中国へのＯＤＡを推進する外務省は外患誘致予備に該当しないか？

質問

外務省はＯＤＡ大綱に違反し、国民世論にも反して長年にわたり、中国に多額のＯＤＡをすることをごり押ししてきた。下記サイトを参照。

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h9/jog004.htm

このような外務省の行為は、刑法に規定する外患誘致または外患援助の予備・陰謀罪に該当すると思う。外務省の対中国ＯＤＡ推進者を、この罪で処罰すると共に、直ちに中国へのＯＤＡを中止にすべきだと思う。どうだろうか？

（外患誘致）
第八十一条 　外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
（外患援助）
第八十二条 　日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。
（未遂罪）
第八十七条 　第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。
（予備及び陰謀）
第八十八条 　第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

回答No.5

noname#2970

＞国民の期待ですが、実態はそうでしょうか
あの～、kamesenninさん？
法律の議論するつもりならまさにそこが合理的な疑いの余地なく立証できるかがポイントなんですけど。
そんな反語一つで片づけられては困ります。
kamesenninさんの判断の根拠となった情況証拠を具体的に明らかにしないと、こっちが一生懸命回答してもkamesenninさんは鼻であしらうという構図がずっと続きますよ？

政策決定の当否を問題にするなら、法律論はたとえ話やとゆうことを明らかにしないと。

補足

状況証拠を記載したサイトや文献を紹介します。
中国が日本を攻撃する軍備をしていることの証拠：
http://www.fuji-seou.org/seoulib000625.htm
http://www.shodensha.co.jp/nb00-5.html

回答No.4

DoubleJJ

本気で答えるべきなのか迷うところですが・・
外患誘致、外患援助共に武力の行使がなければなりませんがそのような事情はありませんので両罪の成立はありません。

そして予備罪と陰謀罪についてですが、やはりこれも中国に日本を攻撃させるためにＯＤＡ拠出を行っているという認定は無理ですので、やはりこの両罪の成立も無理ですね。

たとえば財布の中に１０００円札が１０枚入っていたがお母さんからパンを買ってきてねといわれて１０００円札１枚を渡されたという風景を想定した場合、一旦その１０００円札を財布の中に入れてしまえばどれがお母さんにもらった１０００円札かはわからなくなってしまいますね。
そしてお母さんの渡した１０００円札以外の１０００円札を使ってパンを買ってきたとしても別に怒ったりはしないでしょう。

このように金銭というものは一旦ごちゃ混ぜにしてしまうと容易に判別がつかない性質をもっています（紙幣番号等把握していれば別でしょうが）。ＯＤＡという形で一旦供与され、国家の金庫の中に入ってしまえば軍事費に転用しているという主張は困難でしょう。「軍事費はあなたから受け取ったＯＤＡ以外のお金を使って捻出しています」といえばそれ以上追及の仕様がありません。

以上のように客観的にこれが軍事費にあてられている、日本を攻撃するために使われていると認定すること自体不可能である限り、処罰する前提すら欠いていますので質問者の方の主張は到底承服できませんね。単なる冗談のつもりでこの質問を書かれたことに期待しますが・・

回答No.3

been

正面からお答えします。
外患誘致罪・外患援助罪は、外国による武力行使が実際に行われた場合に、これを誘致・援助した者に対して適用されます。未遂罪は、誘致・援助行為に着手した場合に、予備罪は誘致・援助の準備行為に対して適用されます。
中国がわが国を攻撃した事実はなく、また、ODA 事業は国の政策であり、言うまでもなく、中国にわが国に対する武力攻撃をさせるために行っているものではないので、上記各罪が成立する余地は全くありません。

補足

ODA 事業は国の政策との事ですが、外務官僚が中国による日本攻撃能力を高める資金をＯＤＡとして拠出する外患予備の意図を持っているかどうかと、ODA 事業は国の政策であることには、論理的な関係はありません。中国にわが国に対する武力攻撃をさせるためにＯＤＡを行っているものではないというのは、国民の期待ですが、実態はそうでしょうか。現実と建前を混同しないように願います。

回答No.2

noname#2970

外務省が中国にODA開始してから、中国が我が国に武力行使したことってありました？

ま、そんな”些末な”構成要件論は置いといても。
中国へのODAは、国会が決議した予算を使ってやってるわけで、その国会議員を選んだのは僕たち有権者だから、これまで政権党に投票してきた有権者も同罪だし、批判的意見を持ちながら棄権したりしてODA反対派を当選させる努力をしなかった人たちも同罪ですね。

回答No.1

noname#3954

おっしゃる通りだと思いますよ。そういった概念には大いに賛成するところです。