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差押

当方の不動産が仮差押されました。当然、相手は法務局に供託金を供託しています。相手には多額の国税等の滞納があります。相手との和解交渉のおいて、供託している事を国税に密告するぞというつもりですが、供託する時に何か細工している可能性があるでしょうか?供託書の供託者の氏名の欄には相手方の住所・氏名と代理人として弁護士の名前が記載されています。 例えば、供託すると同時に第三者に債権譲渡をしているとかが考えられます。債権譲渡よりも国税なのでそれより優先されるのかな。

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  • mahopie
  • ベストアンサー率64% (563/872)
回答No.1

細かい手続法の条文は不知ですが、仮差押の供託金は仮差押によって発生する可能性がある将来の損害の補填にあてられるべき資金の確保が制度目的と考えられますので、 (1) 供託金の返還請求権の債権譲渡は有り得ない概念 (2) 仮に税務署に密告した所で、当事者間の係争とは関係の無い話 (3) あるいは、質問者との訴訟関係が決着してから税務署が腰を上げればよい話 と考えられますので、本筋の争いの解決に向けて事態に立ち向かうべき話ではないか、というのが受けた印象です。他人の滞納国税の回収に尽力しても、報奨金は受け取れませんよ。

その他の回答 (1)

回答No.2

優秀な弁護士を探して相談する事がまずベストです。私の経験ではその方面にオンチであったがために弁護士にもピンからキリまであり、その能力と行動力に大きな差がある事を知りませんでした。優秀な弁護士は極く少く誰が優秀かが判らない事です。弁護士その費用は膨大になることも驚きです。まず公共の無料相談会などは時間だけを気にして親身に的確にアドバイスが出来る弁護士など存在は期待出来ず、検討を依頼するだけで法外な値段が要求されます。(報酬は弁護士会で一応決まっている)結果が真面目に検討されてなくても相手は弁護士です。適当にはぐらかされます。某県の弁護士会の会長は破産管財人の立場でウン千万円も横領も発覚しました。警察もシカリです。告訴など警察をタライ回しでその内に時効です。民主系の弁護士会は人数も多く頼りがいがあると思います。私の場合、友人の詐欺により、黒が白と判決、資金難から控訴もままならず5億以上ともされる資産、知的資産、会社財産、個人資産全てを失いました。専門が技術系のためその方面にオンチでは済まない非常に辛い人生となりました。嘘も裁判で嘘でなくなる事。弁護士も有利な証拠を理解する前に結審です。裁判官も非常に視野の狭い常識外の人間が多い事を知りました。ストレスから夜も寝られず、高血圧、からの命に関わる病気にまで至る私の様になる前に早く優秀な法律の専門家の指示を受ける事をお勧めいたします。

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