ハウスメーカーのミスに対してどう抗議すればよいのかご教授ください

質問

ハウスメーカーへどう抗議すればよいのか是非ご教授ください。
以下のような事例です。
今年の4月に土地を買い、すぐにハウスメーカーへ建築依頼をしに行きました。
土地は「市街化調整区域」です。
既存宅地が更地で売り出されており、市街化調整区域でも建築可能との事で、悩んだあげく購入しました。
メーカーとの話はトントン拍子に進み、予定では10月中の竣工でした。

そして７月に役所に建築確認を出したのですが、通りませんでした。
理由は「北側斜線規制」がある土地にもかかわらず、設計で北側斜線規制がない図面（家）を作成していた為です。
ハウスメーカーのこのミスで大幅に着工開始日が延びました。

そして、これで完璧！という内容で再度10月に建築確認を出しました。
しかしまた通りませんでした。
理由は、市街化調整区域で地目が「宅地」ではあったのですが、今年の１月１日に更地であった為、「雑種地」という扱いになっており、開発申請が必要になった為です。（地目は宅地です）
役所に再度確認したのですが、これはもっともな事のようです。
平成18年1月1日にはすでに雑種地になっているそうです。

現在、開発申請を行っている最中で、すでに２ヶ月が経過しております。
10月竣工のはずが、12月に入っても建築確認すら下りていないのです。

そこで質問なのですが、ハウスメーカー（建築屋さん）というのは、家を建てる際にその土地の条例や条件を調べないのでしょうか？
あきらかにメーカーの調査不足で、イージーなミスだと思うのですが・・・。
メーカーのこれらのミスに対しての対応は、「申し訳ありませんでした」の言葉と安い外構工事屋を紹介してくれただけです。

私はこのおかげで土地のローンと現在のアパート家賃を二重に支払う期間が増えて、大変な損害を被っております。
毎月の収入では払えず、貯金を食いつぶしている状態です。

このような事からメーカーに対して抗議をしたいのですが、メーカーがグウの音も出ないほどの説得力のある抗議をするにはどういう内容で抗議すれば良いのでしょうか？
最終的には何かしらの形で償ってほしいと思っております。

気が小さい上に、あまり話がうまくない私にどうかご教授ください。
よろしくお願いいたします。

回答No.13

mikadoeeg_001

Ｎｏ７です。
インターネットでは、偏った意見がどうしても多くなるので、ご質問者様にやはりご注意いただかなくてはなりません。
再度書きます。法的な取り扱いになると、間違いなくこの例は「微妙」です。よく弁護士に話を聞いて、どこを相手に何を争うのか、を明確にしてください。ご質問者様は気分的な納得の範囲でも、会社は必ず訴訟や法的手続きに出てきますから「そんなつもりじゃなかった」では済まされません。

素人集団の話合いで「一方的に設計・施工者サイドに非がある」「自信もってください」「全ての責任はメーカーにある」というスタンスで突っ走らないでください。とんでもない被害になることを危惧します。

「ご質問者様に非がある」「メーカーは悪くない」というのではないのです。ことの発端は「家が建てられない土地を買って、発注に出した」という点なのです。建築会社が違法建築をしたわけでもなく、建てられないことを知っていてプランを出したわけでもないのです。

重要事項説明を受けて土地の売買契約をしているわけですから「家が建てられないことを知らなかった」「素人だからわかるわけがない」という理屈が法的に通る保証などどこにもありません。
それどころか重要事項説明を受けて契約したのですから、その理屈は通らない可能性が非常に大きいものです。「重要事項説明書の内容は買主に理解されていなくても当然」ということが法的に認められるのなら、何のための重要事項説明であるか、ということになってしまうからです。逆に「（買主も売主も）重要事項説明は守らなくてもよい（理解していなくてもよい）」というとんでも理屈が通ってしまうことになるからです。

つまり、正しい土地取引がなされていた場合「建てられないことを知っていて発注に出した」とされてしまう可能性は現実的に大きいのです。

建築会社が土地に建てられるかどうか調べるのは当然ですが、土地売買に関する重要事項説明の不備や買主の理解不足を補う義務は建築会社にはありません。
ですから「建築会社に建築許可の遅れを含めた責任を問う」という方向では「負け」になる可能性が十分にあるのです。

土地の売買についての不備があったかどうかを不動産屋を相手にすることは可能性は残ります。また、他にも指摘があるように、日陰斜線ミスの点は建築会社の責任に問えるでしょうが、その範囲だけのように思われます。

これ以上書きませんが、決して「一方的な非」になる保証はどこにもありません。非常に微妙です。突っ走らず、弁護士その他の意見をよく聞いてください。