• ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:後期高齢者医療制度に関して)

後期高齢者医療制度に関する疑問点

このQ&Aのポイント
  • 後期高齢者医療制度の新保険制度についての疑問点をまとめました。収入のない方や年金受給者の最低金額、介護保険料の徴収状況、保険料の変動要素、高齢者担当医制度の詳細などについて解説をお願いします。
  • 後期高齢者医療制度の新保険制度に関する疑問点をまとめました。収入のない方や年金受給者の最低金額、介護保険料の徴収状況、保険料の変動要素、高齢者担当医制度の詳細などについて教えてください。
  • 後期高齢者医療制度の新保険制度についての疑問点をまとめました。収入のない方や年金受給者の最低金額、介護保険料の徴収状況、保険料の変動要素、高齢者担当医制度の詳細などについて詳しく知りたいです。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • bay-h
  • ベストアンサー率52% (10/19)
回答No.2

では私はそれ以外について。 1.原則支払わなければいけません。例外として平成20年3月末時点で被用者保険の扶養であった方については、最初の半年のみ保険料は全額免除されます。 詳しくは、 平成20年4月~9月までは全額免除 平成20年10月~平成21年3月までは9割免除 平成21年4月~平成22年3月までは5割免除 の経過措置があります。 2.1にて回答した経過措置対象者は除いたところで回答しますね。 各都道府県によって保険料の算定方法が違いますので、ここでは福岡県を例にします。 【保険料】={【均等割額 50,935円】+【所得割額 9.24%】}×【軽減割合 2割・5割・7割】 上記が福岡県での計算式となります。 最低金額は 均等割額の50,935円に軽減7割該当の方となりますので 50,935円×3/10=約15,280円 となります。 5.詳細をこちらで説明するのは無理がありますので、簡単に説明します。 今までは違う傷病について複数の病院にかかっていたわけですが、この制度の場合ですと 1人担当医を決めて頂き、その医師が別の傷病についても総合的に医療を行うといったものです。 従来より良くなる点としては、移動手段の簡素化や重複する処方薬の抑制、医療費の抑制といったところでしょうか。もちろんこれ以外にもメリットはありますが、ここでは省略します。 ただし、私個人の主観としてはデメリットの方が多いように感じます。 6.今は確か年間56万円だったかと思います。

eishin_j
質問者

お礼

bay-hさん ご丁寧な回答・解説で本当に助かっております。ありがとうございました。 (1に関して)収入のない方でも保険料を支払わなくてはいけないって大変ですよね。今後の高齢者医療を支えていくのには仕方のない点は理解できるのですが・・。 (2に関して)計算方法が明確に記されていますので、後は各都道府県の割合を調べればいいわけですね。本当に助かりました。 (5に関して)やはり、この担当医制度はもともと医師不足の緩和,ご老人一人当たりへの歳出削減が第一にあるみたいで,bay-hさんが仰るメリットは政府が後から考えてこじつけたような気がしてくるのは私だけでしょうか? (6に関して)これも、本当に助かりました。 お忙しいところ私の拙い疑問にお答え頂き感謝感激です。 重ねてお礼申し上げます。

その他の回答 (2)

  • bay-h
  • ベストアンサー率52% (10/19)
回答No.3

一応5について、まぁここからの内容は補足というよりは独り言程度で捉えてもらえれば・・・。 元々後期高齢者医療の制度自体が、医療費抑制+利用者負担の増を目的とした制度(建前はもちろん違います)なので、 メリット面がそういった文字面になるのは多少仕方の無い事かなと。 この医療制度について調べていると、必ずぶつかる壁が「介護保険制度」です。 介護保険制度については詳しくは知らないのですが、事例を見る限りでは後期高齢者制度よりも数段性質の悪い制度のような気がします。 まぁどちらにしても言える事は この両制度を考案したのは、上位所得者と呼ばれる方達が作った制度という事です。 制度の内容は別にしても、保険料くらいは低所得者に合わせて作るべきだったのでは?という思いですね。 その分高額所得者の負担割合を増やせば、ここまで非難されるものでも無かったのかなぁと思います。(もちろん問題はこれ以外にも山積みです)

eishin_j
質問者

お礼

bay-hさん 補足回答ありがとうございます。 まったく仰る通りだと思います。日本という国の税制をはじめとする国民からの徴収はすべて高所得者有利・企業有利に組み立てられている気がして仕方ありません。政治家の方々にはもう少し弱者の立場を守る立場から政策を考えていただきたいものだと切に思います。これは政治家の問題ではなく官僚の資質の問題であるような気もしますが・・。 bay-hさんのさらなるご活躍をお祈りしております。 ありがとうございました。

  • teinen
  • ベストアンサー率38% (824/2140)
回答No.1

 3と4だけ   3 満40歳未満の方は介護保険料を徴収されません。   4 国民健康保険に加入している老夫婦や一人暮らしのお年寄りは,地域によって,保険料が上がったり,下がったります。  「地域によって」と言いますのは,国民健康保険料(税)は,市町村単位で定められています。保険料の高い市町村もあれば,安い市町村もあります。対して,後期高齢者医療保険は,都道府県単位で保険料が定められますので,保険料が市町村単位よりも平準化されます。  私の住んでいる京都市は,国民健康保険料が比較的高いので,一人暮らしの方で,今回,後期高齢者医療保険に切り替わる方は,国民健康保険料よりも後期高齢者医療保険料の方が安くなります。  東京23区は,国民健康保険料が安いので,後期高齢者医療保険料の方が高くなります。  年収により上がったり下がったりするのではなく,住んでいる市町村によって,上がったり下がったりします。

eishin_j
質問者

お礼

teinenさん、ありがとうございました。 3.4ともに了解いたしました。 さっそく,県の方に問い合わせてみたいと思います。 しかし、複雑な制度ですよね。もっとわれわれにわかりやすいものにしてもらえないかな~と考えてしまいます。

専門家に質問してみよう