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配当可能限度額の計算
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ポイントとしては (1)時価評価による純資産の評価増(保有有価証券) (2)自己株式を資本を控除する (3)試験研究費が研究開発費に含まれるから繰延資産にならない (任意積立金＋その他の剰余金＋当期未処分利益－評価増－自己株式)×1/11 と 資本金×1/4－法定準備金 の小さいほうが要積立額となる。 (開業費＋開発費)－(法定準備金＋要積立金) で繰延資産の超過額 任意積立金＋その他の剰余金＋当期未処分利益 －要積立額－繰延資産超過額－評価増－自己株式＝配当限度額 こんなところかな。 これを参考にして商∫２９０をもう一度読み直してみて下さい。
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