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介護をビジネスと考えてどこが悪いのでしょうか
最近、介護をビジネスと考えた、グッドウィルの折口会長が 槍玉に上がっていますが、彼は、介護をビジネスと考え、 収益の出る事業にしただけじゃないですか。ビジネスで 利益を出して、あたりまえでしょう。ビジネスは慈善事業では ありませんから。 「民にできることは民に」という小泉政権時代の 総論に賛成しておりながら、今回のような各論では 非難するという考えが、理解できません。 「民にできることは民に」っていうことは、 こういうことなんですよ。 グッドウィルの何が悪いんでしょう。 説明していただけるかた、おりましたら、 お願いします。
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介護ビジネスのなかで介護保険を使わない部分であればサービスを提供する側と受ける側が納得すれば申請の虚偽程度は問題があまりないかもしれません。 しかし今回の件は介護保険を使う部分が大半で介護保険で定められたサービスを受けられるという部分が問題だと思います。 介護保険は４０歳以上の方と企業は半分出していると思いますが４０前の方も実質何割か見えない負担があると思います。（企業が半分出していますから） この保険料で介護のサービス料金の９割を払っています。（税金の負担等があるか詳しくは判りませんが） つまり純粋な民間同士ビジネスではないのです。 いまでも健康保険の指定医の認定を受けて不正請求している医者もいますが同じ感じです。 １割負担なので利用者は実感がわかず、９割支払う側もそのつど目に見えないサービスをチェックできないので介護事業者をある程度信用せざるえないと思います。 そこで不正を行えば例え申請時のみだとしても他も不正してしていると疑いたくなります。 感情的に儲けるのは悪いという意見は、仰るとおり一方的かもしれませんが不正申請を何回も行う体質の企業が簡単に抜け出せるがが疑問の残るところです。 参考になれば
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- phj
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基本的に、コムスンのやっていることは非常識というか明らかに法律違反で、本来なら行政処分ではなく、刑事訴訟の対象になりえるという法律家の見解もあります。 まず、ヘルパー水増しとか架空の管理者名などでの事業所開設などは、明らかに有印公文書偽造を伴う公金詐欺です。 また、不正請求なども問題ですし、保険給付対象外のサービスを行っていたことも問題です。 しかしなんと言っても、事業所を申請するときに、不在または架空の名義での申請を行ったのは、重大な問題だと考えます。 つまり、サービスをきちんと提供できない状態だったわけです。この問題については、各都道府県の福祉課がきちんと現場に行って、査察をしてそのたびに警告とか、指定取り消しをしていたのです。（大きなニュースにはなってませんが、3年ぐらい前から新聞やテレビで時々見かけることがありました） それで指定取り消しをされると、その事業所だけでなく連座制で他の事業所も閉鎖になってしまうため、指定を取り消しされる前にその事業所の廃止を届け出て、連座制を適用できないようにしていたのです。 これが全国的に問題となって、今回のコムスンという会社全体の指定取り消しになったのですが、また取り消しされる前に、会社ごとグループ内のほかの会社に譲渡しようとして、大々的に問題になったのです。 行政が行政処分をするのは時間がかかります。これは裁判の手続きを得ないで行う、私有財産への規制だからです。 しかし今回は行政側も何年もかけてずっとコムスンに対して是正を求めてきましたので、明らかにコムスンとそのグループの長である折口会長の責任であるといえます。 もちろん介護ビジネスが厳しい事業であることもあるのでしょうが、それでも不正をせずに利益を出している会社もたくさんあるのです。 ニチイ学館やほかの大手も同時に是正勧告を受けていますが、指定取り消しはコムスンだけです。それだけあくどかったということです。
お礼
なかなか核心をついたご回答ありがとう ございます。保険料（公金）横領は 明らかに法律違反ですね。
- dai-ym
- ベストアンサー率22% (848/3824)
介護をビジネスと考えるのは悪くありませんよ。 非常に良いことです。 海外ではボランティア活動にも金銭の支払いがあるところがあります。 労働に対して対価が払われることは非常に良いことです。 グッドウィルは介護をビジネスにしたから問題があるのでなく、 ルールを守らず役所をだまして不当な対価を得ようとしたからです。 ここを間違えてはいけません。 ただ国が介護をビジネスにならないようにしちゃってること。 国のルールがおかしいところを利用してルールにそって処分逃れをしようとしたのに国をたたかないで折口会長のみたたいている。 などマスコミの行動も非常におかしいですよね。
お礼
ご回答ありがとうございます。 民に任せておきながら、 役所のルールを守らないからって 言うのは、おかしくないですか。 民に任せたなら、官は口出さなければ いいのに。そこが引っかかる点です。 なんで、官が口を出すのか。あえて、 この時期に。
- tky-ny
- ベストアンサー率27% (275/1003)
架空請求や罰則逃れは確かに良くないと思います。 しかし、昨年？の法改正で、利益構造が大幅に変わってしまい。 むしろ赤字が出るようになってしまったための苦肉の策、と 観る方もいます。 日本だけかどうか分りませんが、「カリスマ経営者」として持ち上げる だけ持ち上げ、何か起こったら徹底的に特定の人だけを叩く、 という風潮は私は好きではありません。 そういう制度を作り、運用し、監督していた厚労省に責任はないのでしょうか？ なぜみんなこぞって折口さんを攻めるのでしょう。 介護をビジネスにしなさい、民間でやりなさい、と定めたのは国です。 利益を追求するのは当然です。 私は介護サービスに特に詳しいわけでもない一般人として、そういう感想を持っています。
お礼
ご回答ありがとうございます。 私も、同感なんですよ。
- MARU270
- ベストアンサー率33% (121/356)
考えが浅いんでしょ。 そんなことだから、公務員や政治家が税金使い放題、給料泥棒と言わざるを得ない状況になってもなんの責任も取らない現状になってしまってるんでしょうね。 そもそも、申請時には調査してるはずなのにどうして分からなかったのか？その方がよっぽど疑問です。 耐震偽造の時には民間の審査機関が見逃した事にも問題がある。とされましたが、今回はただひたすらグッドウィルが悪いんだそうで。 報道偏り過ぎです。
お礼
ご回答ありがとうございます。 報道（マスコミ）の姿勢の問題ですね。 確かにあります。
ビジネスが悪いとは言われていないと思いますが。 勤務していない人の名前を「責任者として」届けを出したり そこに調査が入ると判ると 事業所をつぶして逃げたり… 実際には無いハズの請求をしたり… ↑こういうことをするような経営者だったら ビジネスと言えないのでは？
お礼
早々のご回答ありがとうございます。 コンプライアンスの問題ですね。 確かにそうですね。 ありがとうございます。
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お礼
たくさんのご回答ありがとうございます。 ＮＯ．５さんもおっしゃる通り、今回の事件は、 行政処分から入っていますよね。本来なら、 刑事罰が確定してから、行政処分だと思いますが。 それとも、処分ではなく、行政指導ってことでしょうか。 選挙を前に、年金問題・介護問題いろいろな行政問題が 噴出していますね。これらの問題は、安倍政権に一定の 打撃を与えるでしょうけど、国民を目先の問題に 集中させておき、将来のことは、考えさせないという 保守政権の延命策には、もってこいの状況を演出して いると思いますね。そういう、政治手法があるんですかね。 そのへん、よくわかりませんので、「政治」カテで 皆様のご意見をお伺いしようと思いました。 ありがとうございました。