公益法人の将来性について
- 公益法人改革の嵐が吹いている今、公益法人の将来性について心配しています。
- 公益法人の解散による職員の路頭に迷う可能性は民間企業のリストラよりも高いと思います。
- 地方公共団体と結びつきの強い公益法人もあるため、地方によって将来性が異なる可能性があります。
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公益法人の将来性について
こんにちは。私は大学四年生の男で、この春に公務員に近い公益法人に内定をいただきました。 公益法人改革の嵐が吹いている今、自分はある程度の覚悟を決めて就職したわけなのですが、やはり将来のことが心配ではないとは思っていません。 そこで皆さんにお伺いします。 ・現実問題、将来法人が解散して職員が路頭に迷う可能性は、 民間企業によるリストラの可能性よりも高いと思いますか？ ちなみに、その団体は法律によって民間団体と位置づけられている団体で、全国にあります。 地方によっては地方公共団体と結びつきの強いところもあるそうです。 ご回答よろしくお願いいたします。 では、失礼いたします。
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「公務員に近い公益法人」ということは、政府関係機関が設立した公益法人ということですか？ 公益法人といっても、純粋に民間の法人もありますし、限りなく公務員に近い政府関係機関が設立した公益法人もありますが、一部の公益法人が不祥事を起こしたり、天下りや過剰な補助金の受け皿となっているなど、よからぬ印象もあり、最近は世間の風当たりが厳しいようですね。 まあ、いずれにしても、今展開中の公益法人改革への流れは、長年民法34条という古い法律によって運営されてきた公益法人を、より民間の法人のやっていることに近づけ、時代にマッチしたものに変えようという前向きの運動であり、これから勤務される皆さんにとっては、決して悪いことではないと思います。 当然、これまでのような悪しき既得権や、天下りや過剰な補助金のようなものは変わってくると思いますし、リストラもある程度進むことが考えられますが、良い方向に向かうことは間違いありません。 将来その法人が解散するかなどは、わかりませんが、仮に解散しても他の公益法人や民間法人へ合併ということも、今度の改正で可能となったようですから、そこで引き続き勤務ということは出来ると思います。
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補足
ご回答ありがとうございます。 ＞将来その法人が解散するかなどは、わかりませんが、仮に解散しても他の公益法人や民間法人へ合併ということも、今度の改正で可能となったようですから、そこで引き続き勤務ということは出来ると思います。 なるほど。リストラもあるが、この改革を、そこまで悲観的にとらえることもないということですね。非常にわかりやすいご回答で、大変納得させられました。 oozora2000様のご回答の中で、恐縮ながら、私の知識不足のため、疑問点が浮かびました。 「政府関係機関が設立した公益法人」とは、どのような団体でしょうか？ ちなみに私の内定の決まった団体は商工会議所などと関わりの深い団体です。 もしよろしければ、お答えください。