個人か法人かでの違い

質問

金銭の契約書で（私は債権人）請求額は７０万ですが、
契約の内容的に相手は法人ではなく個人になる可能性もあるんですが、
もし法人でなく個人となり判決が起きた場合相手に強制執行する場合に
どうやって相手の口座や住所を調べられるのでしょうか？
７０万の請求だから弁護士をやとうつもりはありません。

また銀行の場合はいっぱいあるので強制執行かけてもばくちになりますが、郵便局の場合は最終的に東京なら２つのところに行き着くので、
二つに強制執行かけたらどちらか当たるというようなことを聞いたんですが、どうなんでしょうか？
よろしくお願いします。

回答No.1

yukimoriGT-X · ベストアンサー

住所地の調査についてだけお答えします。
（ほかはわかりません…）

市町村役場への住民票請求が妥当です。

必要なのは、
・自分の身分証明書(運転免許証など)
・相手とあなたの関係がわかる契約書(最も重要、かつ相手方の住所が載っていないと無意味)

となります。

住民票(転出≒引越した場合は「除票」という)には前住所や転出地が載ってきます。転々と居住地を変えている場合は、転出地記載をもとに、各市町村役場へひたすら請求を繰り返すこととなります。

以上です。
ただ、相手が住民登録を変えずに転々としている場合は捕捉できません。あくまで正式な転出・転入をしていればの話です。

補足

ありがとうございます。

契約書に相手の住所は載っていません。

もうどうしようもないでしょうか？個人ではもう

司法書士でも無理でしょうか？

回答No.3

katyan1234

名前だけでは特定できない
会社の社長なら謄本とかを出す必要があるのでわかるかな？
会社を借りた場合は連帯保証人として個人名になっているはず
後はもし会社が倒産している場合同時に連帯保証人も自己破産している場合も多い・・・（この場合は弁護士で調べられるはず）
個人もブラックリストに載っているなら個人情報を弁護士の特権で見れるはず

回答No.2

ben0514

弁護士ではなく司法書士（簡裁代理）へ依頼する方法もあると思います。

費用対効果を考えるべきです。
本人が動けば費用はかけずに済むかもしれませんが、行動範囲が狭くなりますし、回収できる可能性も低くなる場合があります。
しかし専門家が動くことで費用はかかりますが、職権で住民票の調査が出来たり、相手に圧力がかかり、解決が早いかもしれません。

相手の住所の調査も役所によっては、個人情報の保護に過敏となり確認できない場合もあります。

補足

ありがとうございます。
名前と大体の位置
東京か埼玉という位で調査可能でしょうか？
また電話番号から相手の住所を特定はできないのでしょうか？