できる可能性もあります。 契約解除の可否については、消費者生活センターや法テラスに相談してみるとよいと思います。 なお、民法上の売買契約と請負契約の瑕疵担保の違い、あるいは民法と品確法の瑕疵担保の違い、または法律と実務上の対応、瑕疵担保とアフターサービスなどを混同している回答が見られますが、瑕疵があった場合質問者が行えるのは契約解除（重大な瑕疵があった場合のみ）と損害賠償だけで、補修請求は原則できません。 もっとも、瑕疵があった場合、損害賠償請求をされる以前に、アフターサービス契約期間ならそれにより修理が行われるので、損害が発生しません。そうでなくとも売り主が業者の場合損害賠償の代わりに補修することが多く行われているようですが。
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