最近話題の『年金保険料問題』で、地方行政にできること。

質問

『年金保険料問題』や『社会保険庁の改革』などが最近話題になっていますが、これらの問題の解決について、『地方自治体の行政』が何かできることってあるのでしょうか？
　現在そういう課題を出されていますので、もし知っておられる方がいたら教えてください。　よろしくお願いします。

回答No.2

sat4 · ベストアンサー

↓　公務員批判は結構ですが、社会保険庁は国の機関で、地方自治体の機関ではありませんので、
地方自治体が何ができるかの回答になってません。

　年金は国の業務なので、地方自治体が、年金問題に関して、直接何かできることは、「ない」
というのが本来は正解だと思います。
　「現在そういう課題を出されています」って、国の事務と地方の事務の違いからすると、
そのような課題を出すこと自体、不適当に思いますが。（どこの学校でしょうかね）
　例えば、「北朝鮮の核放棄に向けて、地方自治体が何ができるか」と問うのと同じです。

　ただし、年金に関しては、2001年以前は市町村が国民年金の収納業務を代行していましたから、
こうした面から、記録照合などのの協力は当然していると思います。

　いずれにしても、国と地方は別ですから、国の不始末のために地方自体が何かするというのは、筋違いでしょう。
　ましてや、社会保険庁の改革なぞは、地方自治体にすれば、全く関係ない話だと思います。

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ありがとうございました。
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回答No.1

kukineko

意識改革と業務効率拡大、賃金是正ですかね。
地方自治体に限らず公務員は業務量、業務責任の割りに所得が多すぎるのが問題。
高給を貰いたければそれなりに仕事をすればよいだけだと思います。
常に怠けようとする体質が今回の年金問題等を引き起こしていると思います。

お礼

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