- 締切済み
社保丁は解体せずに存続させる意義はあるのでしょうか？
いつも基本的な質問で申し訳ありません。 このところ「年金問題」については情報量が多すぎてちょっと食傷気味でした。自らの年金記録が正しく社保丁に登録されているか？ を確認しなければいけないなと感じておりました。そしてその労力―納入事実の証明―を考え、ちょっと憂鬱でした。そんなこともあって最近は社保丁関係の記事にはなるべくふれないように自らセーブしていました。 そんな折り。なんで人の神経を逆なでするのでしょうか？ 今朝（07.6.24）の新聞です。 社保丁職員による横領―保険料横領―が1億１千万円にも及ぶそうです。これは社保丁自らが行った内部調査に過ぎません。それも2002年までのデータに過ぎません。ですから氷山の一角でしょう。真実の被害額は膨大なものでしょう。 総理大臣と厚生大臣がボーナスを返還するそうですね。この判断は、行政の長として至極自然と思います。別段評価されるような行為とも思いません。一方で社保丁の職員にはボーナスが予定通り支給される？そうです。個人的・感情的にはボーナスを返還し被害の弁済の一部に当ててほしいとは思いますが… しかし公務員のボーナスはその仕事内容の如何に関わらず支給するというのが暗黙の了解でしょう。 ですから、ボーナスは支給されるのも致し方ないかと思っています。ただし今回が最後にしてほしいと思っています。早急に社保丁を解体し社保丁職員としてのボーナス支給がなくなることを強く望んでいます。 さて質問です。社保丁は解体されずにこのまま存続する意義はあるのでしょうか？ あるとすれば、どの部分でしょうか？ 私は今回の年金問題は第三者機関に調査をゆだね被害を明確にすべきと思っていますー内部調査では隠蔽工作が起こるのは自然と思いますー。そして早急に社保庁を解体すべきと考えています。 被害が明瞭になった後「血税で被害を弁済するしかないかな」とかんがえています。社保丁の仕事の多くは民間でも十分可能なものと考えています。ですから年金は民間に委託して十分と考えていますーもちろんシステムは十分考慮した上での民間委託ですが…。 以上宜しくお願いします。
- その他（行政・福祉）
- 回答数4
- ありがとう数4
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
みんなの回答
- konagoo
- ベストアンサー率24% (67/276)
＞今の社保庁に情報を洗いざらい出すように求めても難しいように思えます。 如何に社保庁がが死に体に見えても、相手はプロ。 行政が＜健康体＞じゃないからと言って行政手続法１条１項、行政機関情報公開法１条記載の国民の知る権利を放棄してどうなるものでもない。 病人は検査して、治療方針を決めて、手術して、予後の再発防止を対策するのが常道。やれるだけの治療はやるんじゃないのか。もう降参なのか。
- konagoo
- ベストアンサー率24% (67/276)
＞自らの年金記録が正しく社保丁に登録されているか？ ＞を確認しなければいけないなと感じておりました。 まさに、亡国日本のバカ行政とエゴ国民。 そもそも、申請主義を盾にして大々的に「あなたの年金を確認させてください。」という方がおかしい。原因の所在と責任をほとんど理解していないことを露呈している。優先して処理すべきことが解っていない。 エゴ国民はこのアホ勧誘に扇動されて恥ずかしげもなく窓口や電話相談に殺到。我先に自分の年金が確認されさえすればまずは安心か。 年金の性格からして、痴呆や寝たきりなど問い合わせもままならず、経済的にも困窮している生活弱者を優先して処理するのが当然だし、国民側もそう言うのが良心だろう。年金は早い者勝ちじゃない。 社保庁は、全てを開示すべきだし、国民はあらゆる手を尽くして情報開示を求め無ければならない。これが第一歩であって自分の年金の確認よりも優先して納得するまで教えてもらう事項なのだ。自分のがどうなっているかを聞いて終わりじゃない。 原因は何か。経緯はどうだったのか。最善の対策は。対策の妥当性は。確かに、大失敗した社保庁は再度失敗を繰り返す可能性が高いためこの正常化への対応を任せることはできないとする意見はよく分かる。しかし、解体するかどうかは、こういった流れの中で解体するのが妥当であればそうすれば良いだけの話。現時点で社保庁を解体してなんになるのか。解体すると年金正常化が図られる具体的メリットがどこにあるのか。ダメだからぶっ壊せと言うことか。 いや、社保庁には、全てを明らかにしてもらう。まだ、核心を突いていない。今解体すると、証拠が隠蔽され巨悪の思う壺。 社保庁になぜこんなことになったのか説明を求めると、申請主義→法律→行政の法律の留保の話になってラチがあかない。もはや、事を進めない理由を見いだす天才である。潰したくなるが早計である。
お礼
回答有り難うございました。 ＞年金の性格からして、痴呆や寝たきりなど問い合わせもままならず、経済的にも困窮している生活弱者を優先して処理するのが当然… ですね。もっとも確認が急がれるのは、窓口に行くこともできない人々ですね。 ＞社保庁は、全てを開示すべきだし… 社保庁自らが洗いざらい恥部を披露するなんて考えにくいと思うのですが… それができたらここに至るまでのどこかの段階で自浄作用が働いてここまでひどい事にはならなかったように感じるのです。 今の社保庁に情報を洗いざらい出すように求めても難しいように思えます。たとえは悪いですが、ひどい薬中になってしまっている人と同じだと思います。その人に事情聴取して、証拠を出せと要求している様なものと思います。いまの社保庁は薬中で、完全に精神障害に陥ってしまっていると思っています。 ＞ダメだからぶっ壊せと言うことか これは短絡的ですね。 ＞いや、社保庁には、全てを明らかにしてもらう。 これは大変、難しいと思っています。先ほど蒸しましたようにい社保庁は薬中と同じで「いっちゃってます」そんな人間にまっとうな証明は期待できないのと同じと思います。 ＞今解体すると、証拠が隠蔽され巨悪の思う壺。 ＞潰したくなるが早計である 庁舎に残れば物的証拠をより隠蔽するように思うのですが… どっちが証拠が残るんだろう？ ＞社保庁には、全てを明らかにしてもらう 先ほどのような理由で自らに明らかにさせるのはほとんど不可能と思っています。健康体ではないのですから。 有り難うございました。
- nacam
- ベストアンサー率36% (1238/3398)
将来においての社保庁の解体には賛成しますが、現時点での解体には反対です。 社保庁解体となりますと、社保庁の仕事を引き継いだ人達に責任追及ができません。 たとえそれが社保庁の職員であったとしても。 また解体となりますとそれ以前の実態調査もできにくくなります。 そしてなにより一番ムカツクのは、解体となれば社保庁職員が多額の退職金を得てしまう事です。 多額の退職金をもらい、過去の悪事を追及されず、新しい職場で多額の給与を得るために、今回の社保庁解体が提案されたとしか思えません。 まず社保庁職員の退職禁止法案、それでも退職する場合退職時の退職金支給禁止法案を可決し、過去の社保庁幹部に損害賠償の責任を負わせ、責任の所在を明確化すべきです。 解体論議はその後です。 最終的には、現行の年金制度を廃止し、基礎年金（国民年金部分）のみ国の扱いとして、それ以外は民間保険とすべきでしょう。 そうすれば、年金に関する職員も大幅に減り、効率よく運営できるのではないでしょうか。
お礼
回答有り難うございました。 ＞解体となりますとそれ以前の実態調査もできにくくなります 庁舎に居続ければ証拠隠滅をはかろうと、行動するのが人間の常と思います。ですから実態調査は確かにできにくくはなると思いますが、物的証拠はかえって保存されやすい状態になると思うのですが… そして裁判なったときに決定的に重要なのは実態よりむしろ物的証拠のように思います。 ＞一番ムカツクのは、解体となれば社保庁職員が多額の退職金を得てしまう事… 確かに不愉快ですね。これだけの不祥事を起こした彼らのために退職金として多額の血税が使われる。心情的に許せませんね。しかし社保庁が残り続ける事の弊害を考えると、解体の方がまだましかなとも… 残存すれば、この先も彼らの給料およびボーナスが支払われ続けます。そして最後に今以上の多額の退職金が支払われることになります。 ＞過去の社保庁幹部に損害賠償の責任を負わせ、責任の所在を明確化すべきです 公務員の場合、部署が移ってしまえば過去の失敗には言及されない風があるようです。しかし実際の損害については社保庁を去った後も民事で普通に損害請求すればよいように思うのですが… ＞過去の社保庁幹部に損害賠償の責任を負わせ、責任の所在を明確化すべきです 退職した幹部を含めて責任は追求すべきと思います。公務員には難しいのかも知れませんが… きっともと幹部はどこぞへ天下って、今頃おいしい汁を吸っているのでしょうから、十分に責任とってもらいたいと考えます。 有り難うございました。
- MIKENEKO99
- ベストアンサー率21% (12/55)
社会保険庁は解体すべきでしょう。 例えば民間銀行や保健会社で、1人でも不明なデータでお客様が 損害が受けるようなことがあったらどうでしょうか？ 担当はもちろん責任者の責任追求・調査は当たり前でしょう。 しかし、社会保険庁内部にそのような動きがあったとは考えられ ません。 また、社会保険庁解体を恐れて、庁内部の人間が野党に情報を リークするというのも異常としか言いようがありません。 労働組合（自治労）を支持母体とする政党が解体に反対するのは 当たり前でしょうが、そのような国会の茶番劇で騙されて 損害を蒙るのは国民です。 民営化の時には必ず労働組合の反対があるものですが、 民営化で悪くなった組織はないのではないでしょう。 電電公社等はＮＴＴになってから確実によくなったはずです。
お礼
さっそく回答頂き有り難うございました。 ＞例えば民間銀行や保健会社で、1人でも不明な… そうなんですよね。「民間ではあり得ないだろう」ということが当然の様に起こりえるのが公務員の世界なんですよね。 ＞社会保険庁解体を恐れて、庁内部の人間が野党に情報を リークするというのも… 「解体をおそれたあまりのリーク」とはどのような事実が合ったのでしょうか？ 知りません。是非教えてください。 ＞労働組合（自治労）を支持母体とする政党が解体に反対するのは 当たり前でしょうが… 不思議でもなんでもありませんよね。反対してくれるからこそ支持しているのですから。 ＞民営化で悪くなった組織はないのではないでしょう 不思議と例外がありませんね。国鉄→JR、電電公社→NTT、道理公団→株式会社化 …。 一例くらい「民営化して大変な事になってしまった」という事例が有れば公務員の方々の主張も説得力があると思うのですが… ＞損害を蒙るのは国民です いったいいつまで彼ら公務員の損害を弁済し続ければいいのでしょう。一生？ 我々一般国民は公務員の奴隷ですから一生公務員の作った損害を弁済するために働き続けろということですかね。 有り難うございました。
関連するQ&A
- 社保庁解体後にできた国民年金機構について教えて下さい
いつも大変お世話になっています。 「日本年金機構」について教えて下さい。社保庁解体後、日本年金機構という民営化された団体が発足したようです。この団体について以下３点教えて下さい。 １）民営化されたと言うことは、年金が強制では無くなると言うことですか？ 競争原理の働かない民営化など聞いたこともないし、想像することも困難です。 ２）民営化されたという事は「日本年金機構」は法人税、固定資産税等民間なら当然負担している納税義務はおっているのですよね。 ２）「日本年金機構」の職員に支払われる給料は、国からの支給になっていると聞いたことがあります。国から給料が支払われるのは公務員と思います。民間人だけど給料は国から支給。私には整合性が理解できません。 以上宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- どの程度以前の横領に関して刑事・民事で社保庁職員の責任追及は出来るのでしょうか？
いつもお世話になっています。社保庁職員による年金横領が指摘されています。 多くの国民が納付した領収書を保存しないだろうということを予測した上での、簡単きわまりない詐欺です。これほど楽勝な詐欺も無いだろうと思います。 横領した事実が随分前になる物もあると思います。中には横領した人間自身が故人になっている場合も有ると思います。 どの程度以前の横領に関して刑事・民事で社保庁職員の責任追及は出来るのでしょうか？私は法律は全く無知です。宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 社会保険庁は犯人隠避？
お世話になります。 年金泥棒の社保庁の役人について、やっと圧力が出てから実像が明らかになってきました。しかも調べようと思えば簡単に出るデータだったとか。要するに彼らは自ら身を律して正していく思考が無いということですね。 着服の当事者は当然横領で有罪になるのでしょうが、社会保険庁もデータを積極的に明らかにしなかったり、長年調査しなかったことで時効を招いてしまった罪になるのではないのでしょうか？ 「犯人隠避」で社会保険庁を訴追できないのでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 「年金問題」の責任（損害）は誰がどのようにとるのですか？
いつも大変お世話になっています。政府の「年金問題」の善後策が明らかになってきました。 政府のビジョンは (1)権利者全員に確認の連絡をする（葉書を使って？） (2)社保庁は解体し職員は一旦解雇する (3)社保庁を民営化する。 etc 今後の社保庁のあり方として一定評価出来る内容と思います。そこで質問です。 (1)今後の社保庁のあり方についての方針は分かりました。では、今までのミス（損害）について誰にどのように責任をとらせると言っているのでしょうか？ (2)社保庁の職員（準公務員？）を解雇することは法律的に難しくは無いのですか？ (3)年金確認の葉書を出すとのことです。その予算だけでも莫大と思います。財源は何なんですか？ 私はここの所の年金問題ではかなり頭に血が上っており、冷静さを欠いています。上記３点についてもおそらく既に発表になっているのを私が気づかなかっただけと思います。宜しくお願いします。
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
- 病院の職員に詐欺に会いました・・・
歯科医院を経営しています。 当院ではボーナス支給前に今後の仕事への意欲等を問う職員に対する個別面接を行っています。 ボーナス前の面接にて一番仕事への熱意をアピールし意欲的な言葉とを残した職員がいました。その積極的な態度を受けその職員には一番多くのボーナスを支給しました。 が、なんと当該職員がボーナス支給してから１０日後に退職届けを出し二週間後には退職希望ということです。 他の職員にもボーナスを貰ったら退職すると言っていたみたいですし、次の就職場所も決まっているそうで完全に騙されてしまいました。 そのような職員へ損害賠償請求または詐欺罪での被害届を提出することはできるでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 年金機構の不手際を、何で税金・保険金で補填？
どう見ても国民は被害者なのに、何で被害者の金で加害者を救わなきゃいけないんですか？ 年金機構職員と旧社保庁OBの給与年金大幅減額＋資産供出を求めるぐらいの責任は取らせないんですか？ つーか、送信元不明の謎添付をホイホイ開くような無能職員は即刻クビにすべき。
- 締切済み
- ニュース・時事問題
- 業務上横領の提出証拠書類について
私の勤める会社で業務上横領が発覚しました。 これから過去に遡ってどれくらい被害金額があるか調査を始める事になりました。 会社としては被害金額の弁済をすれば事を大袈裟にいない方針ですが、 相手の出方によっては刑事告訴と民事訴訟もする予定です。 もしものこと(裁判)を考えると確かな証拠がないと当方としては立証も出来ません。 警察や裁判所に提出する証拠はどのようなものが有力になるものでしょうか。 皆さんの中で業務上横領に関してこのような証拠を警察(裁判所)提出した、会社でこのような証拠を探した、 などがありましたら教えてください。 また相手は横領を認めているので私がどれだけの金額を横領しましたと文書で書かせた方が良いですよね。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 地方公務員のボーナスを下げることは出来る？
最近ニュースを賑わせている公務員の給与ですが、 地方にいけばいくほど、その格差は大きいとのことです。 そこで質問なんですが、 公務員のボーナスを国民が下げる事は出来ないのでしょうか？ 特に現在、国家は火の車。 こんな時、こんなに高いボーナスを支給しては、 私たちの税金が高くなるばかりです。 なにか良いアイデアがあれば教えてください。 よろしくお願いいたします。 ニュース：冬のボーナス・石川県職員は平均９４．８万、民間は４７万８００円 公務員に冬のボーナスです。官公庁では１０日、一斉にボーナスが支給され、このうち石川県職員の 平均支給額は９４万８０００円となっています。県人事課によりますと、管理職を含めた一般行政職員 の平均支給額は９４万８０００円で、去年を７０００円下回っています。しかし、県議会では年内に支給 月数を引き上げる条例見直しを審議しており、改正後は９６万９０００円で去年より１万４０００円増える ことになります。特別職では谷本知事が２８２万円、２人の副知事が２２１万円でどちらも去年と同じ支 給額です。県議会の和田内議長は２３０万円でした。このほか金沢市の山出市長は２６０万円でした。 一方、県経営者協会によりますと、県内の民間企業の冬の平均ボーナスは４７万８００円で、去年より １・７％伸びているということです。 (11:12)
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 不祥事による損失は弁償させているのですか？
政治や法律はまったくの素人なのですが、どうしても気になる事があります。 政治家や国家＆地方公務員が犯した経済犯罪で、国民が被った被害額はきちんと返済や弁償が為されているのでしょうか。 例えば、大阪市の裏金問題などでは、関わった部署の責任者や職員に、個人の財産処分や給与のカットなどで、弁済をさせているのでしょうか。 政治家の口利きなどで、不当に高い工事費や購入額で税金を使った場合などでは、正当性の高い金額との差額を弁済させているのでしょうか。 今回の社会保険庁の件などでは、職務を怠ったという義務違反を理由に、責任者や職員に、罰則として給与返還などで弁済は為されないのでしょうか。当時の責任者が天下りで数億円を稼ぎまくったというのは、どうしても納得のいくものではありません。 公の仕事をしている立場の人は、自らは私腹を肥やし、損失は国民に押しつけ、弁済などの責任は一切取らなくていいという特権があるのでしょうか。 国民の税金の運用に違法性があった場合、弁済の罰則規定があるのかどうかと、実際の適用の実態などをぜひ教えてください。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 年金をどうにかしてほしい。
全くのど素人なので教えてください。 個人的な考えですが、 1、社保庁を解体抹消させて、現在の徴収システムを廃止し 2、消費税を5％から10％以内まで引き上げ、それを財源に 3、日本国籍を持った人間に60才から国民年金を支給するが 4、65・70・75才ごとに支給額を段階的に引き上げ。 という制度にした場合、どういった不都合があるのでしょう？ 実現性はあるのでしょうか？ この考えに近い年金改革を希望する場合、どの政党が一番近い 政策をしてくれるのでしょうか？
- 締切済み
- その他（社会問題・時事）
お礼
度々回答頂き有り難うございました。 ＞行政が＜健康体＞じゃないからと言って行政手続法１条１項…国民の知る権利を放棄してどうなるものでもない。 確かに国民の知る権利は最も大事な権利の一つと思います、その為に回答者様が記述されている様々な法律が整備されているのでしょうー私はどの法律も一度も目を通したことのない法律の素人ですがー。 しかしこれは常識が理解できる相手に通用する物。国民の「財産」という国民が「命」の次に大事な物を軽んじる彼らに常識を求めても「のれんに腕押し」では… ＞相手はプロ そうなんです。相手はプロなんです。ですからいくらすばらしい法律があったってすり抜けるチエしか働かせないと思われます。そしてそのチエのしたたかさは、社保庁に限らず今まで様々な場面で見せつけられてきたようなーそういうことにかけては本当に頭がよいと思います… ＞病人は検査して、治療方針を決めて、手術して、予後の再発防止を対策するのが常道… 治る範囲にある病気ならそれが常道と思います。しかし全身に転移してしまったガンはもう常識的な医療ではどうにもなりません。社保庁はいまそのような状態にきわめて近いように思います。完全に治して社会復帰させるのはブラックジャックにしか無理なように思います。 ＞もう降参なのか 何か治療方法がないものかと思ってはいるのですが、なかなかこれはという解決策に巡り会えません。回答者様が言うようにそろそろtime upで降参かも知れません、 有り難うございました。