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団地管理組合の営利活動についての制限について
kamaryuの回答
>組合員以外に賃貸した場合、営利活動として課税になるというご回答ですが、この法的根拠を教えて頂けないでしょうか。どこで調べればいいのか判らず、ここでお尋ねしました。 組合員の駐車場使用料は、例えば専用庭使用料等と同じ扱いで、共用部分を専用使用する者から、衡平の見地から使用料を徴収するという考えで、この場合の法的根拠は貴方のマンションの管理規約となります。 課税のことですが、収益については全て課税対象になりますが、共用部分を共有している者が使う場合においての収入は管理費等と同じ扱いになります。 法的根拠は・・・税務署に聞きました。 例えば、兄弟で買った車を使う人が使うたびに５００円集めることに決めたとします。収入にはなりませんよね。 ＞組合員の利便性や組合活動の為の収入を得ることは禁止されていないということなのですが、こちらの方も法的根拠は、どこにあるか教えて頂けないでしょうか。 区分所有法第１９条 各共有者は、規約に別段の定めが無い限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。 郊外の多くのマンションは１戸に１台分の駐車場が用意されていたりします。 年数が経つにつれ駐車場が空き始めると、管理組合の収入が減ってしまいます。 すると計画していた修繕費が足りなくなる等の問題が起きてきます。 そこで管理組合はそれまで組合員しか利用できなかった規約を改訂して、ご近所の人にも賃貸することを考えます。 専用使用権を持っている人が個人対個人で貸せばその人の収入、管理組合が貸せば組合の収入となります。 どちらも課税の対象です。 法人の組合は、そのことによって法人税も課せられます。
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お礼
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