解決済み

連結会計(パーチェス法)

  • すぐに回答を!
  • 質問No.3054478
  • 閲覧数324
  • ありがとう数1
  • 気になる数0
  • 回答数3
  • コメント数0

お礼率 17% (198/1158)

A社がB社の50%超の株式を取得した。その際、投資勘定と被買収会社の資本勘定を相殺消去しますが、どうして買収先の利益剰余金勘定を相殺消去できるのですか?理由というか、考え方を教えて下さい。払込資本を消去する理由は、自己株取得の時と考え方が似ていて、分かる気がしますが、利益剰余金の消去に関して、考え方がどうも発展しません。よろしくお願いします。

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.3

ベストアンサー率 58% (20/34)

連結貸借対照表に表示される利益剰余金は、
概念としては「親会社株主が投下した資本」により稼ぎ出した剰余を示します。

もともと子会社が有していた利益剰余金は、
連結グループに入る前に獲得されたものであって、
「親会社株主が投下した資本」から生じたものではありません。

親会社は、もともと子会社が有していた利益剰余金を含めた金額(つまり純資産)に対して取得の対価を支払っているはずですので、子会社を取得した時点における「親会社株主が投下した資本」には、利益剰余金に相当する金額も含まれます。

そのため、子会社における払い込み資本のみならず取得時の利益剰余金も含めた形で、連結上の投資と資本の相殺を行うことになります(これにより子会社取得後の利益剰余金のみが連結貸借貸借表に残ることになるわけですね)。
補足コメント
eikowings

お礼率 17% (198/1158)

お見事!なんか、非常にすっきりしました。
投稿日時 - 2007-06-05 12:40:34

その他の回答 (全2件)

  • 回答No.2

ベストアンサー率 60% (20/33)

同じ回答になりますが、『持分』に対して投資するからです。

ごく当然のことに思えるので、私にはこれ以上の回答は無理です。
  • 回答No.1

ベストアンサー率 60% (20/33)

投資勘定と相殺するのは、投資比率に応じた持分つまり実態純資産です。純資産に資本以外の利益剰余金や含み損益があれば相殺の対象になります。

ちなみに、自己株取得の際も取得原価が資本の控除項目になりますが、株主資本全体に対する控除項目ですので、利益剰余金を対象としている点は連結の場合と異ならないと思いますよ。
お礼コメント
eikowings

お礼率 17% (198/1158)

ありがとうございます。
投資勘定と相殺するのは、投資比率に応じた持分つまり実態純資産です
の所ですが、考え方を教えて下さい。買収するとなぜ相手の純資産と自己の投資勘定が相殺できるのでしょうか?経済的な同一性から、自己の株式を取得した為と考えて投資勘定が減るのは分かります。また、払い込みを受けたわけでもないのに、払込資本が増えるのはナンセンスという理由から、払込資本を消去するのも分かります。(イメージできます)しかし、払込資本以外の資本項目がなぜ消えるのか?がイメージできません。そもそも、このように分けてしまうことが誤りなのでしょうか?
ご回答よろしくお願いします。
投稿日時 - 2007-06-04 02:20:40
AIエージェント「あい」

こんにちは。AIエージェントの「あい」です。
あなたの悩みに、OKWAVE 3,500万件のQ&Aを分析して最適な回答をご提案します。

関連するQ&A
このQ&Aにこう思った!同じようなことあった!感想や体験を書こう
このQ&Aにはまだコメントがありません。
あなたの思ったこと、知っていることをここにコメントしてみましょう。

その他の関連するQ&A、テーマをキーワードで探す

キーワードでQ&A、テーマを検索する

特集


OKWAVE若者応援スペシャル企画

ピックアップ

ページ先頭へ