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日本の農業は保護されていると言いますが・・？
何故日本の農業は保護されなければならないの ですか？ JAと政治の係わりを教えて下さい。
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農業の保護そのものが問題なのでなく、保護の仕方に日本は問題があるのです。 そのこととJAと政治が関わってきます。 キーワードは「自給率」と「規模」の２つとなります。 1つ目の自給率ですが、将来的に世界の食糧事情が現状維持であれば問題ありませんが、均衡が崩れた場合に自給率が低すぎては国内の食料が足りなくなる恐れが出てきます。 輸出国側において自国内の食料が不足時には輸出を制限する措置を取る可能性も考えられます。 また戦争等が発生した場合にも、食糧不足は敗因の一番の理由になりえます。 更に、日本の経済力は今後ダウンし続けていくことと、世界の人口は今後増加していくことを考えると、世界的な食料の値上がりに対し、日本の購買力が付いて行けず、食糧不足となり得る可能性も考えられます。 このため、国家としては一定の自給率を確保する必要があり、農業保護が必要となってきます。 2つ目のキーワードである「規模」が質問の回答になる部分です。 日本の農業の特徴は、個人による小規模農家が未だ多くを占めています。 物の生産性を考えた場合、少量生産に比べ大量生産では大幅に生産性が向上し、コストダウンが図れることは明確です。 近年、株式会社等の農業への参入が認められてはいますが、一般市場への販売ではなく、特定顧客等への販売といった規制が存在しており、農業の市場経済化には至っておりません。 JAと政治の関わりですが、JAは農家により支えられていることもあり、農家自体の保護を求めることが問題となってきます。 自給率を理由に保護政策を行うことは他国から見ても理解は得られますが、保護政策を行うことによって得られた国の収入の使い道が問題となってくるのです。 本来であれば国際競争力をつけることに使うべきところを、個々の農家の収支の差額補填という形で使ってしまっています。 農家の構成員数は未だ一定数がおり、農村部の投票率の高さを考えれば、票の欲しい政治家からしたら取り入れざるを得ません。 このため本来は規模の拡大等による生産性の拡大を持って保護を行うべきところを、農家自体の保護になってしまっているのが政治的な問題です。 このやり方では、将来的にも自給率が改善することはあり得ません。
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- tyr134
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まず、農業を保護しない国はありません。 欧米を始め、どの国でも自国の農業を保護しています。 これは、「食糧自給率」の議論ともリンクするのですが、以下に私見ではありますが回答を試みてみます。 まず、「農業は何か？」と問うてみましょう。 この答えは「食糧を作ること」ですね。 では、「何故、食糧を作るのか？」と問うてみましょう。 この答えは「生きていくため」ですね。 つまり、「農業は生きていくための食糧を作ること」となりますね。 しかし、近現代（特に先進国になればなるほど）は農業に直接従事する人の割合が減り、その代わり「モノを作ったり、サービスを提供して、変りに食糧を買う」ということをする人が多くなってきていますね。 ただ、直接のやりとりではんく、その間に「お金」というものを媒介します。 この「お金」にが目隠しになって見難いのですが、実は「食糧を作ってくれた人に別のモノ（モノ・サービス）を与える変りに、食糧を（作って）もらっている」んです。 「お金」が目隠しになっていると言いましたが、これは別の面でも発揮されます。 「お金」を払うとき、殆どの人が「なるべく安く」と考えるでしょう。 その要求に応えて、作り手は「効率よく作って安く」しようとします。 何故かと言えば、同じ「商品」であればより安い方を人は買うからです。 そして、「同じ商品」を作ってる人は何人もいます。 この「同じ商品」を作ってる人よりも、より「安く」つくれば「より多く」売れることになります。 なんで、「同業他社（ライバル）」よりも値下げしようと競争します。 でも、やはり「コスト削減」と言っても限界がある。 それに「ライバル」との間で、暗黙の了解として「この辺で止めようよ。でないと共倒れだよ」という心理が働き、ある程度のところで落ち着きます（下げ止まり） このままなら、「安定して」成長できることになります。（あるいは現状維持） しかし、ここに外国勢力が入ってきたとします。 当然、日本と外国では商品を作る前提が変ってきますよね。 例えば、気候は温暖か寒いか、土地は肥沃かやせてるか、人件費は高いか安いかetc... こうした「前提条件」が違えば、当然ある同じ商品を作るのでもコストが変ってきますよね。 となれば、「同じ商品」を作っても日本より安く作れる国がありますよね。 そこから、「安く仕入れる」と国民はより安くその商品を買うことが出来ます。 しかし、そうした「安い商品」が溢れると「国産品」は売れなくなり、農家はドンドンと「倒産」します。 そうすると、「食糧自給率が下がる」ことになりますよね。 さて、「食糧自給率」が下がると困った問題が起こるかもしれません。 安定して「貿易」ができ、結果「TVや車を売って、食べ物を買う」事はできます。 でも、貿易が安定して出来る保証はありませんよね？ 例えば、相手国が内乱になって農業どころでなくなるかもしれません。 例えば、日本が世界から嫌われて貿易をしてくれなくなるかもしれません。 例えば、相手国と戦争になるかもしれません。 そうなったら、「TVや車を作っても」意味がないかもしれませんよね。（TVや車ではお腹はふくれない） と言う事態が起こらないように、外交努力とともにある程度「食糧自給率」もあるていど確保しなければなりません。 そこで、「農業を保護して、食糧自給率低下を防ぐ」必要が出てくるのです。 さて、この「農業の保護」ですが、今までは「高い関税」をかけて外国の商品が入ってくるのを防ぐのが主流でした。 しかし、「グローバル化」が進み、貿易関係が発展した今は、「高い関税」を書けることに不満を持つ国が沢山出てきます。 そこで、欧米は「関税を低くする変りに、農家に保証金を払って保護する」という風に政策を転換してきています。 これによって、対外的には「自由競争してますよ」と言いながら、対内的には「外から安い商品が入ってくる差額分を国が吸収する」という対策で、なんとか自国の「食糧持久力を維持」しようと努めるのです。 日本の農業保護が色々と話題になりますが、各国もあの手この手で自国の農業を保護しています。 JAは、日本の農業者の自主的な組織として設立されました。 その後、農水省の出先機関としていろいろと行政的な権限が与えられました。 つまり、政府は農業者の自主的な組織を利用して保護政策や農家の指導を行って来たと言えます。
