なぜ自民党が勝つのか？

質問

知人が「どうせ選挙は自民党が勝つから行かない」と言っていました。どうして皆、自民党に票を入れるのでしょうか？「他に入れたい党がない」と言っている人もいるのですが、自民党というのは他の党と比べればマシ？な党なのでしょうか？？
テレビでは自民党は金持ちの味方をしているとか、不正ばかりをしているというニュースばかり流れています。だったら、自民党に票を入れなければいいと思うのですが・・・主に誰が、自民党に票を入れているのでしょうか？貧乏な人が入れるとは思えないのです。

回答No.15

mealment

私は民主党を内政では支持していますが、外交イデオロギーを見ると不安になります。
まず、人権擁護法案という悪法に意欲を示しています。
人権擁護法案とは、下に人権擁護委員というのを２万人敷き、市民から人権侵害を受けた、という苦情があれば、それをトップの人権委員会で、人権侵害にあたるか議論し、侵害にあたるとすれば、人権侵害を行ったとされる人に出頭、立ち入り検査などができます。問題は、人権侵害の定義が曖昧で、侵害されたというのは心の問題なのです。人の言動を、ある人は侮辱だと受け止めるかもしれない、一方他の人はそうは感じないかもしれない。それを裁判もなしに、人権委員会の判断だけで、書類の押収も立ち入り検査まで受けさせられ、警察署より強大な権力が与えられる、恐怖のような法案です。また人権擁護委員には、人権侵害を受けたことのある人、特定の運動家が選出されるべきであるとなっています。この悪法を成立させようとしているのは、在日韓国人の組織、民団や、部落解放同盟、公明、民主、社民各党です。
もし、韓国の左翼政権であるノムヒョン政権や北朝鮮の問題を批判した場合、それが在日の人々の心を傷つけたとして、人権侵害にあたると糾弾されれば、その人は社会的に抹殺されるでしょう。ネット規制にもつながります。こんな法律が成立すれば、閉塞した言論封殺社会になる恐れがあります。民主党は党として、法案を準備しています。参考URLhttp://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html櫻井よしこＷＥＢサイト　;​http://blog.yoshiko-sakurai.jp/2005/03/post_324.html
外国人参政権付与法案にも積極的です。これに関しては私の過去の回答から。;​http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1659402.html​​
そしていわゆる従軍慰安婦問題で、謝罪や個人補償を盛り込んだ法案も何度も提出しています。これについては読売新聞の記事が参考になります。http://ameblo.jp/lancer1/entry-10029205550.html
民主党は数では少ない、社民党系の影響が強いのです。
小沢代表もかつては右派でしたが、北朝鮮への経済制裁に反対論を唱えたり、中国のトップとの会談でも、ガス田の話は一切しなかったりするなど、左傾化してきています。鳩山氏も、前原前代表が、「中国は脅威」との認識を示した時に猛反発しました。
しかし、野田系、旧民社党系などの良識派も一部にはいます。経済政策も自民党よりは良いと思います。なので、選挙の時は基本的には、民主支持で、できるだけ候補者を調べて、社民的な議員には入れないようにしています。自分の選挙区にいる民主議員がこれらの政策に反対している右派であれば、入れます。そうでなければ自民党です。比例は民主議員を個人名で投票できるので、保守系の民主に入れています。
自民党は内政が良くないので、民主の良識派を増やすことにしています。結論とすると、民主は外交政策、また安保でのバラバラ感が不安材料で、消極的自民支持につながっているのではないでしょうか？

回答No.14

mealment

自民党が勝つ最大の要因は、公明党の影響です。公明党の場合、トップの人が●○党に入れろと言うと、殆どがその党に投票します。各選挙区に公明票は約３万票ありますから、公明党がどちらにつくかで政権が決まるのです。前回の自民党が大勝した衆院選でも、仮に公明党が民主党と選挙協力していれば、民主が２８０～３００、自民が１５０～１７０議席となっていたというシュミレーションがあります。それと自民党は参院では単独過半数に至らないので、公明党の持つ議席数の力もあります。自民党の高市早苗議員は、前々回の衆院選で公明党の嫌われ、推薦をもらえず落選しました。その後高市議員は公明党に媚びを売り、関係修復して推薦をもらい、前回の衆院選で当選しました。
つまり、公明党の考えに反発する議員は、推薦を取り消して、みんな落選させることが可能なのです。なので、自民、民主両党はが公明党の政策の影響を常に受けてしまうということです。公明党は民主党が勝っても与党であり続けるでしょう。一宗教団体に政権が左右されている、これが今の日本のかなしい現実です。これを防ぐにはみんなが投票に行くことです。

回答No.13

modify

公務員は自民に投票します。今の政治では国民に対して、公務員は非常に優遇されているからです。仕事の割に給与は高いし、家賃、駐車場などもただも同然の金額。自民以外に政権を握られたら、もうこんな良い目は出来なくなる可能性が有りますからね。こんなに財政難になったのも公務員の無駄遣いが原因なのに、国民にその尻ぬぐいを要求しています。
＞知人が「どうせ選挙は自民党が勝つから行かない」と言っていました
今回ばかりはそうではないようです。今の政治に不満が有るのなら、暴動するつもりで、仲間を連れて自民、公明以外に投票しましょう。このままなら、益々格差は広がり、死ぬほど残業させられて税金と言う名目で自民に金を奪われます。

回答No.12

big0822

No11です。度々失礼します。
一部訂正します。
(5)の最後。統一選と参議院選挙が両方行われる年は、地方議員ではなく、都道府県議会議員や市町村議員が票を集められないために、投票率が下がります。地方自治体の議会議員が国会議員の票のとりまとめを行うためです。統一選で自らの選挙をした後に参院選があると疲弊した議員は票のとりまとめをあまりしなくなります（もしくはとりまとめができない）。

回答No.11

big0822

(1)上流階級の人たち
金持ちの味方なのだから（厳密に言うと金持ちの味方というよりは経済優先の考えでかなり複雑な仕組みになっているわけです。）。

(2)地方の住民
　地方のインフラ整備や第一次産業保護、年金問題などの政策によって地方の住民の支持を得てきました。但し、少しずつ自民離れは進んでいます。小選挙区は自民党の人に入れるけど、比例は他の党にという方が何割かいるようです。また、地方では一票の価値が高くなり、（一票の格差の問題で）一票の影響が大きくなります。

(3)保守的な人（大雑把ですみません。）
(2)ともかぶる部分があります。自民党の保守政策の方が良いと判断している人です（消極的であれ）。この人たちは、感覚的に自民党支持の人もいれば、それぞれの政党の政策などを総合的に判断して自民党支持の人もいます。後者は問題ありません。しかし、前者は、考えの放棄としての自民支持の人がいますし、野党になったら今より悪くなるかもしれないという曖昧な理由で自民党に投票する人もいます。No7の方の仰るとおり、完璧な政党など存在しませんし、与党よりも全ての面において上回る野党も存在しません。これでは一生自民党中心の政権が良いということになります。そもそも、考え方が間違っています。自民党政権のままでも今後もっと悪い状況にならない可能性は０ではありません。野党が政権をとっても、自民党政権のままでも悪い状況になる時はなります。絶対に自民党政治なら今より悪くなることはないと考えるその根拠はなんなのかと思います。あくまで政党は相対的な結果として選ぶものですし、相対的な結果の判断としても、すべてにおいて野党が与党を上回っていなければならないなんてことはありません。自分の大事だと思う政策のいくつかについて、表面上の甘言に惑わされること無く、どの政党が良いのか、悪いのかを総合的に判断した結果、どの政党に投票するか決めればよいと思います。その結果が自民党支持でも全然問題ありません。

(4)公明党との選挙協力
　もともとの自民の組織票に公明の組織票が加わったことで、接戦や多少不利だった小選挙区について自民党が勝ちやすくなりました。小選挙区は勝たないと意味が無い選挙区と言えるので、この選挙協力で大分自民にとっては楽になっています。

(5)「どうせ選挙は自民党が勝つから行かない」という行動が自民党を応援してる。低投票率は組織票の多い政党に有利。
　自民党・公明党は組織票が多いため、投票率が低くなればなるほど組織票によって勝ちやすくなります。20%の組織票を与党が持っていると仮定します。投票率が80%ならば、組織票の占める割合は25%ですが、投票率が50%ならば、割合は40%になってしまいます。低投票率であるほど、与党は無党派層の票を取り入れる必要が少なく、勝ちやすくなります。森元首相の言葉で「無党派層が寝ていてほしい」というのがあります。自民党にとっては低投票率は都合が良いということです。今回の選挙は統計的に低投票率になる傾向があるので（統一地方選の年に参議院選があると、地方議員が票集めをする余裕がないので投票率は低くなる傾向にあります。）無党派層がどれだけ多く投票するかで結果にかなり影響すると思います。

回答No.10

edoduki

政官財の癒着ががっつりできているので、強い組織票を持つ団体はすべて押さえているので、世論動向は影響力は結構少なめ。創価学会公明党と自民党の関係がすべてを物語っているでしょう。

回答No.9

cse_ri2

＞テレビでは自民党は金持ちの味方をしているとか、不正ばかりをしている
＞というニュースばかり流れています。
＞だったら、自民党に票を入れなければいいと思うのですが・・・

ここがポイントですね。
日本ではテレビの言うことを鵜呑みにして信じる人は非常に多いです。
だから、テレビやマスコミの操縦がうまい政治家のいる政党が勝ちます。

その典型的な例が、前の首相の小泉さんですね。
「小泉劇場」と呼ばれるほど巧みなマスコミ操縦で、本来は反自民に流れる有権者を、見事に引き止めました。

実際、1990年以降では、自民党にマスコミ操作が上手な人があまり多くなかったので、選挙に破れて野党なる時代もありました。

もう一つの理由は、テレビを信じる人は多いが、テレビを信じない人も若干いること。
もしくは、日頃の人間関係の付き合い上、マスコミの報道に関わらず、自民党に投票せざるをえない人もかなりいることです。
特に後者の場合、地方には大勢います。
最近はほころびが目立ってますが、自民党は特定の職域団体からの支持が非常に強いのです。
具体的には、建設業・農林水産業・医師などです。

回答No.8

gee2992

#7の者です、再び失礼します。

＃６の方が真理を付いていると思います。

＞それは国民の中に権力者に迎合しようという保守主義的な性格の人が多いことが挙げられます。　国民ひとりひとりに独立心がなく、強い人に頼ろうとする弱者意識が強いことです。

まったくもって、同感です。
だから、どこかで聞いたようなセリフを自分で確認もせず、安心して弱者に対し使用するのでしょう。

自分で少しでも考えれば、野党にも与党と同等の腐敗があるなどと思うわけのではないでしょう（野党に皆無だといってるわけではありません。誤りが皆無の組織など世界中にありません、だからどんな権力も必ず長期になれば絶対腐敗するのです）。

与党と野党では、与えられた権力が大きく大きく違います。
誰が好き好んでリスク犯して、力の小さい（行政権も立法権の実行力のない）ヤツらに擦り寄るでしょうか。
財界（民）や官との癒着による不正は、彼らに（与党）に権力があるからに他ならないでしょう。
そんなこと米国になぜ日本が擦り寄るか考えれば分かるでしょう（お互いにオイシイからでしょう）。
日本が、「米国と同等に」どこかの小国に意味も無く擦り寄るわけが無いでしょう（無論、相当の理由がある場合は別です）。

また、第4の権力と言われるマスメデイアが、時の政権を厳しくチェックすることは至極当たり前のことであります（それは仮に民主党政権になっても同じことですし、私は日本のマスメディアは諸外国に比べゆるゆるだと思っています）。
ちなみにチェックしたり、批判することと、理屈の通らない非難をすることは全く別のことです。

質問者様がどのような決断をするにしても、いちＴＶのいち番組のいち出演者の一つの意見だけで判断せず（無論わたしのもです）、
一度必ず止まって、必ずご自分で確認し理解し納得した上で、ご自分の大事な権利を行使してください。レベルの高い低いの問題ではなくそれぞれ個々人のレベルの中でご自分で確認して理解して、必ず最後にはご自身で納得することです。

誰でもない質問者様ご自身の、ご家族・友人・知人の生活してゆく社会のルールを決めるための、自分たちの国の方向を決める国政選挙です。

二度にわたり、大変失礼いたしました。

回答No.7

gee2992

＞なぜ自民党が勝つのか？

本質的な部分の見解をひとことで言えば、
「この国は民主主義国家として、成熟していないから」です。
これに尽きます。

至極当然に政権交代が定期的に行われている欧米主要国では、民主国家として（一時を除き）６０年間も一党が政権に就き続けるなんて考えられない（あり得ない）わけで、言ってみればこの国は（一応民主主義体制と名の付く国の中で）世界でも例のない一党長期政権国家状態にいるわけです（国名だけならあの北の国も一党長期だが、言うまでもなくあそこは独裁です）。
要するに、１億２０００万人の国民のほとんど全ての人が、まともに「定期的に政権党が交代する」経験を味わったことのない国民なのです。
ひとつお断りしますが、私も（少なくとも）’８０年代くらいまで自民党（＋官僚社会主義）政権がこの国で機能してきたことは認めますし、米国に安全保障の全てを委託することで、この仕組みのなかで集中して経済的な大成長をしてきた実績は事実でしょうし、もっと言えば当然私自身もその恩恵を受けているのでしょう。

でも、そもそも民主主義国家体制の大きな利点は、国民がその国を運営する政権を複数の中からの選択によってその時々に変更し、権力の中枢がチェックできる仕組みなはずです。

私たち国民は、「ジャパン　アズ　Ｎｏ１」とまで言われた’８０年代までの経済的な成功を忘れられずに、それ以降も本来のこの民主主義のそもそもの大前提の仕組みを、主権者たる国民が選挙という民主国家国民にしかない最高の権利を（それを自覚した上で）行使することで、主権者たる国民自身がこの仕組みを育てて活用しようとしてこなかったからではないでしょうか。
ましてや、一部の方たちの中には、主権者たる国民がその権利を放棄しながら、「ある日突然」文句の付けようのない完璧な代わりの政党が出現するとでも思っているかのような錯覚をしているようです。
そもそも、この世界中に完璧な政党など存在しないわけで、（国家体制、安全保障・外交の方向に大きな違いがない、同規模の政党が二つ以上あるのなら）どちらかが絶対に優れているなんて無いわけで、『すべからずそれは相対的なもので、国民がどこを選ぶか、それだけの違い』であるはずです。

あえて言いますが、私は今現在、「これほど与党の対抗として、野党の存在感のある時期はない」とさえ思っています（それが望むべく理想のカタチかどうかは全くの別問題ですし、それを言うなら現与党の自民党自体が望むべく政権党としての理想からは、大きく掛け離れています）。
そして、ここで言う野党は、現在の対抗しえる条件（規模・人材・能力・実績・・）から見ても、民主党を指しています。

私は、上記のように現在を捉えていますが、
もし、（誰かの意見でもなく、恣意的ではなく）民主党が自民党（＝官僚主導政治）より絶対的に劣っていると言い切れる方がいらっしゃるとしたら、
それは間違いなく、数千万人にも及ぶ彼らに入れている（主権者たる）国民自身が、それを少し上回る自民に入れる国民よりも絶対的に劣るというこであるのです（こんな国は、少なくとも成熟した欧米主要国の民主国家ではありえません。そもそも選挙において絶対にどちらかが劣る選択なんて概念がありません）。
要するに、６０年以上にも及ぶ自民党政権下の（教育の）結果、自分らを支持する数にせまる、もう一方の大量の絶対的に劣る国民を作り上げたということにもなります。

私は、この分け方（自民絶対優・民主絶対劣）には全く同意できませんが、ある意味自民政権下教育の失敗には納得できるところがあります。
たとえば、特に中高学での教育で議会制民主主義や選挙・選挙権について基本的なことさえ学ばせて（覚えさせて）こなかったことです。
それは、（大変申し訳ないが）こちらのサイトでの質問文の少なくない例を見てもそれは明らかでしょう。とても教養も礼節など道徳観などにも欠けているとは思えない文章力のある方が、議会制民主主義どころか「衆議院と参議院の違いも、与党と野党の役割・権力の違いさえ」も知らないか、全く違う解釈をしているのが見られるからです。しかも老若男女年齢に拘わらず、です（念のため、高い知識のない者には資格が無いと言ってるのでは断じてありません。上記に挙げた基本中の基本までも知らない、と言いたいのです）。

欧米主要国では投票率の８０～９０％台なんて特に珍しいことではないでしょう。
その彼らは「（民主国家の）国民として選挙権を行使することは、権利でもあり、大事な義務だ」と言っています。
「民主国家を維持・機能させるために、当然に払わなければならないコスト（国民の義務）」だ、というわけです。
この国では、文句や聞こえのいい諦めのセリフや言い訳だけは言うけど、毎回半分近くの有権者が主権者としての権利を放棄しています。
いくら聞こえのいいセリフを言っても、政治家（特に現政権を維持したい与党議員）から見れば、
選挙権を行使しないという行為は「私は現状に不満はありません、権利を行使した方々の住みやすい（都合の良い）社会ルールにしても構いません」という、「白紙の委任状」を出したも同然と、『彼らに受け取られても』しょうがないのです。
厳しいことを言えば、「どんな事になっても、文句を言う資格さえない」とも言えるのです。
なぜなら、民主国家の国民だからこそある（某国のカタチがけの特殊な選挙は別として）、
主権者たる国民としての権利を自ら放棄したからです。

それから、
「今こうした質問文のような疑問が出てくる、というこの事自体が、未成熟さのひとつの現実」を表しています（質問者様を非難してるわけではありません）。

ほんの１,２週間前時では、明らかに自民大敗間違いなしでしたでしょう。そして時が経つと、その方向に気持ちがあった一部のいわゆる無党派層で（現状の国政に疑問を持つ方からでさえも）こういった声が出てくる。

もちろん、それは様々な理由によるでしょう。
冷静になって自民しかないと「思えてきた」とか、それでも回りの冷めた雰囲気に自分の判断が分からなくなるとか、「我慢」という意味を日本人特有に解釈して現状に慣れてしまう・受け入れてしまう・諦めてしまうとか、対抗馬の現野党に絶対的な確証を求めてしまう（それは自民にも無いし、そもそも野党には『期待』で、与党は『それまでの実績・結果』を、最優先に判断することが大原則なのに。野党は政権党でないので、実績で比べること自体が間違っている→イチローと松井の実績をワールドーシリーズでの成績で比較するようなもの＜注＞イチローはＷＳに出場したことがないのだから比較しようがない）とか、もちろんやはり自分は自民の方向を信じるというのもあるでしょう。無論、元来政権与党のほうが選挙は有利なこともあるし、自民党の政権党への異常なまでの執着心から来る、裏に表と行われている様々な手法が功を奏してもいるのでしょう。

でも、それとは別で、欧米主要国の民主国家とは明らかに違う（それらの国では考えられない）大きな要素として、
「過去に全国民の誰一人もが自国で、その当たり前の仕組みが機能した成功体験をしていない不安」も明らかにあるでしょう（１３年前の１１ヶ月の８党派連立は、あまりにも短かったし、カタチとして異常に不健全だったので当てはまりません）。

ましてや、この国では前例を必要以上に重視する国民性でもあります。
大企業にもあるように、過去の（官僚社会主義政治とはいえ）成功体験から抜け出せない組織は明らかに時代から取り残されていきました。
そして、この国の運営をずーと担ってきて、国地方合わせて１０００兆円の世界史上例のない途方もない借金、それでもなお年１０兆円にも及ぶ税金の無駄遣い、年金・社会福祉制度崩壊、世界一の自殺者数、なにより先進国で唯一異常な長期政権を許すような例のない民主国家、という現実の彼らの政治結果です。

ちなみに、本質的以外で、
ここ７,８年について、自民党が勝っている（それでも何回か負けているが）、確実な理由のひとつは明白です。
『公明党の選挙協力』です。
実際、コイズミ劇場はじめあれだけ様々な要素が有利に運び、結果大勝したといわれる前回の郵政選挙「でさえ」も、
『公明党のどの選挙区でも満遍なく確実に２万票前後はある組織票（創価票）の上積み分』が無ければ、
結果は間逆となり、
民主党が大勝したという試算が出ていることは周知のところです。

自民単独では既に選挙に勝てない、ということは、
ほかでもない、当の自民党議員自身の誰もが承知していることです。

回答No.6

IXTYS

メキシコにＰＲＩという万年政権与党がありました。　１９２０年代から、実に７０有余年与党の地位にありました。　この間、大統領は全てこの党員でした。　長く、国会議員の九割近くを占めて来ました。　しかし、９０年代の後半に政党は選挙で大敗し、一気に崩壊して行きました。　

あまりに長く与党の地位にあり過ぎて癒着し、内部から崩壊して行ったのです。　

一党独裁は長くは続きません。　それは精々７０年。　ソ連も７０年余で共産党による一党独裁が崩れています。　

日本においてどうして自由民主党が強いのか。　それは国民の中に権力者に迎合しようという保守主義的な性格の人が多いことが挙げられます。　国民ひとりひとりに独立心がなく、強い人に頼ろうとする弱者意識が強いことです。　

日本の歴史を見ても、一般大衆が蜂起して、自分達の権利を守って戦ったという例はほんの数えるほどしかありません。　一般大衆は有史以来、ずっと『負け犬』の地位に甘んじて来ました。　しかし、一党による独裁は長く続いても、７０年です。　

今の自民党の議員は三世、四世の議員も少なくありません。　彼らは下野した経験がありません。　要するに打たれ弱い。　この党がいったん野党になったら、殆どの自民党議員は政権与党に鞍替えし、自然に解党してしまう運命にあります。　

ですから、自民党が存在するのも後長くても１０年程度ではありませんか。　実家に事務所経費を計上して、野党の追及を受けている赤城農水大臣を見ても、見るからにひ弱で、放って置くと前任者みたいに簡単に自殺しそうです。　いつの間にか、こんなひ弱な議員ばかりになっているのです。